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財政力指数の分析欄人口の減少や，全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３７．９％）に加え，町民一人当たりの平均所得が低いこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を大きく下回っている。このことは，納税義務者数の減少，高齢化社会への対応に係る事業費の増加等として基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。これらのことから，数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し，人件費においては２．８ポイントの減，公債費においては２．８ポイントの減等全体的に減少し，８０．２％となり類似団体平均を下回っている。引き続き，職員数の適正管理による人件費の削減，基金を活用した起債発行額の抑制（年８億円）による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体を大きく上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っているためである。これらの業務については，正職員の採用を控え，嘱託員や臨時職員で対応し，民間委託，指定管理者制度の導入について検討を進めているところであるが，今後も人件費の抑制に向けて取り組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勧奨退職や退職者不補充等により職員数の削減に努めてきているが，類似団体との乖離が続いている状態である。平成２５年度においては，国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ，町職員の給与の減額支給措置を実施したことから，指数の改善が図られた。引き続き職員定数及び給与の適正化に努め，改善を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少や，行政区域が広大であること，また，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより，職員数の適正管理に努め，定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。（前年度比－５人） | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債発行額の抑制により，１．７ポイント改善し，類似団体平均を下回っている。今後，廃棄物処理施設整備事業や学校施設耐震化事業等の大型普通建設事業による起債に伴い数値の上昇が予想される。引き続き各種事業計画の整理・縮小を図るなど，起債発行額を抑制し，数値の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し，地方債現在高が３億６千万円増加したが，職員数の減による退職手当負担見込額が１億６千万円減少し，また充当可能基金が６億８千万円増加したことに等により，将来負担比率は６．２ポイント改善された。２５年度も類似団体を若干上回っているものの，数値は改善されてきている。今後も地方債発行額の抑制と職員数の適正管理により財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費については，減少傾向にあるものの，依然として類似団体と比べて高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。今後も引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている要因として，施設の管理等を含め主な事業を直営で行っていることが挙げられる。今後，合理化が進む中で，システムの委託料や使用料の増加が予想されるので契約内容を精査し，抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄近年は上昇傾向にあり，２５年度においては類似団体を０．４ポイント上回っている。高齢化率が３７．９％（２５年度末現在）である本町においては，老人福祉等の扶助費の増加が見込まれる。今後も事業の内容を精査し抑制に努めていく。 | その他の分析欄近年は，類似団体平均を下回っている状況が続いている。その他には介護保険特別会計繰出金等が含まれているので，引き続き各会計における財政の健全化を図り，繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが，これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているためである。今後も，各種団体への補助金の見直し等により，抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄これまでの起債抑制の効果等により，類似団体平均相当の値となってきた。今後，大型普通建設事業の実施により数値の上昇が予想されるが，引き続き起債発行額を年８億円程度に抑制し，数値の改善を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，人件費においては，類似団体平均を上回っているものの，人件費以外の部分については下回っているものが多いためである。引き続き，特に人件費の抑制に努め，経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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