栃木県宇都宮市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり147,733円となっており，前年度比0.06％増となっている。これは，児童福祉施設整備費補助金や小規模保育事業給付費の増などによるものである。・土木費は住民一人当たり66,692円となっており，前年度比25.6％増となっている。これは，ＬＲＴ整備推進費の増などによるものである。・公債費は住民一人当たり28,462円となっており，前年度比2.9％減となっている。これは，平成14年度借入れ一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う減などによるものである。いずれも類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり397,614円であり，前年度比7.3％増となっている。・人件費は住民一人当たり56,434円であり，前年度比0.8％減となっている。類似団体平均を下回っていることから，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり103,281円であり，前年度比0.01％減となっている。類似団体平均を下回っていることから，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり69,252円であり，前年度比26.4％増となっており，類似団体平均を上回っている状況にある。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，全ての資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.2%上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は，保健センター・保健所，体育館・プール，市民会館は類似団体平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体と同程度となっている。一般廃棄物処理施設においては，現在，新最終処分場，新中間処理施設を整備中である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,475百万円の増加(+1.8%)となった。これは、市街地開発組合の解散に伴う残余財産をLRT整備基金に積み立てたことにより基金が5,840百万円増加したほか,新最終処分場及び中間処理施設の建設事業の進捗に伴い事業用資産が4,041百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から5,886百万円の減少(-3.9%)となった。これは,市債が4,107百万円減少したことなどによるものであり,市債発行を抑制し資産形成に努めている。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から8,056百万円(+0.8%)増加,負債総額は13,088百万円(-4.2%)減少となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は166,227百万円となり,前年度比2,052百万円(+1.2%)の増加となった。これは,保育所入所児童数の増に伴う保育園給付費の増などにより,移転費用の社会保障給付が前年度比938百万円増加したことによるものである。全体においては,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより,扶助費などの補助金等が一般会計等から79,630百万円増加しているほか,競輪事業特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより、その他の業務費用が15,086百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(171,097百万円)が純行政コスト(152,277百万円)を上回り、本年度差額が18,820百万円(前年度比+14,813百万円)となった。新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの建設事業の本格化に伴う,補助金や震災復興特別交付税の交付により国県等補助金が4,998百万円(+10.4%),税収等が5,877百万円(+5.2%)増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は16,226百万円であったが,投資活動収支については,新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの建設事業の本格化に伴い▲13,028百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を下回り▲3,785百万円となっており,本年度末資金残高は4,998百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの大型建設事業の実施に伴い,一人当たり資産は前年度比2.5万円(+1.9%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(1.5%)しており,施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末から増加(1.3%)している。これは,元金償還額以内で市債を活用したことにより負債が減少したことなどによるものである。また,市債の発行を抑制して資産形成を進めた結果、将来世代負担比率も前年度末から減少(0.1%)しており,類似団体平均を大きく下回っている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度末からも減少(0.8万円)している。これは,退職者数の減に伴う退職手当の減などにより,人件費が減少したためである。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお,類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,34,285百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は,1,783百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直しや,経費の削減に努める必要がある。