栃木県宇都宮市の財政状況（2016年度）
栃木県宇都宮市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，単年度及び３ヵ年平均ともに前年度より上昇した。この要因としては，市民税や固定資産税などの収入増加により基準財政収入額が増額となったことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保や，資産管理の適正化など，中長期を見据えた「行財政改革」の徹底を図るとともに，常にコスト意識を持って効果的・効率的な事業の執行に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，H2７年度から2.0ポイント上昇した。これは，歳入において地方消費税交付金の減に伴い，経常一般財源が減少し，歳入において扶助費の増に伴い経常的経費充当一般財源が増加したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，生活保護費等における就労支援の取組などにより経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることにより，本市の中期財政計画上の目標である80％台への向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の減少などに伴い前年度より減少し，物件費は固定資産税評価替準備費などにより，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制を図り，事業の効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成24年は，国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により，指数が大きく上昇したが，平成25年は同措置の終了により指数が低減した。平成26年は，給与制度の総合的見直しなどの実施により，指数が低減したが，平成27・28年は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，給与制度の総合的見直し前の平成25年時の指数（102.3）に戻ってきている。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成32年度の職員3,250人体制に向け，定員の適正化に取り組んでいる。平成28年度は平成27年度の5.63人に比べ0.01人少ない5.62人となっており，順調に定員の適正化が図られている。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了により，元利償還金が減少したことなどから，前年度と比較して0.3ポイント減少した。引き続き，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過去の大型建設事業債の償還終了により，市債現在高が減少した一方で，文化会館大規模改修事業などへ公共施設等整備基金を充当したことにより，充当可能な基金の残高が減少したことなどにより，前年度から4.6ポイント上昇した。今後は，複数の大型建設事業に対応するため，一時的に市債発行額が元金償還額を超えるが，計画的な市債の活用を図ることで残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金の涵養に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数や退職手当の減少等に伴い，総額で前年度比8億円減の296億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
総額は前年度と同水準の238億円であったが，妊婦健康診査費の増加などに伴い，物件費に占める経常経費の割合は増加したため，前年度より0.4ポイント上昇した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は臨時福祉給付金等給付事業や，保育園給付費の増により過去最大の決算額となり，経常経費に占める割合も1.3ポイント上昇した。引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経費については，維持補修費が総額で前年同水準の22億円，繰出金が総額で前年度比1億円減の136億円となった。引き続き，介護予防事業の取組みなどを実施し，給付費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への負担金の減などにより，総額で前年度比8億円減の102億円となった。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費は過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了や元金償還額以内での市債の活用により，前年度と同水準の150億円となった。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費総額の減と，公債費以外の経費総額の増により，1.7ポイント上昇している。公債費以外の経費では扶助費の増加が最も大きく，扶助費に充当している経常一般財源は11億増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は，住民一人当たり142,710円となっており，前年度決算から比較すると5.4％増加している。これは，臨時福祉給付金等給付事業や保育施設等への給付費の増が主な要因である。類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であることから，引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。・土木費は，住民一人当たり53,065円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，土地区画整理事業や岡本駅周辺地区整備費によるものである。・公債費は，住民一人当たり28,766円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況で推移していることから，引き続き計画的な市債の活用に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり378,362円となっている。・主な構成項目である人件費は住民一人当たり56,817円となっている。これは職員数が減少などに伴うものである。今後も組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり100,574円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い水準にあることから引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり59,705円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，文化会館大規模改修事業や岡本駅周辺地区整備事業の実施等によるものであり，前年度決算と比較すると12.9％増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については，平成23年度以降は，市税の増収などに伴い，基金の涵養に努めてきたことから増加している。実質収支は，黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。実質単年度収支は，地方消費税交付金や臨時財政対策債などの減少による歳入の減が，歳出の減よりも大きかったことなどにより減少している。今後も，分析結果を踏まえ，歳入の確保と経費の抑制に努め，財政の健全化に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計をはじめ，公営企業を含む特別会計すべてが黒字または収支均衡となっている。水道事業会計及び下水道事業会計において，企業債の元利償還金の減少などにより流動資産が増加したことなどから，黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金について，クリーンパーク茂原整備事業債など，過去の大型建設事業に係る市債償還の完了に伴い，前年度より約０．１億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業会計における分流式下水道に要する経費（汚水公費）が減少したことなどから，前年度より約２億円減少した。債務負担に基づく支出額は，土地開発公社から用地の再取得が発生したことから，前年度より約６億円増加した。算入公債費等は，基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどから，前年度より約０．６億円減少した。その結果，実質公債費比率の分子は前年度より５億円増加している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は，クリーンパーク茂原整備事業債など過去の大型建設事業に係る市債償還の完了に伴い，前年度より約２２億円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は土地開発公社から用地を再取得したことなどにより，約９億円減少した。公営企業債等繰入見込額は，水道事業，下水道事業，中央卸売市場事業における公営企業債残高が減少したことにより，前年度より約３８億円減少した。これらのことから，「将来負担額」全体は，毎年減少している。将来負担額に充当可能な財源である基金は，文化会館大規模改修事業などへ公共施設等整備基金を充当したことにより，充当可能な基金の残高が減少した。基準財政需要額算入見込額は，需要額の算定における流域下水道及び公共下水道事業などに係る地方債残高の減少により，算入見込額が減少した。その結果，「充当可能財源等」全体が減少したことにより，「将来負担額」全体と差引きした額である将来負担比率の分子は増加した。今後は，複数の大型建設事業に対応するため，一時的に市債発行額が元金償還額を超えるが，計画的な市債の活用を図ることで残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金の涵養に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでは市債残高の抑制に取り組んできたことから，実質公債費比率と将来負担比率は減少傾向であったが，今後は複数の大型建設事業に対応するため，基金と市債を活用していくことから一時的に指標は上昇する見込みである。その後は，大型建設事業の完了に伴い指標は減少に転ずる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額が平成28年度期首から3,424百万円の増加(+0.5%)となった。また,負債総額は平成28年度期首から2,993百万円の減少(-1.9%)となった。資産総額の増加については,固定資産のうち有形固定資産が大きく増加(5,119百万円)しており,文化会館大規模改修事業の実施(3,297百万円)が主な要因である。来年度以降も、ごみ処理施設建設事業の実施などにより,有形固定資産の増加が見込まれる。負債総額の減少については,固定負債のうち地方債が大きく減少(2,706百万円)しており,元金償還額以内で市債を活用することにより市債残高が減少したものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が160,851百万円経常収益が6,905百万円であり,純経常行政コストは153,946百万円となった。経常費用のうち、人件費などの業務費用は79,492百万円,社会保障給付などの移転費用は81,359百万円である。また,純行政コストは、災害復旧事業の実施(779百万円)などにより,純経常行政コストから863百万円増の154,809百万円となった。経常費用の主な内訳は,社会保障給付が50,403百万円物件費が26,514百万円職員給与費が23,506百万円,補助金等が18,130百万円減価償却費が16,253百万円である。経常費用のうち,特に社会保障給付については、来年度以降も増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(159,085百万円)が純行政コスト(154,809百万円)を上回ったことから、本年度差額が4,276百万円となり,純資産残高は前年度末から6,417百万円増(+1.3%)の519,613百万円となった。特に、文化会館大規模改修事業などの国県等補助金を活用した建設事業を実施したため,純資産が増加したと考えられる。・来年度以降も,国県等補助金などを活用したごみ処理施設建設事業などの建設事業の実施により,純資産の増加が見込まれる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は13,794百万円であったが,投資活動収支については,文化会館大規模改修事業などの建設事業を実施したことから、▲11,992百万円となった。財務活動収支については、元金償還額以内で市債を活用することにより,▲2,286百万円となった。上記に加え,美術品等収集基金からの美術品の買戻しなどにより本年度末歳計外現金残高が前年度末から511百万円増となったことから,本年度末現金預金残高は8,266百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については,類似団体平均を20万円下回っているが,「2.資産と負債の比率」などに記載のとおり、元金償還額以内で市債を活用するなど,負債によらない資産形成を進めてきたことなどから,資産額が類似団体よりも小さいことによるものと考えられる。歳入額対資産比率については,類似団体平均と同程度であり、現世代の多大な負担とならない範囲で資産形成を進めている。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
」などに記載のとおり、元金償還額以内で市債を活用するなど,負債によらない資産形成を進めてきたことなどから,資産額が類似団体よりも小さいことによるものと考えられる。歳入額対資産比率については,類似団体平均と同程度であり、現世代の多大な負担とならない範囲で資産形成を進めている。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2万円下回っている。「5.受益者負担の状況」における受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付などの経常費用を抑えられていると考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を14万円下回っている。元金償還額以内で市債を活用しながら資産形成を進めてきたことによるものと考えられ,将来世代の負担に配慮した財政運営となっている。
5.受益者負担の状況
」における受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付などの経常費用を抑えられていると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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