栃木県宇都宮市の財政状況（2021年度）
栃木県宇都宮市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇都宮市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（３ヵ年平均）は，市町村民税所得割・法人割などの基準財政収入額が減少したことにより，前年度から0.1ポイント減少した。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，R2年度から5.2ポイント向上した。要因としては，歳出において扶助費等の経常経費が増加したものの，歳入において地方交付税や臨時財政対策債等の一般財源が増加したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である80％台を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は，給与改定による影響により減少しているものの，物件費は，新型コロナウイルスワクチン接種事業費などの増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成28年は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，徐々に給与制度の総合的見直し前の指数（102.3）に戻ってきた。平成29年は，給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の期間が国において終了し，本市は国より２年長いことから指数が上昇した。平成30年は，目立った変動要因が無く平成29年と比較し±０ポイントであった。令和元年，令和２年は，任期付職員の採用等に伴い，高校卒の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成30年から－0.4ポイント，令和元年から－0.3ポイントとなった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。-
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・最適化などに取り組んできた結果，令和3年度は5.72人となっている。今後も「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やデジタルの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，必要な人員を精査し，確保していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の減少により，令和３年度の単年度の実質公債費比は前年度と比較して低下したものの，3か年平均については前年度から0.3ポイント向上し，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，公営企業債の現在高が減少したものの，臨時財政対策債の発行額や大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことなどにより，前年度から9.3ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
給与改定による影響に伴い，総額で前年度比2億円減の300億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費は，新型コロナウイルスワクチン接種事業費による臨時的経費増などにより，総額では前年度比36億円増の322億円となったものの，経常経費に占める割合は0.9ポイント減少した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は，子育て世帯・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の増などにより，総額では前年度比142億円増の739億円となったものの，経常経費に占める割合は0.1ポイント減少した。引き続き，就労支援の取組などを実施し，生活保護費等社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経費については，積立金が総額で前年度比12億円増の32億円，投資及び出資金が総額で前年度比6億円増の17億円となり，経常経費に占める割合は1.1ポイント増加した。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は特別定額給付金給付事業費による臨時的経費の皆減などにより，総額では前年度比531億円減の130億円となり，経常経費に占める割合は1.0ポイント減少した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費は，一般補助施設債や緊急防災・減災事業債の償還終了による減などにより，前年度比9億円減の132億円となり，経常経費に占める割合は1.9ポイント減少した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費総額は減少，公債費以外の経費総額は増加したものの，臨時財政対策債が増加したことにより，経常経費に占める割合は3.3ポイント減少している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，扶助費に充当している経常一般財源が14億円増加したことなどがあげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり38,013円となっており，前年度比72.1％の減となっている。これは，特別定額給付金給付事業費の皆減などによるものである。・民生費は住民一人当たり188,107円となっており，前年度比17.7％の増となっている。これは，子育て世帯・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の増などによるものである。・衛生費は住民一人当たり38,292円となっており，前年度比23.6％の増となっている。これは，新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増などによるものである。・土木費は住民一人当たり91,772円となっており，前年度比19.9％の増となっている。これは，ＬＲＴ整備推進費の増などによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり484,289円であり，前年度比11.5％減となっている。・人件費は，住民一人当たり57,856円であり，前年度比0.4％減となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり142,321円であり，前年度比24.3％の増となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり89,434円であり，前年度比3.8％の増となっている。類似団体平均を上回っているが，大型建設事業の進捗に伴うものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・財政調整基金残高については，R2年度は感染症の影響を最小化するための取組などに基金を活用したことから残高が減となったが，R3年度については，決算剰余金の積み立てなどにより増加した。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計をはじめ，公営企業を含むすべての特別会計が黒字または収支均衡となっている。主な増減項目としては，一般会計において，予算額に対する歳入の収入率と，歳出の執行率の差が3.5ポイントとなり，前年度の1.7ポイント差を上回ったことにより実質収支が増加し，標準財政規模に対する黒字の割合も増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成29年以降，公営企業債の現在高減少に伴い,分子となる元利償還金等が減少傾向であったが，令和３年度は先行取得用地の買戻し等に伴い増加している。実質公債費比率については，引き続き，早期健全化基準を下回っていることから，健全な状況にある。今後も地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，普通会計で1,000億円以内の残高目標を目指しながら活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和元年度までの将来負担額については，元金償還額以内で地方債を活用し，残高の抑制に努めてきたことから，一般会計等に係る地方債や公営企業債の現在高が減少するなど，減少傾向にあったが，令和２年度から減収補てん債や臨時財政対策債の発行，大型建設事業の実施などにより増加傾向に転じている。充当可能財源等については，災害対応や新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため，財政調整基金の取り崩しを行うとともに，市債の償還に減債基金を活用するなど，減少傾向であったが，令和３年度においては，臨時財政対策債の後年度償還分として追加交付のあった普通交付税を，減債基金に積み立てしたことに伴い増加している。将来負担比率としては，引き続き，早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るとともに，基金については，社会情勢の変化にも十分に対応できるよう，財政調整基金の目標残高を100億円程度として活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は，普通会計で約349億円となっており，前年度から約2億円の減となっている。・これは，決算剰余金や臨時財政対策債の後年度の償還分として交付された普通交付税を積立てたことにより，財政調整基金や減債基金は増加したものの，ＬＲＴ整備基金や定年退職者等への退職手当の財源として活用したことにより減少している。主な基金の増減は，財政調整基金が前年比約9億円増の145億円，公共施設等整備基金が前年度比約6億円増の55億円，減債基金が前年度比約17億円増の51億円である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効率的に活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度の基金残高は，約145億円となっており，前年度から約9億円の増となっている。・これは，決算剰余金を活用した積立てたことなどが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態などにも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。
減債基金
（増減理由）・令和３年度の基金残高は，約51億円となっており，前年度から約17億円の増となっている。・これは，臨時財政対策債の後年度の償還分として交付された普通交付税を積み立てたことなどが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・ＬＲＴ整備基金を，事業の進捗に伴い財源として活用したことや，職員退職手当基金を，定年退職者等への退職手当の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老巧化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して2.0ポイント上昇の56.8％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら，残高の抑制を図ってきた。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率15％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，19.2％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，公営企業債の現在高が減少した一方で，臨時財政対策債の発行額の増加や大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，前年度より2.0ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を7.0%上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体と同程度となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,431百万円の増加(+2.4%)となった。これは,基金の取り崩しにより基金残高が2,392百万円減少したが,LRT整備などの大型建設事業の進捗等に伴いインフラ資産が14,700百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から14,607百万円の増加(+9.7%)となった。これは,LRT整備や道路整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,固定負債が12,999百万円増加したことや,賃借料などの未払金や賞与等引当金などで構成される流動負債が1,408百万円増加したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から17,351百万円(+1.8%)増加,負債総額は26,792百万円(+9.3%)増加となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は205,152百万円となり,前年度比31,470百万円(-13.3%)の減少となった。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の減などにより,移転費用の補助金等が前年度比42,202百万円(-56.9%)減少したことによるものである。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより、移転費用の補助金等が一般会計等から84,033百万円増加しているほか,競輪特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより、その他の業務費用が21,650百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(198,402百万円)が純行政コスト(199,908百万円)を下回り、本年度差額が1,506百万円(前年度比-3,990百万円)となった。これは,純行政コストにおいて,新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴う事業費の増などにより,物件費等の物件費が前年度比4,101百万円(+12.3%)増加したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は16,825百万円であったが,投資活動収支については、事業の進捗に伴うLRT整備事業費の増などにより19,473百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回り12,821百万円となっており、本年度末資金残高は10,779百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。LRT整備などの建設事業のほか,道路整備などの建設事業の実施に伴い、一人当たり資産は前年度比3.9万円(+2.8%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(4.0%)しており,施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末からは減少(1.9%)している。これは,LRT整備などの進捗により資産合計が増加したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(11.7%)している。これは,LRT整備債等の発行額が増加したことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度末から減少(5.6万円)している。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の皆減などにより,扶助費が減少したためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,前年度末から増加(2.9万円)している。これは,LRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより地方債が前年度末から増加(11,192百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は,類似団体平均を下回り▲2,459百万円となっている。これは、投資活動支出の公共施設等整備費支出が増加(4,589百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度において類似団体平均を下回り行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや,経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県宇都宮市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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