茨城県大子町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は，年金生活者支援臨時福祉給付金等扶助費の増加等により，住民一人当たり153,816円となっている。教育費は，住民一人当たり50,889円となっている。これは小中学校耐震補強工事等の普通建設事業費等の減によるもので，前年度と比較して16,079円減少している。諸支出金については，平成28年度は庁舎建設基金への積立（1億円）を行ったことにより，住民一人当たり16,515円となり類似団体中最も高くなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり522,941円となっている。主な構成項目である人件費について，平成28年度は住民一人当たり108,263円となっており，平成24年度と比較して4,386円減少しているが依然として高い傾向にある。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは，衛生関係（対比202.1％）と消防関係（対比726.2％）で，これはごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり86,438円で，類似団体と比較して28,685円下回っている。近年は廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業などの大型普通建設事業等の完了により減少傾向にあり，平成28年度は前年度と比較して19,161円減少となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき，事業の取捨選択を徹底し事業費の増加を抑えていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が当年度期首時点から485百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)であり,インフラ資産は公営住宅建設事業等の実施による資産の取得額を減価償却による価値の減少分が上回ったことから427百万円減少し基金は主に大子町庁舎建設基金の積立等により247百万円増加となった。負債については,地方債は増加となったが退職手当引当金の減少により70百万円減少(-0.5%)となった。総資産と負債の差額である純資産は415百万円減少となった。資産の大半を占める有形固定資産について,その老朽化や維持管理が大きな課題となっていることから,公共施設等の適正管理に努め,純資産の減少を抑える必要がある。水道事業会計,浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では,一般会計等と比べ水道管,浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が3,779百万円多くなっているが,負債総額も老朽管の改良事業等に地方債を充当したこと等から、2,342百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合,茨城北農業共済事務組合等を加えた連結では,一般会計等と比べ資産総額は市町村総合事務組合の基金や農業共済組合の現金預金等が計上されるため4,389百万円多くなっているが,負債総額も農業共済事務組合の業務引当金等固定負債が計上されるため2,577百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は8,690千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,944百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は2,745百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(3,978百万円)であり,純行政コストの49.3%を占めているが,これは老朽化した施設の維持補修や、業務の合理化が進む中でシステムの委託料・使用料等が増加傾向にあるためである。公共施設等の適正管理に努めるとともに,委託料等契約内容の精査を図り,経費の縮減に努める。全体では,水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため,一般会計等と比べ経常収益が465百万円多くなっている。経常費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため,移転費用が4,352百万円多くなり,純行政コストは4,541百万円多くなっている。連結では,連結対象企業等の事業収益を計上し,一般会計等と比べ経常収益が824百万円多くなっている一方,経常経費も移転費用のうち補助金等が7,445百万円多くなり,純行政コストは6,937百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,673百万円)が純行政コスト(8,062百万円)を下回ることから,本年度差額は▲389百万円となり,純資産残高は415百万円減少となった。税収等については,町税は徴収業務の強化等で近年やや増加傾向にあるが,その他地方交付税を含む交付金等が減少している。人口減少,過疎化が進んでいくなかで財源の増加を多く見込むことは難しいため,国県等の補助金を受けない町単独事業について行政評価等を行い,必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから,一般会計等と比べ財源が4,689百万円多くなっている。本年度差額は▲241百万円となり,純資産残高は期首時点から267百万円の減少となった。連結では,後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから,一般会計等と比べ財源が7,085百万円多くなっている。本年度差額は240百万円となり,純資産残高は期首時点から271百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は403百万円であったが,投資活動収支は廃棄物処理施設整備事業等を行ったことから▲629百万円となっている。財務活動収支について地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことから101百万円となっており,本年度末資金残高は前年度末から125百万円減少し572百万円となった。業務活動収支の範囲を超えて投資活動を行っていることとなり、地方債の発行と繰越財源により不足分を充当したといえる。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い720百万円となっている。投資活動収支は,老朽管の改良事業等により▲729百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから71百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から62百万円増加し,1,358百万円となった。連結では,後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より315百万円多い718百万円となっている。投資活動収支は後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入により▲706百万円となっている。財務活動収支は全体会計同様で71百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から84百万円増加し,1,609百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,本町は面積が広大で道路を多く保有しており,それらの評価を備忘価額1円としていることが影響していると考えられる。老朽化した施設も多く、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化等に取り組む。②歳入額対資産比率は類似団体平均をやや上回っている。小中学校耐震補強事業等の大型事業(H27年度)が完了したことに伴い歳入総額(うち国庫支出金,地方債)が減少し,比率は前年度3.9年から0.2年増加した。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが,資産別に見るとインフラ資産は47.9%,事業用資産は62.8%となっており、事業用資産はより老朽化の程度が進んでいると言える。新規・更新の投資バランスを重視しつつ、資金の確保,更新時期の把握により計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠であると考えられる。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占める地方債のうち35.9%が臨時対策事業債で、これは資本的支出に該当しないため負債のみを増加させる要因となっている。その残高を負債額から除いた場合の比率は75.7%で類似団体平均とほぼ同程度となるが,今後庁舎建設や衛生センター建設等の大型事業が予定されており,地方債残高や償還額の増加で比率が低くなると想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り,将来世代の負担が比較的多くなっている。また,開始時点(17.5%)と比べて0.6%増加しているが,④同様大型事業により地方債残高が増加し,比率が高くなると想定される。④⑤いずれについても,充当可能な基金への計画的な積立を行うなど,地方債の発行を可能な限り抑制し財政の健全化将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや下回っている。本町はごみ処理,し尿処理等の行政サービズを直営で実施しており,経常収益としてその分の使用料及び手数料が計上されるためであるが,一方で人件費と物件費の割合が経常費用の67%を占めており、これは他団体と比べても高い割合と考えられることから,運営費の見直し等を行い,経費の削減に努める。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが,負債額は前年度末から70百万円減少となった。廃棄物処理施設整備事業等に係る過疎対策事業債等の発行で地方債は増加したが、職員の年齢層低下による退職手当等引当金の減少額が上回った。一人当たり負債額が増加する要因に人口減少も挙げられるが抑制は難しく、今後庁舎建設等の大型事業に伴い地方債残高増加が想定されるため,引き続き充当可能基金積立等行い地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を上回ったことで黒字となり,類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して廃棄物処理施設整備事業等の公共施設整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は,類似団体平均を大きく上回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。その要因としては,ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから,類似団体と比較して使用料及び手数料収入等が多く計上されることが挙げられる。そのため,2~8%が平均と言われる受益者負担比率だが,今後の経常費用を仮に一定とした場合,消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に比率が高くなることが想定される。