栃木県宇都宮市の財政状況（2020年度）

財政力指数（３ヵ年平均）は，社会福祉費の増などにより基準財政需要額は増加傾向にあるものの，割合としては小さいことから前年度と同率の0.99となっている。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。

経常収支比率は，R元年度から2.2ポイント向上した。要因としては，歳出において公債費などの経常経費が減少したことに加え，歳入において地方交付税や地方消費税交付金等の一般財源が増加したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である80％台への向上を図る。

人件費は，国勢調査費が増額となったことなどにより，前年度より増加し，物件費は，ＧＩＧＡスクール構想に係る教育機器導入費などの増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。

年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成28年は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，徐々に給与制度の総合的見直し前の指数（102.3）に戻ってきた。平成29年は，給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の期間が国において終了し，本市は国より２年長いことから指数が上昇した。平成30年は，目立った変動要因が無く平成29年と比較し±０ポイントであった。令和元年，令和２年は，任期付職員の採用等に伴い，高校卒の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成30年から－0.4ポイント，令和元年から－0.3ポイントとなった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

令和2年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化などに取り組んできた結果，令和2年度は5.69人となっている。今後も「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やＩＣＴの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，令和２年度当初における職員規模を基本としながら，必要な人員を精査し，確保していく。

実質公債費比率は，平成21年度に発行した減収補塡債の償還の完了により，元利償還金が減少したことなどから，令和２年度の単年度の実質公債費比率が前年度と比較して向上したため，3か年平均についても前年度から0.9ポイント向上し，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，将来の財政負担を勘案しながら，地方債を活用するなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

将来負担比率は，令和２年度の減収補塡債の発行などにより，市債現在高が増加したことに加えて，市税の減収や新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため財政調整基金の取り崩しや市債の償還に減債基金を活用したことなどにより，将来負担額に充当可能な基金残高が減少したため，前年度から9.9ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，将来の財政負担や基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

給与改定による影響や退職手当の増加等に伴い，総額で前年度比3億円増の302億円となり，経常経費に占める割合は0.1ポイント上昇した。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。

物件費は，ＧＩＧＡスクール構想に係る教育機器導入費などの増などにより，総額では前年度比29億円増の287億円となり，経常経費に占める割合は0.9ポイント上昇した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

扶助費は，子育て世帯・ひとり親世帯に対する臨時特別給付金給付事業費の増などにより，総額では前年度比27億円増の597億円となったが，経常経費に占める割合は1.1ポイント減少した。引き続き，就労支援の取組などを実施し，生活保護費等社会保障関係経費の抑制に努めていく。

その他に係る経費については積立金が総額で前年比17億円増の20億円，繰出金が総額で前年度比4億円減の153億円となり，経常経費に占める割合は1.0ポイント減少した。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。

補助費等は特別定額給付金給付事業費による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比559億円増の661億円となったものの，経常経費に占める割合は0.2ポイント減少した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

公債費は，体育館整備債の償還終了による減などにより，前年度比10億円減の141億円となり，経常経費に占める割合は0.9ポイント減少した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。

公債費総額の減と，公債費以外の経費総額の増により，経常経費に占める割合は1.3ポイント減少している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，扶助費に充当している経常一般財源が10億円減少したことなどがあげられる。

・財政調整基金残高については，平成23年以降，市税収入の増加や決算剰余金の積み立てなどにより増加してきたが，R2年度については，感染症の影響を最小化するための取組などに基金を活用したことから，残高が減となった。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，普通会計で約351億円となっており，前年度から約34億円の減となっている。・これは，感染症の影響を最小化するための取組などに財調整基金を活用したことや，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として減債基金を活用したことなどによるものである。主な基金の増減は，財政調整基金が前年比約10億円減の約136億円，公共施設等整備基金が前年度比約6億円減の約50億円，減債基金が前年度比約15億円減の約34億円である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効果的に活用を図る。

（増減理由）・令和２年度の基金残高は，約136億円となっており，前年度から約10億円の減となっている。・これは，感染症の影響を最小化するための取組などに基金を活用したことなどが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態などにも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。

（増減理由）・令和２年度の基金残高は，約34億円となっており，前年度から約15億円の減となっている。・これは，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として取崩を行ったことなどが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。

（基金の使途）・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，老朽化した公共施設の改修や新設小学校の建設などの大型の建設事業の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老朽化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。

公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して0.3ポイント上昇の54.8％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。

本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら，残高の抑制を図ってきた。令和2年度は，未来につながる複数の大型建設事業に対して，元金償還額を上回る市債を活用したことにより引き続き増加となった。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率15％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。

将来負担比率は，9.9％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，公営企業債の現在高が減少した一方で，令和２年度に減収補塡債を発行したことなどに伴い，市債現在高が増加するとともに，減債基金の活用などにより充当可能な基金の残高が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，前年度より0.3ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。

実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(12.2万円)している。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の増などにより,扶助費が増加したためである。

受益者負担比率は令和2年度において類似団体平均を上回り,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや経費の削減に努める必要がある。