茨城県大子町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

決算額が減少した主なものは災害復旧費と衛生費で、災害復旧費についてはし尿処理施設建設工事費等が減少し、前年度より77,035円減の10,264円となった。そして、衛生費については、災害廃棄物処理業務委託料等が減少し、前年度より23,026円減の60,380円となった。次に、決算額が増加した主なものは民生費、土木費で、民生費については子育て世帯等臨時特別給付金事業、介護保険特別会計繰出金等の増により、前年度より23,555円増の171,663円となった。そして、土木費については道路新設改良費、松沼橋改築事業負担金等の増により、前年度より11,356円増の51,043円となった。総務費については、類似団体平均と比較して79,394円上回っているが、新庁舎建設事業の影響が大きく、建設完了後には減少していく見込みである。また、商工費については、類似団体と比べて一人当たりの金額が大きく高止まっており、H29と比較してもR3が16,045円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策のための各団体への補助費等や経済対策事業にかかる委託料の増、老朽化した観光施設等の改修工事等の増が影響している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり722,711円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり、令和3年度は平成29年度と比べて17,367円多い127,097円となっている。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは、衛生関係（対比151.4％）と消防関係（対比772.5％）で、これはごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因となっている。普通建設事業費については、新庁舎建設事業費等の増により、前年度と比較して79,827円多い144,483円となった。物件費については、災害廃棄物処理業務委託料や町外搬出し尿汚泥等運搬・処理業務委託料等の減により、前年度と比較して22,217円少ない136,312円となったが、類似団体内では一番大きい数値である。これは令和元年東日本台風でし尿処理施設が被災したことが主な要因となっており、新し尿処理施設の建設が完了後には、さらに減少する見込みである。補助費等は特別定額給付金等の減により前年度と比較して104,955円少ない48,085円となった。災害復旧事業費はし尿処理施設建設工事費等の減により前年度と比較して78,437円少ない8,862円となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は、全ての施設の有形固定資産減価償却率が80％を超えており、特に、昭和46年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で50人を下回っており、今後の地域ごとの人口動態、特に幼少人口の推移を見据え、施設整備の方向性を検討していく。学校施設につぃては、一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率が80％を超えており、昭和32年に建設された木造の袋田小学校をはじめ、10校ある小中学校のうち6校は築40年以上、2校は築30年以上が経過しているが、平成27年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており、使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、児童生徒数の減少による統廃合やその後の施設活用・解体の検討など、地域住民の理解を得ながら進めていく必要がある。公民館については、築45年が経過し、有形固定資産減価償却率は約95％となっており、施設全体の老朽化が著しい。一方で、新庁舎建設事業等の大型建設事業が進められており、将来負担比率や実質公債費比率の上昇が懸念されることから、将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。庁舎については、建設後約60年が経過しており、平成30年1月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づき令和4年度中に新庁舎の建設が完了したことから、当該施設の有形固定資産減価償却率については、今後低下する見込みである。また、一般廃棄物処理施設については、平成24～26年度に新しい環境センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。当該施設は町民の生活に必要不可欠であるものの、設備の修繕には高額の費用が発生することから、今後も適切な管理に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から902百万円の増加(+2.3%)となった。有形固定資産のうち、インフラ資産においては551百万円の減少となったが、事業用資産においては減価償却による価値減少を取得額(新庁舎建設事業、し尿処理施設建設事業等)が上回ったこと等により924百万円の増加となり、全体としては379百万円増加している。また、流動資産についても財政調整基金や現金預金の増加により695百万円増加している。一方で、負債については、主に地方債の増加により821百万円増加(6.1%)となった。総資産と負債の差額である純資産は81百万円増加している。水道事業会計、浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べ水道管、浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が4,266百万円多くなっているが、負債総額についても、2,359百万多くなっている。茨城県市町村総合事務組合、茨城北農業共済事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は当該組合等の基金や現金預金等が計上されるため4,784百万円多くなっている。負債総額についても2,512百万円多くなっているが、大子おやき学校組合及び茨城県北農業共済事務組合の解散もあり、増加幅で比較すると一般会計より

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,589百万円となり、前年度比1,645百万円の減少(14.6%)となった。これは、主に移転費用のうち、特別定額給付金が減少した影響によるもので、当該給付金の支給が一時的に突出した令和2年度に対し、令和3年度においては1,469百万円の減少となり、例年と同程度の規模まで減少した。また、公共・観光施設の使用料収益の増加等の要因により、経常収益は317百万円の増加となった。以上のことから、最終的な純行政コストは、前年度から2,584百万円減少の8,752百万円となっている。全体では、水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が434百万円多くなっている。経常費用についても、4,864百万円多くなっていることから、純行政コストは4,319百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が824百万円多くなっている一方、移転費用が6,134百万円多くなっているなど、経常費用が7,545百万円多くなり、純行政コストは2,289百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(8,829百万円)が純行政コスト(8,752百万円)を上回ったことから、本年度差額は77百万円(前年度比+50百万円)となり、純資産残高は81百万円の増加となった。財源については、前年度と比較して277百万円の増加であり、交付税算入公債費や臨時財政対策債費の増加による普通交付税の増加が要因となっている。しかしながら、国県等補助金については新型コロナウイルス対策や、災害復旧に係る補助金等が減少したことにより、2,810百万円の減少となっている。今後も人口減少・過疎化が進んでいく中で財源の増加を見込むことは難しいため、国県等の補助金を受けない町単独事業について、必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が4,433百万円多くなっており、本年度差額は191百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源等が6,642百万円多くなっており、本年度差額は111百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して567百万円減少して1,333百万円となり、投資活動収支は133百万円増加して▲1,611百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が増加し地方債償還支出を上回ったことから773百万円となり、本年度資金残高は前年度末から495百万円増加し1,515百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より240百万円多い1,573百万円となっている。投資活動収支は老朽管の改良事業等により1,848百万円となり、財務活動収支は一般会計と同様に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから764百万円となり、本年度資金残高は前年度末から488百万円増加し2,246百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い1,475百万円となっている。また、投資活動収支は▲1,875百万円で、財務活動収支は750百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から346百万円増加し、2,481百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、災害復旧事業(令和元年東日本台風)や大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、今後、元利償還額や地方債現在高が増加し、当該比率が低くなることが想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が比較的多くなっていると言える。前年度と比べて2.2%増加し、また、今後は④と同様に地方債残高が増加し、比率が高くなることが想定される。④⑤両者に共通するが、充当可能な基金へ計画的に積立を行うなど、地方債の発行を可能な限り抑制し、財政の健全化、将来世代の負担の軽減に努める。62.665.515,83355.353.58639,589

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症の流行等により影響を受け、一時的に行政コストが増加した令和2年度と比較すると、14.5万円の減となるが、新型コロナウイルス感染症に関する支出が引き続き発生していることから、平時の水準よりは高くなっている。なお、平時は、本町は類似団体平均をやや下回る傾向にある。これは、本町がごみ処理・し尿処理等の行政サービスを直営で実施しており、経常収益としてその分の使用料及び手数料が計上されるためであるが、一方で、人件費と物件費の割合が経常費用の約70%を占めており、これは他団体と比べても高い割合であることから、運営雪の見直し等で経費の削減に努める必要がある4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から82,094万円増加(6.1%)し、また、人口が418人減少(▲2.6%)したことから、住民一人当たり負債額は7.3万円(8.8%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後新庁舎や衛生センター等の大型建設事業に伴い地方債残高増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を下回ったことで赤字の258百万円となり、類似団体平均を下回っている。当年度は、大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、支出が増加しマイナスの結果となった。前述は当年度のみならず、今後も継続することから、事業完了までは同様の傾向が継続すると見込まれる。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から82,094万円増加(6.1%)し、また、人口が418人減少(▲2.6%)したことから、住民一人当たり負債額は7.3万円(8.8%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後新庁舎や衛生センター等の大型建設事業に伴い地方債残高増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を下回ったことで赤字の258百万円となり、類似団体平均を下回っている。当年度は、大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、支出が増加しマイナスの結果となった。前述は当年度のみならず、今後も継続することから、事業完了までは同様の傾向が継続すると見込まれる。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。その要因としては、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、類似団体と比較して使用料及び手数料収入等が多く計上されることが挙げられる。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に比率が高くなることが想定される。