茨城県大子町の財政状況（2015年度）
茨城県大子町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（27年度末40.0％）に加え，町民一人当たりの平均所得が低いこと等により，財政基盤が弱く，類似団体と比較して0.15ポイント下回っている。このことは，納税義務者数の減少，高齢化社会への対応に係る事業費の増加等として基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。これらのことから，数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し，歳入面では，地方税及び地方交付税の増額により，分母となる経常一般財源は5.8ポイント増加した。歳出面では物件費が1.1ポイント増，補助費等が1.6ポイント増となり，分子となる経常経費充当一般財源は5.9ポイント増加し，経常収支比率は0.1ポイント上昇となった。類似団体と比較すると0.1ポイント下回っているが，今後も職員数の適正管理による人件費の削減，基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費が増加したことにより，人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は，前年度と比較して8,571円増加しており，依然として類似団体平均を上回っている状況である。これは主に人件費が要因で，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。これらの業務については，正職員の採用を控え，嘱託員や臨時職員で対応し，民間委託，指定管理者制度の導入について検討を進めているところであるが，今後も人件費の抑制に向けて取り組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めており，前年度と比較し1.9ポイント上昇し，類似団体と比較して2.2ポイント上回っている。引き続き職員定数及び給与の適正化に努め，改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度から一般職員が7人減して220人となったが，人口減少や行政区域が広大であること，また，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため人口千人当たりの職員数は依然として高く，類似団体平均を2.89ポイント上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより，職員数の適正管理に努め，定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行額の抑制により，前年度と比較して1.8ポイント改善し，類似団体と比較しても3.9ポイント下回っている。今後，廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業等の大型普通建設事業による起債に伴い，数値の上昇が予想される。引き続き各種事業計画の整理・縮小を図るなど，起債発行額を抑制し，数値の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し，廃棄物処理施設解体工事等に係る過疎債等の発行により地方債残高が増加（５億６千万円）したが，職員数や勤続年数の減による退職手当負担見込額の減少（１億１千万円），また充当可能基金が増加（３億５千万円）したこと等により，18.7ポイント改善された。今後も地方債発行額の抑制と職員数の適正管理に努めるとともに，充当可能基金への計画的な積立を行うなど，財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して8.3ポイント高くなっているのは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。前年度と比較して0.1ポイント減少しているが，引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
社会保障・税番号制度対応に係るシステム改修業務委託料等の増加により，前年度と比較して1.1ポイント上昇し，類似団体と比較しても1.8ポイント高くなっている。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料が増加傾向にあるため，契約内容を精査し，抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
地方税（町民税，固定資産税），地方交付税等，分母となる経常一般財源が増となったことにより，前年度と比較して1.5ポイント減少となった。類似団体と比較すると1.8ポイント高くなっているが，高齢化率が40.0％（２７年度末現在）である本町においては，今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため，事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント上昇し，類似団体と比較して0.1ポイント上回っている。これは，国民健康保険事業特別会計の財源対策繰入分や，介護保険特別会計の職員給与費等分などの繰出金等が増加したためである。繰出金については，今後各会計における財政の健全化を図り，抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
国庫支出金等償還金，地方バス路線維持費等進出支援事業等により，前年度と比較して1.6ポイント上昇したが，類似団体と比較すると9.7ポイント下回っている。これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を一部事務組合等へ委託せず，町単独で行っているためである。今後も，各種団体への補助金の見直し等により，抑制に努めていく。
公債費の分析欄
過去に借入れた起債（過疎対策事業債，臨時財政対策債，減税補てん債等）の償還完了に対し，平成27年度に元金償還開始となった金額が少なかったため，前年度と比較して1.8ポイント減少し，類似団体平均を2.4ポイント下回った。これまでの起債抑制効果から公債費は減少傾向にあるが，今後，廃棄物処理施設整備等の大型普通建設事業に係る起債の元金償還開始等により増加が見込まれるため，後年度の償還見通しを立てながら起債発行額を抑制していく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.9ポイント増加し，類似団体平均を2.3ポイント上回った。人件費に加え，物件費や補助費等，その他の繰出金等の増加が要因とみられる。特に類似団体平均を上回っている人件費を重点に，増加傾向にある物件費等についても削減に努め，経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，特別会計への繰出金や保育園整備等により増加しており，住民一人当たり139,780円となっている。教育費は，住民一人当たり教育費が66,968円となっている。これは小中学校耐震補強工事，空調機設置工事等の普通建設事業費等の増によるもので，前年度と比較して26,927円増加している。諸支出金については，平成27年度は新たに庁舎建設基金への積立（２億円）を行ったことにより，住民一人当たり10,747円となり類似団体中最も高くなっている。また，衛生費が前年度と比較して大幅に減少している要因は，廃棄物処理施設整備事業（ごみ処理施設工場棟建設工事等）の完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり538,911円となっている。主な構成項目である人件費について，平成27年度は住民一人当たり107,478円となっており，平成23年度と比較して6,513円減少しているが依然として高止まりの傾向にある。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは衛生関係（対比192.1％）と消防関係（対比1，423.7％）で，これはごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり105,599円で，類似団体と比較して28,022円高い状況となっている。近年は廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業などの大型普通建設事業等により増加傾向にあるが，平成27年度は前年度と比較して78,702円減少となっている。施設の老朽化も進んでいることから，公共施設等総合管理計画等に基づき，事業の取捨選択を徹底することで事業費の増加を抑えていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は，適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており，前年度とほぼ同額を維持している。また，ごみ処理施設工場棟建設などの大規模な事業の完了により，歳入（国庫補助金，町債），歳出ともに減となったことに加え，原子力発電所事故に係る賠償金等の増により，標準財政規模に占める実質収支額の割合は前年度と比較して3.91ポイントの増となり，実質単年度収支も7.44ポイントの増となっている。公共施設の老朽化による維持補修費，少子高齢化対策事業など扶助費の増加が見込まれることから，今後も計画的な財政運営，慎重な予算計上に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において黒字となっており，健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化を推進し，健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等についてはこれまでの起債抑制効果から減少傾向にあるが，今後，廃棄物処理施設整備等の大型普通建設事業に係る借入分の元金償還開始等により増加が見込まれる。算入公債費等については，過去に借入れた地方債の償還終了に伴い減少している。引き続き起債発行額の抑制に留意し，健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については，廃棄物処理施設整備事業等に係る過疎対策事業債や臨時財政対策債等，地方債残高の増により増加している。充当可能財源等については，充当可能基金への積立により増加している。また，基準財政需要額算入見込額についても，臨時財政対策債や過疎対策事業債等算入率の高い地方債の借入により増加傾向にある。引き続き，計画的な基金の活用や，起債の抑制を図り，後年度への負担を軽減し，健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準となっているのは，これまでの起債発行抑制による効果と思われる。将来負担比率についても前年度より減少し類似団体を下回っており，その要因としては退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加があげられる。今後，廃棄物処理施設整備事業等の大型普通建設事業に際して発行した過疎対策事業債（平成２６年度１３億７千万円）等の元金償還開始により，平成３０年度には実質公債費比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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