公共下水道
末端給水事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額が１．５％増加したものの、基準財政需要額が１．５％減少し、前年度と同数値に止まり、類似団体平均を０．１７ポイント下回った。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４７．８％）に加え、町民一人当たりの平均所得が低いこと等により財政基盤が弱く、これは納税義務者数の減少、少子高齢化対策に係る事業費の増加等といった形で、基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの、税の徴収率向上、歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、大子町役場総合管理業務委託料や光熱水費の増による物件費の増等により分子となる経常経費充当一般財源が増加し、かつ、個別算定経費等の減による普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減により分母となる経常一般財源が大幅に減少したため、経常収支比率は５．９ポイント上昇した。類似団体平均を２．２ポイント上回ったことからも、今後は職員数の適正管理による人件費の削減、基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに、事務事業の点検・見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の上昇により、人口一人当たりの金額は前年度と比較して１７，９４４円上昇し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因として、人件費については、町単独でごみ・し尿処理業務、消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。これらの業務内容の見直し等を行い経費の抑制に向けて取り組みを進めていく。物件費については、大子町役場総合管理業務委託料や光熱水費等が増加したためである。経常経費について業務内容や契約内容を精査し、過大にならないよう抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの、初任給の基準の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均と比較して２．６ポイント上回っている。引き続き、中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い、適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は一般職員が２１３人で、前年度から１人増加したことや、人口減少や行政区域が広大であること、ごみ・し尿処理業務、消防業務等を町単独で行っていること等から人口千人当たりの職員数は０．３５人増加し、類似団体平均を４．０７人上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら、業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより、職員数の適正管理に努め、定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。これは、近年の新庁舎建設事業や廃棄物処理施設整備事業（環境センター建設事業）などの大型建設事業の元金償還開始等による元利償還金の増で分子が増加したことに加えて、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減により分母が大幅に減少したたためである。今後も大型の普通建設事業、し尿処理施設建設事業等の災害復旧事業が継続してあり、値の上昇が予想されることから、引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るなど、起債の発行を抑制し、数値の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回り、前年度と比較し１６．５ポイント上昇した。主な要因としては、分母となる標準財政規模（普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額）の減少に加え、分子となる地方債現在高が老朽化した庁舎の建替えに活用した公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業分）の増等により、増加したことが挙げられる。今後も地方債発行の抑制や職員数の適正管理に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄期末手当等の減により、人件費分の経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源が大幅に減少したことで、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較して５．２ポイント上回っているのは、ごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因である。引き続き定数管理・給与の適正化を推進し、また、民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄大子町役場総合管理業務委託料や光熱水費等の増により、経常経費充当一般財源が増加したことに加え、経常一般財源が大幅に減少したことで、前年度と比較して２．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回った。業務の合理化が進む中で、システムの委託料や使用料も高くなっていることから、契約内容を精査し、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄予防接種委託料や障害福祉サ－ビス給付費扶助等の増による経常経費充当一般財源の増により、前年度と比較して１．１ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると１．８ポイント上回っている。高齢化率が４７．８％（令和４年度末現在）である本町においては、今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため、事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他の比率のうち、１１．５％が繰出金であり、前年度と比較すると介護保険特別会計繰出金等の減により経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源が大幅に減少したことで０．５ポイント上昇した。その他全体でも０．７ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。繰出金は経年で比較しても高い傾向にあるため、今後も各会計における財政の健全化を図り、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄大子町振興公社活動継続支援補助金等の減により経常経費充当一般財源が減少し、前年度と比較して０．３ポイント減少した。類似団体平均と比較すると９．８ポイント下回っているが、これはごみ・し尿処理業務、消防業務等を一部事務組合等へ委託せず、町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直し等により抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度借入の過疎対策事業債の元金償還開始等による経常経費充当一般財源が増加したことに加え、経常一般財源が大幅に減少したことで、前年度と比較して１．７ポイント上昇し、類似団体平均を１．０ポイント上回った。今後も大型普通建設事業や、し尿処理施設建設事業等の災害復旧事業が継続してあるため、基金の積立てや後年度の償還見通しを立てながら起債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．２ポイント上昇し、類似団体平均を１．２ポイント上回った。主な理由は、扶助費、公債費、物件費等で経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増により経常一般財源が大幅に減少したためである。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に、物件費、扶助費等についても必要なサービスを確保しつつ抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額が減少した主なものは災害復旧費と消防費で、災害復旧費についてはし尿処理施設建設工事費等が減少し、前年度から３，８１７円減の６，４４７円となった。そして、消防費については、避難所進入路整備工事等が減少し、前年度から１，３３９円減の３４，９８８円となった。次に、決算額が増加した主なものは総務費、土木費、教育費で、総務費については公共施設整備基金元金積立金等の増により、前年度から５，９４２円増の１９９，６７４円となった。また、類似団体と比べて一人当たりの金額が大きく高止まっており、令和４年度は平成３０年度と比べて１３３，１７８円増加しているが、これは新庁舎建設事業の影響が大きく、建設完了後には減少していく見込みである。そして、土木費については松沼橋改築事業負担金、住宅リフォ－ム助成金等の増により、前年度から７，７５５円増の５８，７９８円となった。教育費については、防災対応型炊飯センタ－建設工事等の増により、前年度から１１，５４８円増の６６，６５３円となった。また、商工費については、類似団体と比べて一人当たりの金額が大きく高止まっており、令和４年度は平成３０年度と比べて１６，７４３円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策のための各団体への補助費等や経済対策事業にかかる委託料の増、老朽化した観光施設等の改修工事等の増が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７５５，４７７円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり、令和４年度は平成３０年度と比べて１３，５９１円多い１２７，５８７円となっている。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは、衛生関係（対比１５９．９％）と消防関係（対比７６６．９％）で、これはごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因となっている。普通建設事業費については、新庁舎建設事業費等の増により、前年度と比較して１５，２５２円多い１５９，７３５円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。物件費については、大子町役場総合管理業務委託料や光熱水費等の増により、前年度と比較して１５，８３４円多い１５２，１４６円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。公債費は平成３０年度借入の過疎対策事業債の元金償還開始等の増により前年度と比較して５，８３５円多い７１，７８４円となった。 |
基金全体（増減理由）公共施設の整備に要する経費の財源を確保するため公共施設整備基金に300百万円、森林環境譲与税基金へ森林環境譲与税を79百万円、それぞれ積み立てた一方、新庁舎建設の財源として大子町庁舎建設基金を523百万円取り崩したことにより、全体で209百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後の大型事業等に備え現状維持とする。基金残高全体でも割合が大きい大子町庁舎建設基金については、令和４年度の新庁舎建設事業完了に伴い廃止し、残額は公共施設整備基金へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は前年度から1百万円増加となった。主な要因としては、利子の積み立てを行ったことと、多額の基金を取り崩す要因が発生しなかったことによる。（今後の方針）今後の大型事業等に備え現状維持とする。 | 減債基金（増減理由）過疎地域持続的発展支援交付金や利子分を4百万円積み立てる一方で、過疎対策事業債の元金償還へ充当するため4百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は増減がなかった。（今後の方針）庁舎建設事業や、し尿処理施設建設事業、その後の大型事業等の元金償還に備え現状維持とし、適正な積立額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）大子町公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金とするもの。大子町観光振興基金：町の観光振興を図るもの。大子町庁舎建設基金：大子町庁舎の建設又は改築に要する資金とするもの。大子町森林環境譲与税基金：町における間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に要する資金とするもの。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を財源として、町の文化の振興に要する資金とするもの。（増減理由）大子町公共施設整備基金：新設大子町観光振興基金：袋田観瀑施設トンネル内照明改修へ5百万円充当した一方で、やみぞ納付金を8百万円積み立てたことにより増加した。大子町庁舎建設基金：新庁舎建設の財源として523百万円取り崩したことにより減少した。大子町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税活用事業費（高性能林業機械等修繕費支援事業補助金等）へ69百万円充当した一方で、森林環境譲与税を79百万円積み立てたことにより増加した。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を1百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）大子町庁舎建設基金：令和４年度の新庁舎建設事業完了に伴い廃止し、残額は公共施設整備基金へ積み立てる。その他の基金については、今後も目的に合わせ、適正な運用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町においては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めている。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあり、資産区分別に見るとインフラ資産が５８．１％、事業用資産が６６．３％と、事業用資産の老朽化が比較的進んでいるが、し尿処理施設、炊飯施設の建設により、本比率は減少する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回り、令和４年度については、前年度と比較すると１３１．９ポイント上昇した。これは、普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。人口減少や過疎化が進む中で、税収等の業務収入の大幅な増加は見込めないこと、新庁舎建設事業やし尿処理施設等の大型建設事業により地方債等の債務の増加が見込まれることで、今後も債務償還比率が上昇することが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度に標準財政規模が増加したことにより当該比率が一時的に減少したものの、新庁舎建設事業や炊飯施設建設事業等の大型建設事業による地方債発行額の増により、上昇傾向にある。引き続き実施しているし尿処理施設建設事業による地方債残高の増加が予想されていることから、今後数年間は増加が見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っている。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めているためであるが、教育施設は80％を超え、老朽化が著しいことから、対策を計画的に検討していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていたが、令和４年度は標準財政規模の減により、0.3ポイント上昇（令和４年度の数値は、令和５年度に3.6に修正報告している。）した。将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な原因としては、前述のとおり、大型建設事業が続いていることによるが、引き続き各種事務事業の整理・見直しを図るとともに、充当可能基金への計画的な積立を行うなど、公債費の適正化に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は、全ての施設の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、特に、昭和４６年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で５０人を下回っており、今後の地域ごとの人口動態、特に幼少人口の推移を見据え、施設整備の方向性を検討していく。学校施設については、一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、昭和３２年に建設された木造の袋田小学校をはじめ、１０校ある小中学校のうち６校は築４０年以上、２校は築３０年以上が経過しているが、平成２７年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており、使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、児童生徒数の減少による統廃合やその後の施設活用・解体の検討など、地域住民の理解を得ながら進めていく必要がある。公民館については、築５０年が経過し、有形固定資産減価償却率は１００％となっており、施設全体の老朽化が著しく、今後の施設のあり方について検討する必要がある。橋りょう・トンネルについては、広石根橋補修工事等により、改善が図られた。一方で、新庁舎建設事業や炊飯施設建設事業等の大型建設事業により、将来負担比率や実質公債費比率が上昇傾向にあることから、将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた庁舎は、平成３０年１月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づく新庁舎の建設事業が令和４年度中に完了したことから、７３．２ポイント減少し、大きく改善した。また、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高く上昇傾向にある施設は消防施設である。これは、昭和５４年に建設された消防本部庁舎の老朽化が著しい。当該施設は町民の安心・安全な生活に必要不可欠であるため、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、改善を図る。また、一般廃棄物処理施設については、平成２４～２６年度に新しい環境センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体内でもっとも高い。当該施設は町民の生活に必要不可欠であるものの、設備の修繕には高額の費用が発生することから、今後も適切な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から277百万円の増加(+0.7%)となった。有形固定資産のうち、インフラ資産においては573百万円の減少となったが、事業用資産においては減価償却による価値減少を取得額(新庁舎建設事業、学校給食センター炊飯施設建設事業等)が上回ったこと等により836百万円の増加となり、全体としては322百万円増加している。また、流動資産についても現金預金の増加により52百万円増加している。一方で、負債については、主に地方債の増加により553百万円増加(+3.9%)となった。総資産と負債の差額である純資産は276百万円減少している。水道事業会計、浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べ水道管、浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が4,738百万円多くなっているが、負債総額についても、地方債の増加や、未払金の増加等により2,564百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合、茨城租税債権管理機構等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は当該組合等の基金や現金預金等が計上されるため5,178百万円多くなっているが、負債総額についても2,658百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,854百万円となり、前年度比265百万円の増加(+2.8%)となった。これは、主に業務費用のうち、物件費が新庁舎の家具備品購入や新庁舎総合管理業務委託料等により増加したためである。また、前年度収入した町有建物災害共済金の減少や茨城北農業共済事務組合解散に伴う分配金の減少により、経常収益は222百万円の減少となった。以上のことから、最終的な純行政コストは、前年度から493百万円増加の9,245百万円となっている。全体では、水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が446百万円多くなっている。経常費用については、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、4,670百万円多くなっていることから、純行政コストは4,188百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が901百万円多くなっている。経常費用についても、7,327百万円多くなっていることから、純行政コストは6,385百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(8,910百万円)が純行政コスト(9,245百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲335百万円(前年度比-412百万円)となり、純資産残高は276百万円の減少となった。財源については、前年度と比較して81百万円の増加であり、新型コロナウイルス対策関連で地方創生臨時交付金や県有施設管理業務支援金による国県等補助金の増加が要因となっている。しかしながら、税収等は普通交付税や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減少したことにより、68百万円の減少となっている。今後も人口減少・過疎化が進んでいく中で財源の増加を見込むことは難しいため、国県等の補助金を受けない町単独事業について、必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が4,454百万円多くなっており、本年度差額は69百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源等が6,681百万円多くなっており、本年度差額は▲38百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較して、業務活動収支は物件費等の増加による業務支出の増加や前年度収入した町有建物災害共済金の減少により、318百万円減少し、投資活動収支は基金取崩し収入の増加により、189百万円増加した。また、財務活動収支については、臨時財政対策債の発行減少により地方債等発行収入が減少したことから336百万円減少し、本年度資金残高は前年度末から30百万円増加し1,545百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より499百万円多い1,514百万円となっている。投資活動収支は老朽管の改良事業等により1,796百万円となり、財務活動収支は一般会計と同様に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから580百万円となり、本年度資金残高は前年度末から297百万円増加し2,544百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より545百万円多い1,560百万円となっている。また、投資活動収支は▲1,801百万円で、財務活動収支は577百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から336百万円増加し、2,726百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、令和4年度においては、類似団体平均を上回っている。人口の減少に加え、新庁舎建設事業等により資産合計が前年度から27,682万円増加(+0.7%)したことが要因と考えられる。背景として、本町は面積が広大で道路を多く保有しており、それらを取得価額不明として備忘価額1円で評価していることが影響している。老朽化した施設も多く、令和2年度に更新した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度繰越金等の増により歳入が増加したため、比率は前年度3.07年から0.04年減少した。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、新庁舎の完成により前年度から0.7ポイント減少した。新規・更新のバランスを重視しつつ、資金の確保により財政負担を軽減・平準 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比べて資産負債とも増加したが、負債の増加割合が大きく、前年に続き比率として減少した。大型建設事業(衛生センターや炊飯施設の建設事業等)により、今後、元利償還額や地方債現在高が増加すると、当該比率がさらに低くなることが想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が比較的多くなっていると言える。前年度と比べて1.8ポイント上昇し、新庁舎建設に伴う起債により、令和2年度から同程度の割合で引き続き上昇となった。今後は④と同様に地方債残高が増加し、比率が高くなることが想定される。④⑤両者に共通するが、充当可能な基金へ計画的に積立を行うなど、地方債の発行を可能な限り抑制し、財政の健全化、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症の流行等により影響を受け、一時的に行政コストが増加した令和2年度と比較すると、9.9万円の減となるが、新庁舎完成に伴う物件費の増加や光熱水費の高騰の影響により、前年度と比べて4.6万円増加した。新庁舎の建設事業が完了し、減価償却費の費用負担は今後さらに増加していくことが予測される。今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行うよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から55,329万円増加(+3.9%)し、また、人口が389人減少(-2.5%)したことから、住民一人当たり負債額は5.9万円(+6.6%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後、衛生センター建設や中心市街地排水処理施設整備等の大型事業に伴い、地方債残高の増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を下回ったことで赤字の591百万円となり、類似団体平均を下回っている。当年度は、大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、支出が増加しマイナスの結果となった。今後も大型建設事業の予定があることから、同様の傾向が継続すると見込まれるが、中長期的にみて基礎的財5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。前年度と比べて2.5ポイント減少したが、これは前年度に町有建物災害共済金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う分配金の収入があり一時的に高い値となったことによる。なお、類似団体と比較して、高い傾向にあるのは、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、使用料及び手数料収入等が多く計上されることが要因である。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。前年度と比べて2.5ポイント減少したが、これは前年度に町有建物災害共済金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う分配金の収入があり一時的に高い値となったことによる。なお、類似団体と比較して、高い傾向にあるのは、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、使用料及び手数料収入等が多く計上されることが要因である。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,