茨城県大子町の財政状況（2011年度）
茨城県大子町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や，全国平均を上回る高齢化率(23年度末36.0％)に加え，町民一人当たりの所得平均が低いこと等により，財政基盤が弱く，類似団体を大きく下回っている。このことは，納税義務者数の減少，高齢化社会への対応に係る事業費の増加等として基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。これらのことから，数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し，人件費においては0.3ポイントの減，公債費においては1.1ポイントの減となっているものの，扶助費の増等により2.1ポイント上昇の87.3％となり，依然として類似団体平均を上回っている。引き続き，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，起債発行額の抑制(年8億円)による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体を大きく上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っているためである。これらの業務については，正職員の採用を控え，嘱託職員や臨時職員で対応し，民間委託，指定管理者制度の導入について検討を進めているところであるが，今後も人件費の抑制に向けて取り組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与改定により，数値が9.5ポイントと大きく上昇している。勧奨退職や退職者不補充等により職員数の削減に努めてきているが，類似団体との乖離が続いている状態である。引き続き職員定数及び給与の適正化に努め，改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少や，行政区域が広大であること，また，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため類似団体平均を上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，事務事業の見直しを進め，第４次行政改革大綱実施計画で示した平成２７年４月現在の職員数を２６０人とする目標に向け人員削減に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
起債発行の抑制等により，1.1ポイント改善し，類似団体平均を下回った。今後も大型事業の適切な取捨選択を行い，起債発行額の抑制をすることで，数値の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制等により地方債現在高が４億４千万円，職員数の減により退職手当負担見込額が８千５百万円減少したこと等により，将来負担比率は17.4ポイント改善された。２３年度も類似団体を上回っているものの，数値は改善されてきている。今後も地方債発行額の抑制と職員数の適正管理により財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費については，減少傾向にあるものの，依然として類似団体と比べて高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。今後も引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めたい。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている要因として，施設の管理等を含め主な事業を直営で行っていることが挙げられる。今後，合理化が進む中でシステムの委託料や使用料の増加が予想されるので契約内容等を精査し，抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
近年は上昇傾向にあり，23年度においては類似団体を0.9ポイント上回っている。高齢化率が35%を超えている本町においては，老人福祉等の扶助費の増加が見込まれるので，今後も事業の内容を精査し抑制に努めたい。
その他の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが，数値は上昇傾向にある。これは，繰出金の増加が主な要因であり，各会計において繰出金が増加している状況である。今後は，各会計における財政の健全化を図り繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが，これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているためである。今後も，各種団体への補助金の見直し等により，抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成4年度から11年度まで大型事業が集中していたこと等により類似団体を上回っているが，前年度と比較して1.1ポイント減少しており，類似団体平均との差も減少傾向にある。今後も起債発行額を年8億円程度に抑制していくことで類似団体平均値へ近づけたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，人件費においては，類似団体平均を上回っているものの，人件費以外の部分については下回っているものが多いためである。今後は，特に人件費の削減に努め，経常収支比率の改善を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
税徴収業務の強化による歳入の確保や，事業の精査による歳出の削減により，財政調整基金残高，実質収支額，実質単年度収支ともに近年増加の傾向にある。今後も歳入の増加，歳出の抑制に努め，計画的な事業の遂行に取り組みたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各会計において黒字となっており，健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化に努め，健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
起債の抑制により，元利償還金等の額は減少傾向にある。算入公債費等は，過去に借入れた地方債の償還の終了に伴い減少している。引き続き起債発行額を年8億円程度を目安とし，健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については，起債の抑制や勧奨退職等により減少している。一方，充当可能財源については，計画的な基金の積立等により増加している。また，基準財政需要額算入見込額については，清掃施設整備事業債の償還終了により，２１年度に大きく減少したが，臨時財政対策債や過疎対策事業債等算入率の高い地方債の借入により増加傾向にある。引き続き，充当可能基金の増額や，計画的な起債に努め，後年度への負担を軽減し，健全な財政の運営に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県大子町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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