栃木県宇都宮市の財政状況（2015年度）
栃木県宇都宮市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，単年度及び３ヵ年平均ともに前年度より上昇した。これは，市町村民税(法人税割）や地方消費税交付金の増による「基準財政収入額」の増が，地域振興費及びその他の教育費等の増による「基準財政需要額」の増を上回ったことが要因である。今後とも，自主財源の積極的な確保や，資産管理の適正化など，中長期を見据えた「行財政改革」の徹底を図るとともに，常にコスト意識を持って効果的・効率的な事業の執行に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，H26年度から上昇した。これは，公債費の減に伴い，経常的経費充当一般財源が減少したものの，法人市民税の税率引き下げによる市税収入の減に伴い，経常一般財源が減少したことが要因である。今後とも，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，生活保護費等における就労支援の取組などにより経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることにより，本市の中期財政計画上の目標である80％台への向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者の増に伴う退職手当の増加などに伴う人件費の増や，小学校教科書の採択替えなどに伴う物件費の増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制を図り，事業の効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成23・24年は，国家公務員の時限的な給与改定特例法（2年間）による措置により，指数が大きく上昇したが，平成25年は同措置の終了により指数が低減した。平成26年は，給与制度の総合的見直しなどの実施により，指数が低減したが，平成27年は類似団体と同様に上昇した。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成27年度の職員3,300人体制に向け，定員の適正化に取り組んできた。平成27年度は平成26年度の5.68人に比べ0.05人少ない5.63人となっており，順調に定員の適正化が図られている。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了により，元利償還金が減少したことなどから，前年度と比較して0.9ポイント減少した。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内での市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過去の大型建設事業債の償還終了により，市債現在高が減少したことや，退職手当支給対象人数の減により，退職手当負担見込額が減少したことから，前年度と比較して1.6ポイント低下した。今後とも，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内での市債の活用を図ることで残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金の涵養に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数が減少したものの退職者の増に伴う退職手当の増加などに伴い，総額で前年度比1億円増の305億円となった。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。
物件費の分析欄
小学校教科書の採択替えなどに伴い，総額で前年度比4億円増の238億円となった。今後も，「第5次行政改革大綱」に基づく「行革プラン」により内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費の分析欄
生活保護世帯数の増や，子ども・子育て支援新制度の施行による教育・保育施設等への給付費の増により，総額で前年度比31億円増の493億円となった。引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経費については，維持補修費が総額で前年度比2億円増の22億円，繰出金が総額で前年度比8億円増の137億円となった。繰出金については，県内市町間の保険財政の安定化を図る拠出金が増額になったことにより，国民健康保険特別会計への繰出金が増加となったことが要因である。引き続き，介護予防事業の取組みなどを実施し，給付費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼稚園就園奨励費補助金の対象者数の減などに伴い，総額で前年度比4億円減の110億円となった。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費の分析欄
クリーンパーク茂原整備事業債など，過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了や元金償還額以内での市債の活用に伴い，前年度比9億円減の150億円となり，過去5年間で最小となった。引き続き，元金償還額以内での市債の活用などにより，公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費の影響により，前年度と比較すると上昇していることから，引き続き定員の適正化や内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は，住民一人当たり135,453円となっており，前年度決算から比較すると4.4％増加している。これは，生活保護世帯数の増や，子ども・子育て支援新制度の施行による教育・保育施設等への給付費の増が主な要因である。類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であることから，引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。・土木費は，住民一人当たり45,708円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，大手地区市街地再開発事業費補助金の増加等によるものである。・公債費は，住民一人当たり28,811円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況で推移していることから，引き続き元金償還額以内での市債の活用に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり377,209円となっている。・主な構成項目である人件費は住民一人当たり58,398円となっている。これは，職員数が減少したものの退職者の増に伴う退職手当の増加などに伴うものである。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となってることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり94,479円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い水準にあることから引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり52,921円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，一条中学校移転改築事業や消防緊急通信指令システム更新事業等によるものであり，前年度決算と比較すると14.7％増となっている。今後は，平成２８年度策定宇都宮市公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設等の長寿命化や再配置・統合・複合化など，限られた資産を最大限有効に活用することにより，サービス・機能の充実を図り，効果的・効率的なサービス提供ができるよう，これからの時代に合った公共施設のマネジメントに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については，平成23年度以降は，市税の増収などに伴い，基金の涵養に努めてきたことから増加している。実質収支は，黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。実質単年度収支は，財政調整基金を予算よりも繰入なかったことなどにより減少している。今後も，分析結果を踏まえ，歳入の確保と経費の抑制に努め，財政の健全化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計をはじめ，公営企業を含む特別会計すべてが黒字または収支均衡となっている。水道事業会計及び下水道事業会計において，企業債の元利償還金の減少などにより流動資産が増加したことなどから，黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金について，クリーンパーク茂原整備事業債（平成２６償還完了分）など，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了に伴い，前年度より約８億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業会計における分流式下水道に要する経費（汚水公費）が減少したことなどから，前年度より約９億円減少した。算入公債費等は，平成１１年度の一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少により，基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどから，前年度より約１４億円減少した。その結果，実質公債費比率の分子は前年度より約３億円減少している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで，市債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は，クリーンパーク茂原整備事業債（平成２７償還完了分）及び，リサイクルプラザ整備事業債など過去の大型建設事業に係る市債償還の完了に伴い，前年度より約３２億円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は土地開発公社による宇都宮工業団地用地取得などにより，約２０億円増加した。公営企業債等繰入見込額は，水道事業，下水道事業，中央卸売市場事業における公営企業債残高が減少したことにより，前年度より約３４億円減少した。これらのことから，「将来負担額」全体は，毎年減少している。将来負担額に充当可能な財源である基金は，決算剰余金などを活用し，計画的に積み立てていることから増加している。基準財政需要額算入見込額は，需要額の算定における流域下水道及び公共下水道事業などに係る地方債残高の減少により，算入見込額が減少した。その結果，「充当可能財源等」全体は減少したが，「将来負担額」全体も減少したことから，差引きした額である将来負担比率の分子は減少している。今後については，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで，市債残高を抑制していくことに加え，将来の行政需要や年度間の財政調整に的確に対応し，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金の確保に努めていくことなどにより，将来負担を抑制し，財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり，低下傾向となっている。これは，地方債の新規発行を元金償還額以内とすることで，地方債残高の抑制に取り組んできたためである。今後も地方債残高の抑制に努めていくことから，いずれの比率も低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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