末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄企業の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７９となっているが、近年低下傾向（令和２年度から３年連続して低下）にある。今後も固定資産税の増収が見込まれるが、引き続き、ふるさと応援寄附金事業の推進や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により９３．１％と類似団体平均を上回っている。経常経費は年々増加傾向にあり、財政構造の硬直化が続いている。引き続き事務事業の見直しを行い、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して２６，６５４円増加している。これは、維持補修費が要因となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、抑制を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄中途採用や休職等によりラスパイレス指数に偏りが生じているため、類似団体平均を下回った。国家公務員に準じた給与構造改革を推進し、人事評価制度についても効果的に運用するなど、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な職員採用を行い、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般財源における元利償還金は６，８３２千円増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等は減少し、単年度での実質公債費比率は減少となったものの、３か年平均では１．１％増加した。今後も複合庁舎の建設等の大きな事業が控えていることから、起債時の償還期間の検討や公営企業の経営健全化を図るなど比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄本町の将来負担比率の大きなウエイトを占めるのが地方債の残高である。地方債の残高は前年度比７８，６０１千円の減であるが、公営企業債等繰入見込額が１８８，４１８千円増加、充当可能基金が２９６，９１０千円減少したことにより、前年度比１７．７％の上昇となった。今後、複合庁舎の建設等でさらなる将来負担比率の上昇が見込まれるため、適債事業の精査や公営企業の経営健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、５年度において２５．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、給料表を７級まで適用していることや５５歳以上の職員の昇給停止を実施していないことが主な要因である。今後給与体系の見直しを行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費のうち、委託料が約６６．９％と大きな部分を占めている。主な減額要因は、小学校統合のための設計が令和４年度に終了したことや、仮設教室リース料の皆減、コロナワクチン委託料等が減額になったためである。委託料は物価上昇等の影響もあり、減少傾向になることは難しいと考えられるため、引き続き物件費全体の精査を行い、物件費歳出の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度比０．４％減少し、類似団体平均値より下回っている。障害福祉サービス費等が主要なものとなり、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。 | その他の分析欄令和５年度より公共下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い繰出金が皆減となったため、大幅に減額となった。しかしながら、小学校統合に伴う施設整備工事等により普通建設事業費が増額となったため、類似団体平均を下回っている。引き続き特別会計への繰出金の見直し等を行い、抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計への補助金及び社会福祉協議会への補助金の増加等により、前年度より大幅に補助費等が増加となった。類似団体の中で最低水準となっている。今後、公営企業の経営健全化を図るなど費用負担の適正化を図る。 | 公債費の分析欄令和５年度より、令和２年度に借り入れた臨時財政対策債、令和４年度に借り入れた公共事業等債の元金償還開始となったことから、前年度比０．１％増加となった。今後、庁舎整備事業等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄現在の経常経費の比率は公営企業会計、特別会計への繰出金の割合、補助費等の割合が大きいことが要因である。そこで、各種補助金のさらなる精査及び繰出金の見直し等を行い、抑制を図り、持続可能な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり１３６，９０７円となっており、類似団体平均に比べ高い要因は、令和６年度からの小学校統廃合に伴う学校施設整備事業の普通建設事業費や物件費が増加したためである。諸支出金については、当該年度のふるさと応援寄附金の一部を基金積立てによる歳出への計上により、類似団体平均値を大きく超過している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７７，９３８円となっている。投資及び出資金は住民一人当たり２９，６２８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道事業会計への出資金等が類似団体と比較して多いことが要因であり、前年度決算と比較すると６０．２％増となっている。このため、水道事業の広域化を視野に入れ、事業費の減少を目指すこととしている。また、令和５年度より公共下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い繰出金が皆減となったため、類似団体平均を３２，８２９円下回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）小学校統廃合に伴い「公共施設等総合管理計画事業準備基金」を293百万円取り崩したこと、「地域福祉基金」から保育所運営に関する事業のため42百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては247百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備事業などの大規模事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、事業財源として充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）電気料高騰及び物価高騰の影響により当初予算額よりも歳出額が大きくなったため、財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）中期財政見通しに沿って、財政調整基金への積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度に積立を行った「臨時財政対策債償還基金分」の一部取崩しを行った。（今後の方針）翌年度以降も「臨時財政対策債償還基金分」として取崩しを行うため、今後も残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる基金「公共施設等総合管理計画事業準備基金」：公共施設等の更新（大規模改修及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる基金「地域福祉基金」：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てる基金「五霞町ふるさと応援基金」：ふるさと五霞町を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用するため、寄附された金額を基金に積み立て、「都市・生活基盤、環境、安心・安全（まちのかたち）」「教育・文化・スポーツ、子育て、健康福祉（ひとのくらし）」「まち・地域づくり、観光、農商工（まちのしくみづくり）」「行財政運営、情報、公共施設（まちのしごと）」などの事業の財源へ充てる基金（増減理由）五霞町ふるさと応援基金は、ふるさと納税額の増加により前年度比15百万円の増となった。公共施設等総合管理計画事業準備基金は、小学校統廃合により取崩しを行ったため前年度比123百万円の減となった。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、中期財政計画に基づき基金の積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和５年度は小学校統廃合に伴う資産の更新により有形償却資産減価償却率は５７．３と類似団体内平均値を下回った。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度においては、債務償還比率は前年度比で２８．６％上昇し、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な要因は、経常一般財源に対する経常経費の割合が高いためである。今後については、固定費等の経常経費の縮減を図るとともに、投資的事業についても起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の増加等により類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、小学校の統廃合により資産の更新を行ったことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設も数多くあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や老朽化対策等を計画的に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度と比較して1.1％増加した。単年度では減少傾向にあるものの、公営企業債償還の財源として一般会計から公営企業会計へ毎年約4億円繰出金を支出しているため、依然として高い水準となっている。将来負担比率は、前年度と比較して17.7％増加した。公営企業債等繰入見込額が昨年度と比較して188,418千円増加したことが主な要因である。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の改修工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、起債の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形償却資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。町内２カ所ある児童館のうち、ごか南児童館については築３３年を経過している。今後公共施設総合管理計画に基づき、令和１０年までにごか西児童館への集約を行い有形償却資産減価償却率の減少を図っていく。道路の有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、これは圏央道五霞ＩＣ周辺開発に伴う都市計画道路や新設道路の整備を行ったためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールを除く類型において、有形償却資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。これは、ほとんどの施設が平成初期に建設されており、耐用年数を経過している、もしくは、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎は公民館施設との複合化行い現合計延床面積の７０％とし、また、保健センターは令和１４年までに福祉センターとの複合化を行い、減価償却率の減少を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、小学校の統廃合に伴う施設整備へ549百万円等を支出したことから、前年度末から363百万円増加(+2.0%)した。負債総額は、償還の進行により地方債が減少し、前年度末から52百万円減の4,346百万円(△1.2%)となった。全体会計の資産総額は、公共下水道事業会計において法適用化に伴う資産の見直しを実施したことにより、前年度末から1,000百万円増加(+3.4%)した。負債総額は、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計において法適用化に伴う長期前受金の計上によりその他固定負債が増加したため、前年度末から5,007百万円増加(+49.8%)した。連結会計の資産総額は、第三セクターにおける物品の増加等があり、前年度末から1,024百万円増加(+3.3%)した。負債総額は、第三セクターにおける未払い金の増加等により、前年度末から5,051百万円増加(+49.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,314百万円となり、前年度比212百万円(5.2%)増加となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,545百万円であった。ふるさと寄附金業務委託料や庁内電算システム委託料、五霞町立小学校の整備に伴う維持補修費の増加により、前年度対比205万円増加、業務費用全体としては前年度比254百万円の増加となった。これは純行政コストの36.8%を占めている。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は249百万円増加の3,673百万円、移転費用は128百万円増加の2,945百万円、経常収益は59百万円減少の480百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用は255百万円増加の4,426百万円、移転費用は190百万円増加の3,512百万円経常収益は62百万円減少の836百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト4,196百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が4,611百万円であり、純資産変動額は415百万円の増加となった。前年度と比較すると、税収等は固定資産税やふるさと応援寄附基金の増加により全体で166百万円増加し、国県等補助金は、学校施設環境改善交付金の増加等により70百万円増加した。財源全体では236百万円の増加となった。今後も、町税等の徴収事務の強化や税外収入の財源の確保などに努め、財源の安定化を図る。全体会計においては、純行政コスト6,083百万円に対し財源が6,402百万円となり、純資産変動額は319百万円の増加となった。介護保険事業特別会計における支払基金交付金の増加や農業集落排水事業会計における国県等補助金の長期前受金戻入の計上等により、財源は287百万円増加した。連結会計においては、純行政コスト7,048百万円に対し財源が7,345百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は298百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において支払基金交付金や国県等補助金が増加したため、財源は341百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が698百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が△537百万円、財務活動収支が△79百万円となり、結果として資金収支額は82百万円、当年度末資金残高は573百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は主に物件費等支出の増加による業務費用支出の増加や国県等補助金収入の減少により、38百万円減少した。投資活動収支は収支ともに増加したが、公共施設等整備費支出等の支出の増加が上回り26百万円減少となった。財務活動収支は、前年度に引き続き地方債等の償還支出が発行収入を上回りマイナスとなった。全体会計においては、業務活動収支が865百万円、投資活動収支が△627百万円、財務活動収支が△127百万円となり、結果として資金収支額は111百万円、当年度末資金残高は952百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が931百万円、投資活動収支が△726百万円、財務活動収支が△113百万円となり、結果として資金収支額は92百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて当年度末資金残高は1,135百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で231.6万円となった。小学校統廃合に伴う整備事業により資産が増加したため前年度より高い数値となったが、類似団体平均値と比較すると7割程度の低い水準にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.09年分の歳入が充当されていることになる。当年度は資産・歳入ともに増加したが、歳入の増加割合の方が高かったため比率として前年度より減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。一般会計等において57.5%となっており、小学校統廃合に伴う資産更新により0.7%減少した。老朽化した施設が多く、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は76.7%となっており、資産の増加に対し負債が減少となったため0.7%上昇した。この数値は類似団体平均と同程度の数値となっている。将来世代負担率は、8.7%となっており、固定資産の増加割合より地方債残高の増加割合の方が高かったため0.8%上昇した。類似団体平均と比較すると低い水準にあり、社会資本整備にかかる将来世代への負担は比較的少ない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、ふるさと寄附金業務委託料や庁内電算システム委託料等の物件費の増加、小学校統廃合に伴う維持補修費の増加により物件費等が増加し、その結果住民一人あたり行政コストも増加となった。類似団体平均値を下回っているものの、今後控えている複合庁舎の建設等、公共資産への投資の結果として減価償却費の増加が予測されることから、将来必要となる更新費用等への財源確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は53.9百万円で、前年度からほぼ横ばい、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。これは、地方債発行を抑制してきたことによるが、老朽化している施設が多く、今後、庁舎複合化や老朽化施設の改修・更新等にて地方債残高の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回っており、投資の財源を地方債発行収入や基金取崩収入で賄っている状態である。公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し、安定的な行政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。人口減少に伴う公共サービス利用者数の減少に加え、物価高騰が進む中、料金水準を据え置いてきたことにより、経常収益が年々減少している。今後の人口動向や税収等収入の動向を予測し、持続的に行政サービスの提供するため、受益者負担のあり方や適正な水準について検討し、見直す必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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