末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅西第１駐車場
中央駐車場
相生駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅西第１駐車場
中央駐車場
相生駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額，基準財政需要額ともに前年度と比較し増加し，令和５年度の財政力指数（３ヵ年平均）は，前年度と同率となった。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出において扶助費や物件費等の経常経費が増加したことに加え，歳入において地方交付税や地方債のうち臨時財政対策債等の一般財源が減少したことから，令和５年度は前年度から１．６ポイント上昇した。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は，定年引上げに伴い令和５年度は定年退職者が発生しなかったこと等により前年度より減少した。物件費は，クリーンパーク茂原が火災被害から復旧し，市外へのごみ運搬・処理が減少したことなどにより前年度より減少した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄業務期限任期付き職員が雇用終了となったものの，育休任期付き職員の採用数の増加等があったことで，結果として令和５年は前年と同値となった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年３月に策定した「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・最適化などに取り組んできた結果，令和５年度は５．７４人と前年度と同値となっている。今後も，「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やデジタルの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，必要な人員を精査し，確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄大型建設事業の実施に伴い元利償還金が増加したものの，標準財政規模についても増加したことで，令和５年度は前年度と同率となった。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄大型建設事業の実施に伴い市債残高が増加したことで，前年度から１．０ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄定年引上げにより，令和５年度は定年退職が生じなかったことなどから，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比７億円減の２７２億円となり，経常収支比率は０．８ポイント減少した。今後も，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄庁内のＤＸ推進に伴い無線化機器等賃借料が増加したことなどにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比８億円増の２３０億円となり，経常収支比率は０．６ポイント増加した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。 | 扶助費の分析欄障がい者への介護給付・訓練等給付費の増加により，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比１７億円増の１９４億円となり，経常収支比率は１．４ポイント増加した。引き続き，生活保護受給者等の就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄分母となる経常一般財源が，市税収入の増加などにより総額では前年度比７億円増の１，０９９億円となり，経常収支比率は０．５ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄物価高騰に伴い下水道事業会計負担金が増加したことなどにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比１０億円増の９０億円となり，経常収支比率は０．９ポイント増加した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄ＬＲＴ整備事業の進捗に伴い市債の償還が開始されたことなどにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比１億円増の１２９億円となったものの，経常収支比率は前年度と同率だった。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物価高騰に伴う物件費や補助費の増，福祉サービスの増加に伴う扶助費の増などにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比２２億円増の９０１億円となり，経常収支比率は１．６ポイント増加した。今後，事務事業の見直しなどにより経常的経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１８５，４８２円となっており，前年度比６．０％の増となっている。これは，住民税非課税世帯等に対する臨時特別支援事業の実施に伴う事業費の増加などによるものである。・商工費は住民一人当たり４７，６２７円となっており，前年度比５．８％の増となっている。これは，原油価格・物価高騰対策に係る中小企業事業資金貸付金の増加などによるものである。・土木費は住民一人当たり６４，４７４円となっており，前年度比４５．３％の減となっている。これは，宇都宮駅東口整備事業の完了やＬＲＴ整備事業の進捗に伴う事業費の減少などによるものである。・衛生費は住民一人当たり３６，１５０円となっており，前年度比２２．８％の減となっている。これは，クリーンパーク茂原が火災被害から復旧し，市外へのごみ運搬・処理が減少したことや，新型コロナワクチン接種関係経費が減少したことなどによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり４５３，９４９円であり，前年度比１０．１％減となっている。・人件費は，住民一人当たり５７，１６６円であり，前年度比２．５％減となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は，住民一人当たり１３４，４９５円であり，前年度比４．９％の増となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は，住民一人当たり６５，９９６円であり，前年度比４１．４％の減となっている。類似団体平均を上回っているが，大型建設事業の進捗に伴うものであり，駅東口整備事業の完了やＬＲＴ整備事業の進捗に伴い前年度と比べ減少した。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度末の基金残高は，普通会計で約269億円となっており，前年度から約36億円の減となっている。・これは，減債基金を市債の償還に活用したことや，老朽化した公共施設の改修などのために公共施設等整備基金を活用したこと等が主な要因である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効率的に活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度の基金残高は，約140億円となっており，前年度から約10億円の増となっている。・これは，本市財政調整基金条例や翌年度に繰り越す必要がある財源等を踏まえ，決算剰余金から17億円を基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態にも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度の基金残高は，約34億円となっており，前年度から約27億円の減となっている。・これは，臨時財政対策債など市債の償還に活用したことが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・職員退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，クリーンパーク茂原整備工事などの財源として活用したことや，ＬＲＴ整備基金を，事業の進捗に伴い財源として活用したことなどにより減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老巧化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄既存資産の減価償却費に比べて，公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費が大きいため，前年度と比較して１．３ポイント下降の５６．５％となり，計画的に維持更新に係る投資を行っている。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から上昇した要因は，ＪＲ宇都宮駅東口整備は完了したものの，引き続きＬＲＴ整備などの大型建設事業の進捗に伴い市債現在高が増加したことによるものである。「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を目標に市債の適正管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，44.1％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，ＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回り，数値も前年度より1.3ポイント下降し，健全な状況にあるが，今後とも，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統廃合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，類似団体内平均を上回っているが，将来負担比率・実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅は類似団体内平均を上回っているが，その他の資産については概ね平均を下回っている。ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を４．６ポイント上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体内平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体内平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から7,011百万円の減少(-1.0%)となった。これは,基金の取り崩しにより基金残高が4,589百万円減少したことに加え,JR宇都宮駅東口整備やLRT整備などの大型建設事業の進捗等に伴って減価償却を開始したことによりインフラ資産が11,413百万円減少したことなどによるものである。負債総額は前年度末から989百万円の増加(+0.5%)となった。これは,市債発行額が市債償還額を上回ったことにより流動負債が981百万円増加したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を加えた「全体」においては,資産総額は前年度末から5,292百万円減少(-0.5%),負債総額は322百万円減少(-0.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は200,109百万円となり,前年度比10,446百万円の減少(-5.2%)となった。これは,クリーンパーク茂原の火災事故に伴う,市外処理施設へのごみの運搬・処理が解消したことなどにより,物件費等が前年度比10,751百万円減少(-17.6%)したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(187,994百万円)が純行政コスト(193,903百万円)を下回り,本年度差額が△5,909百万円(前年度比+926百万円)となった。これは,純行政コストにおいて,クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の終了などに伴う事業費の減などにより,物件費等が前年度比10,751百万円減少(-17.6%)したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は12,449百万円であったが,投資活動収支については,LRT整備事業の進捗などにより△13,655百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回り813百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。LRT整備事業の進捗に伴い減価償却を開始したことから,人当たり資産は前年度比0.9万円(0.6%)減少している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っており、前年度末から減少(-1.4ポイント)しているが,施設の老朽化も進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,引き続き公共施設マネジメントに取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末からは減少(-0.4ポイント)している。これは,LRT整備事業などの進捗により公共施設等への投資費用が減少し,減価償却が進んだとなどによる固定資産等形成分が減少したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であり、前年度末から増加(+0.7ポイント)している。これは,LRT整備事業などの進捗により市債発行額は減少したものの,有形固定資産の減少が上回ったことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度末から減少(2.0万円)している。これは,クリーンパーク茂原の火災事故に伴う,市外処理施設へのごみの運搬・処理が解消したことなどにより物件費等が減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(+0.3万円)している。これは,市債発行額が市債償還額を上回ったことにより流動負債が増加(981百万円)したことなどによるものである。基礎的財政収支は,類似団体平均を下回り△4,293百万円となっている。これは、投資活動支出の公共施設等整備費支出は減少(△26,212百万円)したものの、引き続き公共施設等の老朽化等に対応するための投資が必要であることから,一定の投資活動支出が必要となっていることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和5年度において類似団体平均を下回っている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,