末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅西第１駐車場
中央駐車場
相生駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅西第１駐車場
中央駐車場
相生駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数（３か年平均）は，生活保護費等の増加により前年度と比べて０．０２ポイント低下している。収納対策の強化などにより市税等の自主財源を確保するとともに，施策・事業の「選択と集中」の徹底など，効果的・効率的な行財政運営と財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，評価替えに伴う固定資産税の減などに伴い，経常一般財源が減少する中，生活保護費などの社会保障関係経費の増により，経常的経費充当一般財源が増加したことなどから，前年度と比べて２．５ポイント上昇した。自主財源の積極的な確保に努めるとともに，生活保護費における自立支援対策の推進など社会保障関係経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数や退職手当の減に伴う人件費の減少や，雇用支援対策費の減による物件費の減少などにより，前年度より減少している。今後とも，定員管理，給与の適正化により人件費を抑制するとともに，施策・事業の「選択と集中」などにより，事業の効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１３年の職務の級の見直しによる給与水準の引き下げや，平成１８年の年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革の実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成２３・２４年は，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により，指数が大きく上昇したが，同措置が無いとした場合の参考値は１０２．１であり，平成２１年以降指数は低下傾向にある。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成２７年度の職員３，３００人体制に向け，定員の適正化に取り組んでいる。平成２４年度は平成２３年度の５．９６人に比べ０．１６人少ない５．８０人となっており，順調に定員の適正化が図られている。引き続き，外部委託の推進，再任用など多様な人材の活用，簡素で機動的な職制の整備などに取り組み，定員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３ヵ年平均）は，過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了により，元利償還金が減少したことなどから，前年度と比較して０．８ポイント減少している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで，市債残高の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去の大型建設事業債の一部償還終了により，市債現在高が減少したことなどから，前年度と比較して５．４ポイント低下した。今後とも，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで市債残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金を計画的に積み立てていくことなどにより，将来負担を抑制していく。 |
人件費の分析欄職員数及び退職手当が減少したため，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より１，７３３円減少し，６１，０７７円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化や配置の重点化などに取り組んでいく。 | 物件費の分析欄雇用支援対策費などの減少に伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より２，１８４円減少し４３，４６９円となった。類似団体平均を上回っていることから，施策・事業の「選択と集中」などにより，事業の効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄制度改正による障がい者自立支援費の増や，生活保護受給者の増加に伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より６９１円増加し，８２，３２２円となった。生活保護費における自立支援対策の推進などに取り組み，社会保障関係経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄中小企業事業資金貸付金の減少などに伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より１０６円減少し，６６，７３７円となった。類似団体平均を下回っていることから，引き続き，適正な支出に努めていく。 | 補助費等の分析欄市税等の前納報償金の交付率引き下げなどに伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より５５７円減少し，２１，９４１円となった。類似団体平均を上回っていることから，長期化している補助金などについては必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄市債の元利償還金の減少などにより，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より１，３３０円減少し，３２，９１３円となった。類似団体平均を下回っていることから，引き続き，計画的な市債の発行などにより，公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の影響により，類似団体平均を上回っていることから，定員の適正化や施策・事業のスクラップなどを推進し，財政構造の柔軟性や安定性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,