茨城県大子町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４１．５％）に加え，町民一人当たりの平均所得が低いこと等により，財政基盤が弱く，類似団体と比較して０．１４ポイント下回っている。これは，納税義務者数の減少，少子高齢化対策に係る事業費の増加等として，基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。このことから，数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し，歳入面では，地方消費税交付金及び地方交付税の減額により，分母となる経常一般財源は２．８％減少した。歳出面では，物件費が３．９％の減，補助費等が２０．２％減となり，分子となる経常経費充当一般財源は２．３％減少し，経常収支比率は０．４ポイント上昇となった。類似団体と比較すると１．５ポイント下回っているが，今後も職員数の適正管理による人件費の削減，基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費は減少したものの，依然として人口一人当たりの金額は，前年度と比較して６，０３８円増加しており，類似団体平均を上回っている状況である。これは主に人件費が要因で，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。これらの業務については，正職員の採用を控え，嘱託員や臨時職員で対応し，民間委託，指定管理者制度の導入について検討を進めているところである。今後も人件費の抑制に向けて取り組みを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの，前年度と比較し０．２ポイント上昇し，類似団体と比較して２．８ポイント上回っている。引き続き職員定数及び給与の適正化に努め，改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から一般職員が１人減して２１９人となったが，人口減少や行政区域が広大であること，また，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っているため人口千人当たりの職員数は依然として高く，類似団体平均を２．７５ポイント上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより，職員数の適正管理に努め，定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して，基準財政需要額算入額増による分子額が１５．１％減少し，普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減による分母額が０．９％減少したことにより，０．８ポイント改善し，類似団体と比較しても５．３ポイント下回っている。今後，廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業等の大型普通建設事業の元金償還開始に伴い，数値の上昇が予想される。引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るなど，起債の発行を抑制し，数値の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し，普通建設事業等に伴う地方債の借入により地方債残高が増加（１０２百万円）したが，職員数や勤続年数の減による退職手当負担見込額の減少（１０２百万円），また充当可能基金の増加（１４２百万円）や基準財政需要額算入見込額が増加（７３６百万円）したことにより，１５．３ポイント改善された。今後も地方債発行の抑制や職員数の適正管理に努めるとともに，充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して７．８ポイント高くなっているのは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。前年度と比較して０．４ポイント減少しているが，引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

コンビニ交付サービスシステム構築業務委託料等により増加したが，経常経費充当一般財源は減少したことにより，前年度と比較して０．２ポイント改善したが，類似団体と比較すると１．４ポイント高くなっている。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料が増加傾向にあるため，契約内容を精査し，抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

地方消費税交付金，地方交付税等分母となる経常一般財源が減となったことにより，前年度と比較して０．７ポイント増加となった。類似団体と比較すると２．３ポイント高くなっているが，高齢化率が４１．５％（平成２８年度末現在）である本町においては，今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため，事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント上昇したが，類似団体と比較しては０．２ポイント下回っている。これは，国民健康保険事業特別会計の財源対策繰入分等の繰出金等が増加したためである。繰出金については，今後も各会計における財政の健全化を図り，抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント減少し，類似団体と比較しても９．８ポイント下回っている。これは，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を一部事務組合等へ委託せず，町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直しにより抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は前年度と比べ減少したものの，分母となる経常一般財源額も減少したため，前年度と比較して０．３ポイント増加したが，類似団体平均を３ポイント下回った。これまでの起債抑制効果から公債費は減少傾向にあるが，今後，廃棄物処理施設整備事業等大型普通建設事業に係る起債の元金償還開始等により増加が見込まれるため，後年度の償還見通しを立てながら起債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増加し，類似団体平均を１．５ポイント上回った。比率の高い人件費に加え，物件費や公債費では減少したものの，経常経費充当一般財源の減少により，微増にとどまった。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に，増加傾向にある物件費等についても抑制に努め，経常収支比率の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，これまでの起債発行抑制の効果等により前年度から0.8ポイント下回っており，近年減少傾向にある。また，類似団体と比較しても5.3ポイント下回っている。今年度の主な減少要因は，前年度と比較して分子となる基準財政需要額算入額が増加したことに対し，分母となる普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。将来負担比率は，前年度から15.3ポイント，類似団体と比較しても18.6ポイント下回っている。その要因としては退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加，基準財政需要額算入額の増加があげられる。今後，廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業等の大型普通建設事業に際して発行した過疎対策事業債（平成２６年度１３億７千万円），全国防災事業債及び緊急防災・減災事業債（平成２７年度２億）等の元金償還開始により，平成３０年度以降実質公債費比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。