公共下水道
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政収入額が５．８％増加したものの、基準財政需要額も０．３％増加したため、前年度と同数値に止まり、類似団体平均を０．１６ポイント下回った。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４８．９％）に加え、町民一人当たりの平均所得が低いこと等により財政基盤が弱く、これは納税義務者数の減少、少子高齢化対策に係る事業費の増加等といった形で、基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの、税の徴収率向上、歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、大子町役場総合管理業務委託料等の増による物件費の増、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増等により、分子となる経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率は２．４ポイント上昇し、類似団体平均を３．６ポイント上回った。今後は職員数の適正管理による人件費の削減、基金を活用した地方債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに、事務事業の点検・見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の上昇により、人口一人当たりの金額は前年度と比較して１１，５２９円上昇し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因として、人件費については、地理的要因により、町単独でごみ・し尿処理業務、消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。物件費については、前年度の庁舎移転後の１年未満契約から通年契約になったことにより大子町役場総合管理業務委託料や情報系サ－バ・ネットワ－ク機器賃借料等が増加したためである。これらの経常経費について業務内容や契約内容を精査し、過大にならないよう抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの、初任給の基準の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均と比較して２．６ポイント上回っている。引き続き、中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い、適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は一般職員が２１７人で、前年度から４人増加したことや、人口減少や行政区域が広大であること、ごみ・し尿処理業務、消防業務等を町単独で行っていること等から人口千人当たりの職員数は０．７２人増加し、類似団体平均を４．７８人上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら、業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより、職員数の適正管理に努め、定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を４．０ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント上昇した。これは、近年の新庁舎建設事業や過年発生補助災害復旧事業（し尿処理施設災害復旧事業）などの大型事業の元金償還開始等による元利償還金の増で分子が増加したためである。今後も大型の普通建設事業の実施を予定しており、値の上昇が予想されることから、引き続き各種事業計画の整理・見直しを図り、充当可能基金への積立などにより交付税算入率が低い地方債の発行を抑制し、数値の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回り、前年度と比較し３．９ポイント上昇した。主な要因としては、水道事業会計の令和５決算の経常利益がなかったことによる公営企業債等繰入見込額の増、臨時財政対策債の平成１５年度分の参入期間終了や発行可能額の減による基準財政需要額算入見込額の減があげられる。今後も交付税算入率が低い地方債の発行抑制や職員数の適正管理に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄期末手当や勤勉手当等の増により、人件費分の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。類似団体平均と比較して５．９ポイント上回っているのは、地理的要因から、ごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因である。引き続き定数管理・給与の適正化を推進し、また、民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度の庁舎移転後の１年未満契約から通年契約になったことによる大子町役場総合管理業務委託料や情報系サ－バ・ネットワ－ク機器賃借料等の増により、物件費分の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると５．１ポイント上回った。業務の合理化が進む中で、システムの委託料や使用料も高くなっていることから、契約内容を精査し、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄予防接種委託料や介護用品事業等の減により、扶助費分の経常経費充当一般財源が減少したことで、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。高齢化率が４８．９％（令和５年度末現在）である本町においては、今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため、事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄修繕料等の増により、維持補修費の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較してその他全体で０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。その他の比率で多くを占めるのが、繰出金の１１．５％だが、前年度と比較すると増減はなかった。繰出金は経年で比較しても高い傾向にあるため、今後も各会計における財政の健全化を図り、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄和牛乳牛飼料支援助金等の減により、補助費分の経常経費充当一般財源が減少したことで、前年度と比較して０．４ポイント減少した。類似団体平均と比較すると１０．９ポイント下回っているが、これは地理的要因から、ごみ・し尿処理業務、消防業務等を一部事務組合等へ委託せず、町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直し等により抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により、公債費分の経常経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均を２．２ポイント上回った。今後も大型普通建設事業の予定があるため、基金の積立てや後年度の償還見通しを立てながら、交付税算入率が低い地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．７ポイント上昇し、類似団体平均を１．４ポイント上回った。主な理由は、人件費、物件費で経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に、物件費、扶助費等についても必要なサービスを確保しつつ抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額が増加した主なものは災害復旧費、教育費、商工費、民生費、公債費で、災害復旧費については令和元年東日本台風で被災したし尿処理施設の建設事業の増により、前年度と比較して１００，９２４円多い１０７，３７１円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。しかし、令和５年度で事業完了のため、次年度は減少する見込みである。そして、教育費については、防災対応型炊飯センター建設事業、教育魅力化事業等の増により、前年度と比較して８，２３８円多い７４，８９１円となった。また、商工費については木材を活用したやみぞ屋外サウナ整備工事、大子町燃料費高騰対策事業者支援金等の増により、前年度と比較して７，３１４円多い４５，０８５円となった。経済対策や観光事業にかかる委託料や各団体への補助費等の増、老朽化した観光施設等の改修工事等の増が影響し、類似団体と比較して大きい傾向にある。また、民生費については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金等の増により、前年度と比較して７，２８５円多い１７７，７８４円となった。また、公債費については、令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により前年度と比較して３，８２１円多い７５，６０５円となり、その影響から類似団体内平均より１７，３９１円多くなった。次に、決算額が減少した主なものは総務費と消防費で、総務費については新庁舎建設事業等の完了により減少し、前年度から６３，６６４円減の１３６，０１０円となった。そして、消防費については、高規格救急車購入費等が減少し、前年度から５，１８１円減の２９，８０７円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８１６，８８０円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり、令和５年度は令和１年度と比べて１６，５３６円多い１３６，４６７円となった。類似団体と比較して衛生関係（対比１１５．０％）と消防関係（対比７５６．４％）は継続的に高く、これはごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因となっている。物件費については、前年度の庁舎移転後の１年未満契約から通年契約になったことによる大子町役場総合管理業務委託料や情報系サ－バ・ネットワ－ク機器賃借料等の増により、前年度と比較して３，９４１円多い１５６，０８７円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風で被災したし尿処理施設の建設事業の増により、前年度と比較して１００，９２４円多い１０７，３７１円となり、類似団体内では一番大きい数値であった。しかし、令和５年度で事業完了のため、次年度は減少する見込みである。公債費については、令和２年度借入の災害対策債、過年発生補助災害復旧事業債の元金償還の開始等により前年度と比較して３，８２１円多い７５，６０５円となり、その影響から類似団体内平均より１７，３９１円多くなった。普通建設事業費については、新庁舎建設事業等の完了に伴う事業費の減により、前年度と比較して６９，５６２円少ない９０，１７３円となったが、防災対応型炊飯センタ－建設事業等の新規整備事業の増により、類似団体内平均よりは大きい数値であった。 |
基金全体（増減理由）財源不足に対応するため財政調整基金を65百万円、袋田観瀑施設トンネル内照明改修の財源として大子町観光振興基金を45百万円、それぞれ取り崩した一方、公共施設の整備に要する経費の財源を確保するため公共施設整備基金に350百万円、過疎対策事業債や臨時財政対策債の元金償還に備え減債基金へ27百万円、それぞれ積み立てたこと等により、全体で51百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後の大型事業等に備え現状維持とする。基金残高全体でも割合が大きい公共施設整備基金は、今後予定している大型事業の財源とするが、一定の額は確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は前年度から64百万円減少となった。主な要因としては、財源不足に対応するため65百万円の取り崩しを行ったことよる。（今後の方針）今後の大型事業等に備え現状維持とする。 | 減債基金（増減理由）基金残高は前年度から25百万円増加となった。主な要因としては、過疎対策事業債の元金償還へ充当するため2百万円の取り崩しを行った一方で、臨時財政対策債償還基金費分や過疎地域持続的発展支援交付金等を27百万円積み立てたことによる。（今後の方針）庁舎建設事業や、し尿処理施設建設事業、その後の大型事業等の元金償還に備え現状維持とし、適正な積立額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）大子町公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金とするもの。大子町観光振興基金：町の観光振興を図るもの。大子町森林環境譲与税基金：町における間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に要する資金とするもの。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を財源として、町の文化の振興に要する資金とするもの。大子町学校教育施設整備基金：大子町の学校教育施設の整備に要する資金とするもの。（増減理由）大子町公共施設整備基金：公共施設の整備に備えて350百万円積み立てたことにより増加した。大子町観光振興基金：やみぞ納付金を8百万円積み立てた一方で、袋田観瀑施設トンネル内照明改修へ45百万円充当したことにより減少した。大子町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を79百万円積み立てた一方で、森林環境譲与税活用事業費へ110百万円充当したことにより減少した。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を1百万円積み立てたことにより増加した。大子町学校教育施設整備基金：増減なし。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予定している大型事業の財源とするが、一定の額は確保していく。その他の基金については、今後も目的に合わせ、適正な運用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町においては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めている。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあり、令和５年度においては、し尿処理施設の建設により、全体で０．８ポイント減少した。資産区分別に見ると、インフラ資産が６０．０％、事業用資産が６２．３％と、事業用資産の老朽化が比較的進んでいるが、事業用資産において０．４％の減となり、改善が見られた。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回り、令和５年度については、前年度と比較すると４５．１ポイント上昇した。これは、普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、分母となる経常一般財源等が減少したためである。人口減少や過疎化が進む中で、税収等の業務収入の大幅な増加は見込めないこと、し尿処理施設や観光交流拠点施設等の大型建設事業により地方債等の債務の増加が見込まれることで、今後も債務償還比率が上昇することが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度に標準財政規模が増加したことにより当該比率が一時的に減少したものの、新庁舎建設事業や炊飯施設建設事業、し尿処理施設建設事業等の大型建設事業による地方債発行額の増により、上昇傾向にある。引き続き実施している観光交流拠点施設整備事業や（仮称）まちなか防災スクウェア整備事業による地方債残高の増加が予想されていることから、今後数年間は増加が見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っている。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めているためであるが、教育施設は80％を超え、老朽化が著しいことから、対策を計画的に検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていたが、令和４年度は標準財政規模の減により0.3ポイント、令和５年度は元利償還金の額の増により0.4ポイント上昇した。将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な原因としては、前述のとおり、大型建設事業が続いていることによるが、引き続き各種事務事業の整理・見直しを図るとともに、充当可能基金への計画的な積立を行うなど、公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は、全ての施設の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、特に、昭和４６年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で５０人を下回っており、今後の地域ごとの人口動態、特に幼少人口の推移を見据え、施設整備の方向性を検討していく。学校施設については、一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、昭和３２年に建設された木造の袋田小学校をはじめ、１０校ある小中学校のうち６校は築４０年以上、２校は築３０年以上が経過しているが、平成２７年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており、使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、児童生徒数の減少による統廃合やその後の施設活用・解体の検討など、地域住民の理解を得ながら進めていく必要がある。公民館については、築５０年が経過し、有形固定資産減価償却率は１００％となっており、施設全体の老朽化が著しく、今後の施設のあり方について検討する必要がある。橋りょう・トンネルについては、広石根橋補修工事等により、改善が図られた。一方で、新庁舎建設事業や炊飯施設建設事業、し尿処理施設建設事業等の大型建設事業により、将来負担比率や実質公債費比率が上昇傾向にあることから、将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた庁舎は、平成３０年１月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づく新庁舎の建設事業が令和４年度中に完了したことから、同年度については前年度比で７３．２ポイント減少し、類似団体を下回る数値となり大きく改善された。また、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高く上昇傾向にある施設は消防施設である。これは、昭和５４年に建設された消防本部庁舎の老朽化が著しい。当該施設は町民の安心・安全な生活に必要不可欠であるため、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、改善を図る。また、一般廃棄物処理施設については、平成２４～２６年度に新しい環境センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体内でもっとも高い。当該施設は町民の生活に必要不可欠であるものの、設備の修繕には高額の費用が発生することから、今後も適切な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から527百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものとしては事業用資産及びインフラ資産が挙げられる。事業用資産においては取得額(し尿処理施設工事(1,488百万円)、学校給食センター炊飯施設工事(176百万円)等)が減価償却による価値減少を上回った。インフラ資産において減価償却による価値減少が取得額(道路工事(117百万円))を上回ったことにより減少はあったものの、事業用資産の増加分が大きかったため、全体としては増加となった。一方で負債は前年度末から338百万円減少(2.3%)となり、固定負債のうち引当金の減少(3,118百万円、前年度比158百万円)に加え、地方債について過疎対策事業債(557百万円)や災害復旧事業債(271百万円)等の起債をしたものの、償還額(1,099百万円、前年度比+15百万円)が起債額を上回り、232百万円減少した。公営企業会計や特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、水道管や浄化槽といったインフラ資産を計上していることと等により資産総額が4,805百万円多くなっているが、負債総額についても公営企業分の地方債等が加わることにより2,617百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合、茨城租税債権管理機構等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は当該組合等の基金や現金預金等が計上されるため5,212百万円多くなっているが、負債総額についても2,711百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,535百万円となり、前年度比319百万円の減少(▲3.2%)となった。そのうち、人件費が1,931百万円、物件費等が4,601百万円と業務費用が約7割を占めている。人件費の減少要因としては退職手当引当金繰入額の減少、物件費等については前年度に発生していた新庁舎の家具備品購入費の減少が挙げられる。また、袋田の滝トンネル利用料の増加や後期高齢者医療広域連合保健事業受託収入の増加が主な要因となり、経常収益は645百万円(前年度比+4百万円)となった。全体では水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計と比べ経常収益が406百万円多くなっている。経常費用についても国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が3,854百万円多くなり、純行政コストは4,320百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が942百万円多くなっている。経常費用についても、7,480百万円多くなっていることから、純行政コストは6,537百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が10,094百万円となり、純行政コスト9,224百万円を上回ったことから、本年度差額は870百万円となり、純資産残高は865百万円の増加となった。税収等は主に固定資産税の太陽光発電設備に係る税収が増加したことにより前年度と比較すると26百万円増加し、6,748百万円となった。また、国県等補助金は主にし尿処理施設の財源として国からの廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金(1,012百万円)、旧庁舎等の解体費用の財源として県からの旧役場庁舎等物件移転委託金(505百万円)が増加したことにより、前年度と比較すると1,158百万円増加し、3,346百万円となった。しかしながら、今後も人口減少・過疎化が進む中で財源の増加を見込むことは困難であるため、国県等の補助金を受けない町単独事業については、その必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,334百万円多くなっており、本年度差額は884百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合分の財源が加わることから、一般会計等と比べて財源等が6,519百万円多くなっており、本年度差額は852百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較して、業務活動収支は業務収入のうち国県等補助金収入の増加により1,847百万円となり、投資活動収支については、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出の増加により1,803百万円となった。また、財務活動収支については市町村役場機能緊急保全事業債の皆減等により地方債等発行収入が減少し、本年度末資金残高は前年度末から144百万円減少となる1,401百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計を216百万円上回る2,063百万円となっている。投資活動収支は前年度と比較すると水道事業会計における老朽管付設替工事等により▲2,044百万円、財務活動収支は一般会計と同様に地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことにより195百万円となり、本年度末資金残高は176百万円減少して2,368百万円となった。連結では後期高齢者医療広域連合分の財源が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より175百万円多い2,022百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,059百万円、財務活動収支は190百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から234百万円減少し、2,493百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体を上回っている。前年度の新庁舎建設事業に続き、今年度はし尿処理施設(1,488百万円)によりさらに資産が増加したことが要因と考えられる。令和2年度以降、人口減少や大型事業による資産増加により一人当たりの資産額は増加しているが、老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。②歳入対資産比率は過年同様類似団体を下回っている。令和5年度においては資産の増加(+1.3%)に対し地方税等の増加による歳入の増加(+3.1%)の比率が上回ったため、▲0.05の減となった。③有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。し尿処理施設建設により前年度比▲0.8の減となった。新規・更新のバランスを重視しつつ、資金の確保により財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っており、事業用資産の取得により資産は増加し、固定負債の減少により負債が減少している。新庁舎、し尿処理施設の建設に続く大型事業(観光交流施設建設事業等)により、今後、元利償還金や地方債残高が増加し、当該比率が減少することが予想される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債において一部交付税措置される過疎対策事業債等を積極的に活使用していることも影響している。今後は④と同様に地方債残高が増加し、比率が高くなることが予想される。④⑤に共通して、充当可能な基金へ計画的に積立を行うとともに、地方債の適正な発行に努め、財政の健全化、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストについては前年度比▲2,133万円(▲0.2%)の減少となったが、人口が前年度より492人減少(▲3.2%)したことが影響し、1.8万円(+3.0%)の増加となった。令和5年度のし尿処理施設の建設事業に加え、観光交流施設建設事業等の大型事業が進行中であることから、減価償却費の費用負担が増加していくことが予想される。また、人口減少も加速し、ますます住民一人当たりの行政コストの増加が見込まれることから、今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行うよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から33,808万円減少(▲2.3%)したが、人口減少割合が大きく(▲3.2%)、前年度より0.9万円(+0.9%)増加している。過疎化・少子高齢化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後も観光交流施設建設事業等の大型事業に伴い、地方債の残高の増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行抑制に努める。⑧業務・投資活動収支のうち業務活動収支は国県等補助金収入の増加により前年比+839百万円となった。投資活動収支は投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が前年比+353百万円となった。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回っており、余剰分を地方債の償還に充てていると言えるが、類似団体平均は下回っている。今後も大型建設事業の実施により、同様の状況が継続すると見込まれるが、中長期的にみて基礎的財政収支が均衡するように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は前年度と比較して0.3ポイント増加し、過年同様類似団体平均を上回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。類似団体と比較して受益者負担比率が高い傾向にあるのは、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、使用料及び手数料収入等が多く計上されることが要因である。今後は物価高騰による使用料等の見直しにより収益及び費用のどちらも増加する可能性があり、高比率が続くと想定される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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