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財政力指数の分析欄財政力指数（３か年平均）は，企業収益や雇用環境等の改善による市税の増加や消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加などに伴い，基準財政収入額が増加していることから，単年度あたりの財政力指数が上昇傾向にあり，前年度から０．０１ポイント上昇の０．９９となっている。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，平成２８年度から０．２ポイント向上した。要因としては，歳入において市税や地方消費税交付金等の一般財源が増加したことなどがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職者数の増に伴う退職手当の増などにより前年度より増加し，物件費は臨時福祉給付金等給付事務費の減などにより，前年度より減少した。引き続き，定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成２４年は，国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により，指数が大きく上昇したが，平成２５年は同措置の終了により指数が低減した。平成２６年は，給与制度の総合的見直しなどの実施により，指数が低減したが，平成２７年以降は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，給与制度の総合的見直し前の平成２５年時の指数（１０２．３）に戻ってきている。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成３２年度の職員３，２５０人体制に向け，定員の適正化に取り組んでいる。平成２９年度は平成２８年度と同数の５．６２人となっており，目標職員数を見据えながらも，必要な職員数を確保し，効果的に人員を配置するため，各職場の組織運営や実施計画，事業の進捗状況等を十分に精査しながら，調整を実施している。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，分子に含まれる先行取得用地の購入費用が増加したことなどにより，前年度から０．６ポイント上昇の５．０％となっているが，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にあります。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は市債や公営企業債の現在高が減少したことなどにより，前年度から１．１ポイント低下の６．４％となっており，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にあります。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄職員数や退職手当の減少等に伴い，総額で前年度比１億円増の２９７億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費は臨時福祉給付金等給付事務費の減などにより，総額では前年度比１億円減の２３７億円となった。一方で，消防緊急通信指令システム管理費の増などにより経常経費に占める割合は０．１ポイント上昇した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は保育所入所児童数の増に伴う保育園給付費の増加などにより，前年度比１億円増の５４０億円となった。一方で，歳入において国・県の保育給付費負担金等が増加したことに伴い，扶助費へ充当する一般財源が減少したことから，経常経費に占める割合は０．４ポイント減少した。引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経費については，維持補修費が総額で前年比１億円減の２０億円，繰出金が総額で前年度比５億円増の１４０億円となった。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は乳幼児保育担当保育士増員費補助金の増などにより，前年度比１億円増の１０３億円となり，経常経費に占める割合は０．３ポイント上昇した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は平成２５年度臨時財政対策債の償還開始に伴う増により，前年度比３億円増の１５３億円となり，経常経費に占める割合は０．１ポイント上昇した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費総額の増と，公債費以外の経費総額の減により，経常経費に占める割合は０．３ポイント減少している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，扶助費に充当している経常一般財源が３億円減少したことなどがあげられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１４７，６４１円となっており，前年度比３．５％増となっている。これは，私立保育園費や障がい者自立支援費の増などによるものである。・土木費は住民一人当たり５３，１１７円となっており，前年度比０．１％増となっている。これは，市街地再開発費の増などによるものである。・公債費は住民一人当たり２９，３２４円となっており，前年度比１．９％増となっている。これは，平成２５年度臨時財政対策債の償還開始に伴う増などによるものである。いずれも類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり３７０，３９３円であり，前年度比２．１％減となっている。・人件費は住民一人当たり５６，９４０円であり，前年度比０．２％増となっている。類似団体平均を下回っていることから，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり１０３，３０１円であり，前年度比２．７％増となっている。類似団体平均を下回っていることから，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり５４，７７９円であり，前年度比８．３％減となっているものの，類似団体平均を上回っている状況にある。 |
基金全体（増減理由）・公共施設等整備基金を，老朽化した公共施設の大規模改修などの大型の建設事業の財源として活用したことなどにより，全体の基金残高が減少している。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，今後の行政需要を見据え，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効果的に活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を活用した積立てなどにより，残高が増加している。（今後の方針）・市税の急激な減収などにも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。 | 減債基金（増減理由）・今後の市債償還予定を踏まえ積立を行わず，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として取崩を行ったため，残高が減少している。（今後の方針）・「みや雷都債」の償還に備えるため，30億円程度を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源・河川環境基金良好な河川環境の形成及び保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，老朽化した公共施設の大規模改修などの大型の建設事業の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老朽化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して１．５ポイント上昇の５２．２％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら残高の抑制を図ってきた。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，市債や公営企業債の現在高が減少したことにより，前年度から1.1ポイント低下の6.4％となっているが，有形固定資産減価償却率は，前年度より1.5ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については，平成２９年度に先行取得用地の購入費用の支出等により,一時的に増加したものの，実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，全ての資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ってしまったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営施設については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが，今度，施設の長寿命化対策を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は，保健センター・保健所，体育館・プール，市民会館は類似団体平均より高いが，その他の資産については類似団体と同程度となっている。老朽化が進んでいる施設については，施設の長寿命化対策を計画的に行っている。一般廃棄物処理施設においては，現在，新最終処分場，新中間処理施設を整備中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,305百万円の増加(+0.6%)となった。これは,公共施設等整備基金を活用して建設事業を実施した結果,基金が575百万円の減少となったものの、インフラ資産の土地などで1814百万円の増加となったほか、流動資産の現金預金が土地売却収入などにより2,079百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から5,816百万円の減少(-3.7%)となった。これは,市債が4,759百万円減少したことなどによるものであり、市債発行を抑制し資産形成に努めている。全体においては,水道事業などの公営企業会計を連結したことなどにより,一般会計等から資産総額は287,464百万円(+42.2%),負債総額は157,392百万円(+104.4%)増加している。水道事業などの公営企業会計では,資産形成において市債を活用する割合が高いため,負債総額の増加割合が高くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は164,175百万円となり,前年度比3,324百万円(+2.1%)の増加となった。これは、保育所入所児童数の増に伴う保育園給付費の増などにより,移転費用の社会保障給付が前年度比2,166百万円増加したことによるものである。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより,扶助費などの補助金等が一般会計等から86,041百万円増加しているほか、競輪事業特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより,その他の業務費用が14,430百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(160,222百万円)が純行政コスト(156,215百万円)を上回り、本年度差額が4,007百万円(前年度比▲269百万円)となったほか、市街地開発組合の解散に伴う土地の所管替えなどにより無償所管替が6,113百万円あったことから,純資産残高は10,121百万円の増加となった。来年度以降は,新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの建設事業の本格化に伴う,国県等補助金や震災復興特別交付税の交付により税収等の増加が見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は13,170百万円であったが,投資活動収支については,新中間処理施設及び新最終処分場の建設事業などに伴い▲6,139百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を下回り▲5,122百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,910百万円増加し,5,585百万円となった。来年度以降は,新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの建設事業に伴い,投資活動支出が増加する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。来年度以降,新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの大型建設事業に伴い,資産総額は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが、前年度末から増加(1.5%)しており、施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末から増加(1%)している。これは,元金償還額以内で市債を活用したことにより負債が減少したことなどによるものである。また,市債の発行を抑制して資産形成を進めた結果、将来世代負担比率も前年度末から減少(0.3%)しており、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(0.3万円)している。これは,保育所入所児童数の増に伴う保育園給付費の増などにより社会保障給付が増加しているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度末から減少(1.2万円)している。これは,元金償還額以内で市債を活用し市債残高が減少したため,地方債が前年度末から減少(4,759百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回り7,754百万円となっている。これは,文化会館や一条中学校の整備など大型建設事業の完了に伴い公共施設等整備費支出が減少(3,599百万円)し、投資活動収支の赤字分が減少したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお,類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,31,344百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は1,661百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや、経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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