栃木県宇都宮市の財政状況（2013年度）
栃木県宇都宮市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇都宮市
末端給水事業
駅西第１駐車場中央駐車場相生駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
生活保護費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額の増加に伴い，近年減少傾向（平成22年度から3年連続低下）にあったが，市税などの基準財政収入額が増加したことにより，前年度と同じ0.94となった。今後とも，収納対策強化などにより市税をはじめとする収入の確保と，内部努力の徹底等による経費の縮減をさらに進め，財政の健全性，安定性の向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
企業収益の拡大による市税収入の増に伴い，経常一般財源が増加したことに加え，人件費の減などにより，経常的経費充当一般財源が減少したことなどから，前年度と比較して2.3ポイント向上した。しかし，以前として類似団体平均を下回っていることから，引き続き自主財源の積極的な確保に努めるとともに，生活保護費における就労支援の取組などにより経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることにより，中期財政計画上の目標である80％台への向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減や職員給与の減額などに取り組んだことによる人件費の減少や，雇用支援対策事業費の減による物件費の減少などにより，前年度より減少した。今後とも，定員管理，給与の適正化により人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の縮減をさらに進め，事業の効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成13年の職務の級の見直しによる給与水準の引き下げや，平成18年の年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革の実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成23・24年は，国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置により，指数が大きく上昇したが，平成25年は同措置の終了により，指数が102.3まで低減し，同措置の前と同水準となっている。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成27年度の職員3,300人体制に向け，定員の適正化に取り組んできた。平成25年度は平成24年度の5.80人に比べ0.06人少ない5.74人となっており，順調に定員の適正化が図られている。引き続き，外部委託の推進，再任用など多様な人材の活用，簡素で機動的な職制の整備などに取り組み，定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３ヵ年平均）は，過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了により，元利償還金が減少したことや，市民税法人税割の増などにより標準税収入額が増加したことなどから，前年度と比較して0.9ポイント減少している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで，市債残高の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過去の大型建設事業債の一部償還終了により，市債現在高が減少したことや，市民税法人税割の増などにより標準財政規模が増加したことから，前年度と比較して8.0ポイント低下した。今後とも，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで市債残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金を計画的に積み立てていくことなどにより，将来負担を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員数の削減及び職員給与の減額などに取り組んだことに伴い，前年度比13億円減となり，過去5年間で最小の302億円となった。また，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より2,781円減少し，58,296円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
雇用支援対策事業費などの減少に伴い，前年度比3億円減の222億円となった。また，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より717円減少し42,752円となった。類似団体平均を上回っていることから，「第5次行政改革大綱」に基づく「行革プラン」により内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援サービス利用者の増加に伴う社会福祉費，生活保護受給者の増加に伴う生活保護費の増により，前年度比11億円増の436億円となり，5年前と比較して1.4倍となった。また，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より1,806円増加し，84,128円となった。引き続き，生活保護費における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。とくに，介護保険特別会計への繰出金の増加などに伴い，前年度比7億円増の352億円となった。また，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より1,109円増加し，67,846円となった。引き続き，介護予防事業の取組みなどを実施し，給付費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計負担金などの減少に伴い，前年度比3億円減の110億円となった。また，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より691円減少し，21,250円となった。長期化している補助金などについては必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費の分析欄
市債残高の抑制に努めたことに伴い元利償還金が減少し，前年度比2億円減の168億円となり，過去5年間で初めて160億円台となった。また，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より425円減少し，32,488円となった。引き続き，計画的な市債の発行などにより，公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の影響により，類似団体平均を上回っていることから，定員の適正化や施策・事業のスクラップなどを推進し，財政構造の柔軟性や安定性の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質単年度収支は前年度に比べて上昇した。また，財政調整基金残高は財源不足による取崩しを行わなかったことにより増加し，実質収支額はＨ21年度から5か年連続で上昇している。今後も分析結果を踏まえ，歳入の確保と経費の抑制に努め，財政の健全化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計をはじめ，公営企業を含む特別会計すべてが黒字または収支均衡となっている。今後も，歳入の確保と経費の抑制に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金について，長岡最終処分場整備事業債及び，城山中央小建設事業債など，過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了に伴い，前年度より約5億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，簡易水道の建設改良に要する経費が減少したことなどから，前年度より約3億円減少した。算入公債費等は，平成21年度借入の臨時財政対策債の元金償還が始まったことにより，基準財政需要額に算入された公債費が増加したことに伴い，約1億円増加した。その結果，実質公債費比率の分子は前年度より約11億円減少している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで，市債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高はクリーンパーク茂原整備事業債及び，末広・山王市営住宅建設事業債など過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了に伴い，前年度より約27億円減少した。公営企業債等繰入見込額は，水道事業，下水道事業，中央卸売市場事業における公営企業債残高が減少したことにより，前年度より約24億円減少した。また，職員数の減により，退職手当負担見込額が減少し続けていることなどから，「将来負担額」全体は，毎年減少している。将来負担額に充当可能な財源である基金は，決算剰余金などを活用し，計画的に積み立てていることから増加している。基準財政需要額算入見込額は，需要額の算定における流域下水道及び公共下水道事業などに係る地方債残高の減少により，算入見込額が減少した。その結果，「充当可能財源等」全体は減少したが，「将来負担額」全体も減少したことから，差引きした額である将来負担比率の分子は減少している。今後については，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を図ることで，市債残高を抑制していくことに加え，将来の行政需要や年度間の財政調整に的確に対応し，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金を計画的に積み立てていくことなどにより，将来負担を抑制し，財政の健全化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県宇都宮市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。