栃木県宇都宮市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は，単年度及び３ヵ年平均ともに前年度より上昇した。これは，市町村民税（法人税割）や地方消費税交付金の増による「基準財政収入額」の増が，地域振興費及びその他の教育費等の増による「基準財政需要額」の増を上回ったことが要因である。今後とも，自主財源の積極的な確保や，資産管理の適正化など，中長期を見据えた「行財政改革」の徹底を図るとともに，常にコスト意識を持って効果的・効率的な事業の執行に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，平成２６年度から上昇した。これは，公債費の減に伴い，経常的経費充当一般財源が減少したものの，法人市民税の税率引き下げによる市税収入の減に伴い，経常一般財源が減少したことが要因である。今後とも，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，生活保護費等における就労支援の取組などにより経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることにより，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の増に伴う退職手当の増加などに伴う人件費の増や，小学校教科書の採択替えなどに伴う物件費の増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制を図り，事業の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成２３・２４年は，国家公務員の時限的な給与改定特例法（２年間）による措置により，指数が大きく上昇したが，平成２５年は同措置の終了により指数が低減した。平成２６年は，給与制度の総合的見直しなどの実施により，指数が低減したが，平成２７年は類似団体と同様に上昇した。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成２７年度の職員３，３００人体制に向け，定員の適正化に取り組んできた。平成２７年度は平成２６年度の５．６８人に比べ０．０５人少ない５．６３人となっており，順調に定員の適正化が図られている。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了により，元利償還金が減少したことなどから，前年度と比較して０．９ポイント減少した。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内での市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業債の償還終了により，市債現在高が減少したことや，退職手当支給対象人数の減により，退職手当負担見込額が減少したことから，前年度と比較して１．６ポイント低下した。今後とも，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内での市債の活用を図ることで残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金の涵養に努める。

人件費の分析欄

職員数が減少したものの退職者の増に伴う退職手当の増加などに伴い，総額で前年度比１億円増の３０５億円となった。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。

物件費の分析欄

小学校教科書の採択替えなどに伴い，総額で前年度比４億円増の２３８億円となった。今後も，「第５次行政改革大綱」に基づく「行革プラン」により内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

扶助費の分析欄

生活保護世帯数の増や，子ども・子育て支援新制度の施行による教育・保育施設等への給付費の増により，総額で前年度比３１億円増の４９３億円となった。引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経費については，維持補修費が総額で前年度比２億円増の２２億円，繰出金が総額で前年度比８億円増の１３７億円となった。繰出金については，県内市町間の保険財政の安定化を図る拠出金が増額になったことにより，国民健康保険特別会計への繰出金が増加となったことが要因である。引き続き，介護予防事業の取組みなどを実施し，給付費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼稚園就園奨励費補助金の対象者数の減などに伴い，総額で前年度比４億円減の１１０億円となった。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

公債費の分析欄

クリーンパーク茂原整備事業債など，過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了や元金償還額以内での市債の活用に伴い，前年度比９億円減の１５０億円となり，過去５年間で最小となった。引き続き，元金償還額以内での市債の活用などにより，公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費の影響により，前年度と比較すると上昇していることから，引き続き定員の適正化や内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり，低下傾向となっている。これは，地方債の新規発行を元金償還額以内とすることで，地方債残高の抑制に取り組んできたためである。今後も地方債残高の抑制に努めていくことから，いずれの比率も低下していくものと想定される。