茨城県大子町の財政状況（2012年度）

人口の減少や，全国平均を上回る高齢化率（24年度末37.9％）に加え，町民一人当たりの所得平均が低いこと等により，財政基盤が弱く，類似団体を大きく下回っている。このことは，納税義務者数の減少，高齢化社会への対応に係る事業費の増加等として基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。これらのことから，数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。

前年度と比較し，人件費においては1.3ポイントの減，公債費においては1.2ポイントの減等全体的に減少し，83.3％となり類似団体平均を下回っている。引き続き，採用抑制による職員数の削減を進め人件費の削減を図り，今後予定されている大型事業については基金を活用し起債発行額の抑制（年8億円）による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の削減を図る。

人口1人あたり人権費・物件費等決算額が類似団体を大きく上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っているためである。これらの業務については，正職員の採用を控え，嘱託職員や臨時職員で対応し，民間委託，指定管理者制度の導入について検討を進めているところであるが，今後も人件費の抑制に向けて取り組みを進めていく。

国家公務員の給与削減措置の影響により100を超えているが，平成25年7月より国家公務員に準じた給与削減を行ったことろであり，7月以降の指数は98.8となった。勧奨退職や採用抑制により職員数の削減に努めてきているが，類似団体との乖離が続いている状態である。引き続き職員定数及び給与の適正化に努め，改善を図っていく。

人口の減少や，行政区域が広大であること，また，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため類似団体平均を上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，事務事業の見直しを進め，職員数の適正管理に努め，人員削減に取り組んでいく。

過去からの起債発行額の抑制等により元利償還金が減少したことから，1.0ポイント改善し，類似団体平均を下回っている。今後控えている大型事業の計画の整理・縮小を図るなど，起債発行額を抑制し，数値の改善を図っていく。

地方債の発行抑制により地方債現在高が１億５千万円，職員数の減により退職手当負担見込額が２千５百万円減少したこと等により，将来負担比率は20.1ポイント改善された。24年度も類似団体を上回っているものの，数値は改善されてきている。今後も地方債発行額の抑制と職員数の適正管理により財政の健全化を図っていく。

人件費については，減少傾向にあるものの，依然として類似団体と比べて高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。今後も引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。

類似団体平均を下回っている要因として，施設の管理等を含め主な事業を直営で行っていることが挙げられる。今後，合理化が進む中で，システムの委託料や使用料の増加が予想されるので契約内容を精査し，抑制に努めていく。

前年度比較では0.1ポイント減少したが，近年は上昇傾向にあり，24年度においては類似団体を0.4ポイント上回っている。高齢化率が37.9％（24年度末現在）である本町においては，老人福祉等の扶助費の増加が見込まれるので，今後も事業の内容を精査し抑制に努めていく。

近年は，類似団体平均を下回っている状況が続いている。その他には繰出金が含まれているので，引き続き各会計における財政の健全化を図り繰出金の抑制に努めていく。

類似団体平均を大きく下回っているが，これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っており一部事務組合負担金が少ないためである。今後も，各種団体への補助金の見直し等により，抑制に努めていく。

平成4年度から11年度まで大型事業が集中していたこと等により類似団体を上回っているが，前年度と比較して1.2ポイント減少しており，類似団体平均との差も減少傾向にある。今後，ごみ処理施設の更新など大型事業が計画されているので基金の活用等により起債発行額を年8億円程度に抑制し，類似団体平均へ近づけたい。

公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，人件費においては，類似団体平均を上回っているものの，人件費以外の部分については下回っているものが多いためである。引き続き，特に人件費の抑制に努め，経常収支比率の改善を図っていく。

税徴収業務の強化による歳入の確保や，事業の精査による歳出の削減により，計画的な積立を行っているため，財政調整基金残高は増加の傾向にある。実質収支額は，年度によって増減はあるが，やや高い水準で推移している。引き続き，社会情勢の変化に対応しつつ，行政サービスの充実を図っていく。実質単年度収支については，地方交付税の減少などにより歳入が減少し，基幹業務システム再構築業務の実施等により歳出が比較的多かったため，前年度から減少している。