茨城県大子町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は，基幹業務システム構築に係る経費等の増加により，住民一人当たり74,033円となっている。農林水産業費は，地籍調査に係る経費等の増加により，住民一人当たり28,994円となっている。衛生費は廃棄物処理施設（ストックヤード，車庫棟，外構）整備事業の完了によって減少し，住民一人当たり41,456円となった。諸支出金については，前年度同様，庁舎建設基金への積立（3億円）を行ったことにより，住民一人当たり16,915円となり類似団体中最も高くなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり532,254円となっている。主な構成項目である人件費について，平成29年度は住民一人当たり109,734円となっており，平成25年度と比較して6,067円増加し依然として高い傾向にある。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは，衛生関係（対比208.3％）と消防関係（対比733.2％）で，これはごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因となっている。また，物件費についても，基幹業務システム構築業務委託料等による増額で住民一人当たり106,687円へ増加し依然として高い傾向にある。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料が増加傾向にあるため，契約内容を精査し，抑制に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり78,858円で，類似団体と比較して20,041円下回っている。近年は廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業などの大型普通建設事業等の完了により減少傾向にあり，平成29年度は前年度と比較して7,580円減少となっているが，今後庁舎建設事業などの大型事業を控えており，引き続き公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な施設保有に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，幼稚園・保育所，学校施設，公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は，全ての施設の有形固定資産減価償却率が80％を超えており，特に，昭和46年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で50人を下回っており，今後の地域ごとの人口動態，特に幼少人口の推移を見据え，施設の複合化を含めた施設整備を検討をしていく。学校施設については，一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率は80％を超えており，昭和32年に建設された木造の袋田小学校をはじめ，11校ある小中学校のうち4校は築40年以上，3校は築30年が経過しているが，平成27年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており，使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み，維持管理・修繕にかかる経費の増加に留意しつつ，児童生徒数の減少による統廃合や，その後の施設活用・解体の検討など，地域住民の理解を得ながら慎重に進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，庁舎，消防施設であり，特に低くなっている施設は，一般廃棄物処理施設，保健センターである。庁舎については，築50年が経過しているが，平成30年1月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づき平成32年度までに建替えを行うため，有形固定資産減価償却率も低下する見込である。一般廃棄物処理施設については，平成24～26年度に新しい環境センター施設を建設したため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設は町民の生活に不可欠な施設であるものの，設備の修繕には高額の費用が発生することから，今後，民間への管理委託等も検討しながら適切な管理に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から524百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)であり、インフラ資産は道路改良・舗装工事等の実施による資産の取得額を減価償却による価値の減少分が上回ったことから386百万円減少し,基金は主に大子町庁舎建設基金の積立等により274百万円増加となった。負債については、退職手当引当金と地方債の減少により92百万円減少(-0.7%)となった。総資産と負債の差額である純資産は432百万円減少となった。資産の大半を占める有形固定資産について、その老朽化や維持管理が大きな課題となっていることから,公共施設等の適正管理に努め,純資産の減少を抑える必要がある。水道事業会計,浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では,一般会計等と比べ水道管,浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が3,928百万円多くなっているが,負債総額も老朽管の改良事業等に地方債を充当したこと等から、2,398百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合,茨城北農業共済事務組合等を加えた連結では,一般会計等と比べ資産総額は市町村総合事務組合の基金や農業共済組合の現金預金等が計上されるため4,475百万円多くなっているが,負債総額も農業共済事務組合の業務引当金等固定負債が計上されるため,2,606百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は8,664千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,011百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は2,653百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(3,949百万円)であり,純行政コストの49.3%を占めているが,これは老朽化した施設の維持補修や、業務の合理化が進む中でシステムの委託料・使用料等が増加傾向にあるためである。公共施設等の適正管理に努めるとともに,委託料等契約内容の精査を図り,経費の縮減に努める。全体では,水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため,一般会計等と比べ経常収益が458百万円多くなっている。経常費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が4,362百万円多くなり、純行政コストは4,673百万円多くなっている。連結では,連結対象企業等の事業収益を計上し,一般会計等と比べ経常収益が809百万円多くなっている一方,経常経費も移転費用のうち補助金等が7,411百万円多くなり,純行政コストは7,117百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては,税収等の財源(7,583百万円)が純行政コスト(8,015百万円)を下回ることから,本年度差額は432百万円となり,純資産残高は432百万円減少となった。税収等については普通交付税の減少,国県等補助金についても臨時福祉給付金事業補助金の減少等により、財源の減少割合が大きい。人口減少,過疎化が進んでいくなかで財源の増加を多く見込むことは難しいため、国県等の補助金を受けない町単独事業について行政評価等を行い,必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから,一般会計等と比べ財源が4,766百万円多くなっている。本年度差額は▲339百万円となり,純資産残高は期首時点から339百万円の減少となった。連結では,後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから,一般会計等と比べ財源が7,186百万円多くなっている。本年度差額は363百万円となり,純資産残高は期首時点から376百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は596百万円であったが,投資活動収支は町営住宅整備事業等を行ったことから▲725百万円となっている。財務活動収支について地方債等発行収入が減少し,地方債償還支出が上回ったことから▲26百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から154百万円減少し418百万円となった。業務活動収支の範囲を超えて投資活動を行っていることとなり、地方債の発行と繰越財源により不足分を充当したといえる。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い809百万円となっている。投資活動収支は、老朽管の改良事業等により▲950百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから▲48百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から190百万円減少し,1,168百万円となった。連結では,後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より185百万円多い781百万円となっている。投資活動収支は後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入により▲941百万円となっている。財務活動収支は▲33百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から192百万円減少し,1,417百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めている地方債のうち36.4%は臨時財政対策債で、これは資本的支出には該当しないため負債のみを増加させる要因となっている。その残高を負債額から除いた場合の比率は75.7%で類似団体平均とほぼ同程度となるが,今後庁舎建設や衛生センター建設等の大型事業が予定されており,地方債残高や償還額の増加で比率が低くなると想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、将来世代の負担が比較的多くなっている。また、前年度と比べて0.2%増加しているが,④同様大型事業により地方債残高が増加し,比率が高くなると想定される。④⑤いずれについても,充当可能な基金への計画的な積立を行うなど、地方債の発行を可能な限り抑制し財政の健全化,将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや下回っている。本町はごみ処理,し尿処理等の行政サービズを直営で実施しており、経常収益としてその分の使用料及び手数料が計上されるためであるが,一方で人件費と物件費の割合が経常費用の約68%を占めており、これは他団体と比べても高い割合と考えられることから,運営費の見直し等を行い,経費の削減に努める。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から92百万円減少(-0.7%)しているが,人口減少の割合が大きく(-2.3%),住民一人当たり負債額は1.2万円上昇(+0.3%)となった。過疎化,少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後庁舎建設等の大型事業に伴い地方債残高増加が想定されるため,引き続き充当可能基金積立等を行い地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を上回ったことで黒字の53百万円となり,類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支(基金の収支除く)の赤字については,町営住宅整備事業等による支出の増加及び地域医療介護総合確保基金事業完了(H28年度)等による国県等補助金収入の減少により,前年度と比較し153百万円増加となった。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は,類似団体平均を大きく上回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。その要因としては、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから,類似団体と比較して使用料及び手数料収入等が多く計上されることが挙げられる。今後の経常費用を仮に一定とした場合,消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に比率が高くなることが想定される。