公共下水道
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４３．９％）に加え，町民一人当たりの平均所得が低いこと等により財政基盤が弱く，これは納税義務者数の減少，少子高齢化対策に係る事業費の増加等といった形で，基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し，地方消費税交付金の増により分母となる経常一般財源が増加しているが，分子となる経常経費充当一般財源も主に公債費，物件費，維持補修費が増加しており，経常収支比率は１．７ポイント上昇となった。類似団体とほぼ同じ数値となっており，今後も職員数の適正管理による人件費の削減，基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費の減少により，人口一人当たりの金額は前年度と比較して２，０５９円減少しているが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。これは主に人件費が要因で，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。これらの業務については，業務内容の見直し等を行い経費の抑制に向けて取り組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの，初任給の基準の相違，経験年数階層の変動等により類似団体平均と比較して２．２ポイント上回っている。引き続き，中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は一般職員が２人減少し２１７人だが，人口減少や行政区域が広大であること，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っていること等から人口千人当たりの職員数は０．２８人増加し，類似団体平均を３．０４人上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより，職員数の適正管理に努め，定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度単年度と平成３０年度単年度の比率を比較すると，分子から減する災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により分子は減少したが，普通交付税額，臨時財政対策債発行可能額等の分母も減少したため，０．０６ポイントの減少にとどまった。そのため３か年平均の比率に変化はなく，類似団体平均を５．６ポイント下回っている。今後，庁舎建設等の大型普通建設事業が控えており，数値の上昇が予想されることから，引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るなど，起債の発行を抑制し，数値の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが，前年度と比較し２．５ポイント上昇した。主な要因としては，財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少や，廃棄物処理施設整備事業等に係る平成２５，２６年度地方債の元金償還が開始となったことで算入公債費等の額が増加したことが挙げられる。今後も地方債発行の抑制や職員数の適正管理に努めるとともに，充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員給の増，保育所人件費の特定財源充当見直しによる経常一般財源の増により，前年度と比較して１．２ポイント上昇している。類似団体平均と比較して７．９ポイント高くなっているのは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄英語指導助手招致事業費の増や，小中学校スクールバス運行に係るへき地児童生徒援助費等補助金，武藤文化福祉基金繰入金等特定財源の減で経常経費充当一般財源が増加したことにより，前年度と比較して０．６ポイント上昇した。類似団体と比較すると０．８ポイント上回っている。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料も高くなっていることから，契約内容を精査し，抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄養護老人ホーム入所者措置費や児童手当給付金等の減による経常経費充当一般財源の減，充当財源見直し等による経常特定財源の増により，前年度と比較して１．５ポイント改善された。類似団体平均と比較すると２．６ポイント上回っているが，高齢化率が４３．９％（平成３０年度末現在）である本町においては，今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため，事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他の比率のうち維持補修費が，し尿処理施設に係る施設整備修繕工事等により上昇したため，前年度と比較して０．３ポイント上昇した。類似団体と比較すると０．１ポイント下回っている。介護保険特別会計等の繰出金では１３．５％となっており，前年度と比較すると０．２ポイント減少したが，経年で比較しても高い傾向にあるため，今後も各会計における財政の健全化を図り，抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄農作物被害防護柵等設置費補助金の増，ふるさと応援寄附金等特定財源の減により経常経費充当一般財源が増加し，前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体と比較すると９．６ポイント下回っているが，これはごみ・し尿処理業務，消防業務等を一部事務組合等へ委託せず，町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直し等により抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄廃棄物処理施設整備事業等に係る平成２５，２６年度地方債の元金償還開始により公債費が増加したため，前年度と比較して１．０ポイント上昇した。類似団体平均を１．７ポイント下回っているものの，今後庁舎建設等大型普通建設事業が控えているため，基金の積立てや後年度の償還見通しを立てながら起債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．７ポイント上昇し，類似団体平均を１．６ポイント上回っている。扶助費と繰出金ではやや減少したものの，人件費，物件費，維持補修費等で経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に，物件費，扶助費等についても必要なサービスを確保しつつ抑制に努め，経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額が減少した主なものは民生費，土木費，総務費で，民生費については池田保育園整備事業（繰越）の完了や臨時福祉給付金（繰越）が減少し，住民一人当たり１４０，５９８円となった。土木費については子育て支援住宅を含めた住宅建設事業や道路改良工事等が減少し，住民一人当たり５５，０１８円となった。総務費については新庁舎建設事業も始まったが，基幹業務システム構築に係る経費や財政調整基金積立金の減により，住民一人当たり６６，４９６円となった。決算額が増加した主なものは教育費と公債費で，教育費については小中学校校内ＬＡＮ整備工事や国体実行委員会補助金等の増により住民一人当たり５８，２２７円となった。公債費については平成２６年度過疎対策事業債（廃棄物処理施設整備事業等）等の元金償還開始により住民一人当たり５５，３７４円となった。また，類似団体中最も高くなっている諸支出金については，前年度同様，庁舎建設基金への積立の減により住民一人当たり９，８７３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５１１，２７９円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり，平成３０年度は平成２６年度と比べて１０，８５８円多い１１３，９９６円となっている。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは，衛生関係（対比１８５．８％）と消防関係（対比７５０．２％）で，これはごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因となっている。物件費については，基幹業務システム構築業務委託料等の減額で住民一人当たり９９，２０８円へ減少した。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料が増加傾向にあるため，契約内容を精査し，抑制に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり６４，５９３円で，類似団体と比較して３１，８６９円下回っている。大型普通建設事業を実施していないことから近年は減少傾向にあり，平成３０年度は前年度と比較して１４，２６５円減少となっているが，今後庁舎建設事業などの大型事業を控えており，引き続き公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な施設保有に努めていく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的金のうち大子町庁舎建設基金への積立額が増加したが，基金総額の約３割を占める財政調整基金が取崩しにより減少し，全体で208百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については，今後の大型事業等に備え現状維持とする。基金全体の増加要因となっている大子町庁舎建設基金については，令和元年度から事業充当により減少する予定。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は前年度から293百万円減少となった。主な要因としては子育て支援住宅建設事業について，住宅債の交付税措置がないため財政調整基金を取崩し財源としたことによる。（今後の方針）標準財政規模の10％程度が適正とされている基金残高について，本町は平成30年度末時点で21％となっているが，庁舎建設事業や衛生センター整備事業等の大型事業に充当していく予定であるため，中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金残高は前年度から71百万円減少となったが，要因としては各種交付金等の歳入減を補うため繰入を行ったことによる。（今後の方針）令和２年度から着工する庁舎建設事業やその後の大型事業等に備え現状維持とし，適正な積立額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）大子町庁舎建設基金：大子町庁舎の建設又は改築に要する資金とするもの。大子町観光振興基金：町の観光振興を図るもの。（増減理由）大子町庁舎建設基金：令和２年度着工予定の庁舎建設の財源として積み立てを行ったことにより増加となった。大子町ふるさと創生基金：給食センター空調機更新工事（8百万円），公民館用地取得費（2百万円），教育支援センター事務所移転工事（1百万円）に全額充当し，平成30年11月22日廃止となった。（今後の方針）大子町庁舎建設基金：令和元年度から事業充当により減少する予定。大子町文化振興基金：基金を設置し，ふるさと応援寄附金の一部を積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが，資産区分別に見るとインフラ資産５１．７％，事業用資産６４．９％で事業用資産の老朽化が比較的進んでいる。今後公共施設等については個別施設計画を策定し，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均並みで，全国平均，茨城県平均を下回っている。人口減少，過疎化が進む中，税収等業務収入の大幅な増加は見込めないこと，今後庁舎建設事業等の大型事業により地方債等債務の増加が見込まれることで，債務償還比率が伸びると想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均を下回っているものの，有形固定資産減価償却率について施設類型別にみた場合，幼稚園・保育所及び庁舎は90％を超え，老朽化が著しい。今後，公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくが，施設整備に係る地方債等も発生することから，将来負担比率も上昇していくことが想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが，平成30年度から廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業等の大型普通建設事業の元金償還が開始され，将来負担比率が上昇した。今後も新庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから，引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るとともに，充当可能基金への計画的な積立を行うなど，公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，幼稚園・保育所，学校施設，公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は，全ての施設の有形固定資産減価償却率が８０％を超えており，特に，昭和４６年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で５０人を下回っており，今後の地域ごとの人口動態，特に幼少人口の推移を見据え，施設の複合化を含めた施設整備を検討していく。学校施設については，一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率は８０％を超えており，昭和３２年に建設された木造の袋田小学校をはじめ，１１校ある小中学校のうち４校は築４０年以上，３校は築３０年が経過しているが，平成２７年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており，使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み，維持管理・修繕にかかる経費の増加に留意しつつ，児童生徒数の減少による統廃合や，その後の施設活用・解体の検討など，地域住民の理解を得ながら慎重に進めていく必要がある。公民館については，築４５年が経過し有形固定資産減価償却率は約９０％となっており，施設全体の老朽化が著しい。一方で，新庁舎建設事業等の大型建設事業が予定されており，将来負担比率や実質公債費比率の上昇が懸念されることから，将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，庁舎，消防施設であり，特に低くなっている施設は，一般廃棄物処理施設である。庁舎については，築５０年が経過しているが，平成３０年１月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づき令和３年度までに建替えを行うため，有形固定資産減価償却率も低下する見込である。消防施設については，昭和５４年に建設され，有形固定資産減価償却率は７５％を超えている。災害時の業務継続性確保や災害応急対策の拠点として重要な施設であることから，維持管理・修繕にかかる経費の増加に留意しつつ，施設の適正な管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については，平成２４～２６年度に新しい環境センター施設を建設したため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設は町民の生活に不可欠な施設であるものの，設備の修繕には高額の費用が発生することから，今後，民間への管理委託等も検討しながら適切な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から727百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり,インフラ資産は道路改良・舗装工事等の実施による資産の取得額を減価償却による価値の減少分が上回ったことから448百万円減少し,事業用資産は、主に芦野倉住宅建設,袋田第2住宅建設,小中学校LAN整備工事等を実施したが,資産の取得より減価償却による減少分が多かったため214百万円減少した。負債については,退職手当引当金と地方債の減少により331百万円減少(-2.5%)となった。総資産と負債の差額である純資産は396百万円減少となった。資産の大半を占める有形固定資産について,その老朽化や維持管理が大きな課題となっていることから,公共施設等の適正管理に努め,純資産の減少を抑える必要がある。水道事業会計,浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では,一般会計等と比べ水道管,浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が3,966百万円多くなっているが,負債総額も老朽管の改良事業等に地方債を充当したこと等から、2,370百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合,茨城北農業共済事務組合等を加えた連結では,一般会計等と比べ,資産総額は市町村総合事務組合の基金や農業共済組合の現金預金等が計上されるため4,526百万円多くなっているが,負債総額も農業共済事務組合の業務引当金等固定負債が計上されるため,2,599百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は8,330百万円となった。そのうち,人件費等の業務費用は5,875百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,455百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(3,847百万円)であり、純行政コストの50.2%を占めているが,これは老朽化した施設の維持補修や、業務の合理化が進む中でシステムの委託料・使用料等が増加傾向にあるためである。公共施設等の適正管理に努めるとともに,委託料等契約内容の精査を図り,経費の縮減に努める。全体では,水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が455百万円多くなっている。経常費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため,移転費用が4,112百万円多くなり、純行政コストは4,391百万円多くなっている連結では,連結対象企業等の事業収益を計上し,一般会計等と比べ経常収益が1,020百万円多くなっている一方,経常経費も移転費用のうち補助金等が7,051百万円多くなり,純行政コストは6,713百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,264百万円)が純行政コスト(7,660百万円)を下回ることから,本年度差額は▲396百万円となり,純資産残高は396百万円減少となった。税収等については,国県等補助金(臨時福祉給付金事業補助金(繰越)等),繰越額,地方債の減少等により,財源の減少割合が大きい。人口減少,過疎化が進んでいくなかで財源の増加を多く見込むことは難しいため,国県等の補助金を受けない町単独事業について行政評価等を行い,必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから,一般会計等と比べ財源が4,456百万円多くなっている。本年度差額は331百万円となり,純資産残高は期首時点から330百万円の減少となった。連結では,後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから,一般会計等と比べ財源が6,778百万円多くなっている。本年度差額は▲330百万円となり,純資産残高は期首時点から337百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は763百万円であったが,投資活動収支は町営住宅整備事業等を行ったことから▲329百万円となっている。財務活動収支については,地方債等発行収入が減少し,地方債償還支出が上回ったことから224百万円となったが、結果として本年度末資金残高は前年度末から210百万円増加し628百万円となった。前年と比較すると,業務活動収支は業務収入が減少(▲179百万円)したものの、業務支出も大きく減少(▲338百万円)したため,業務活動収支は167百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少(▲168百万円)し基金積立金支出も減少(▲177百万円)し投資活動収支としては396百万円増加した。さらに、財務活動収支において地方債等発行収入よりも償還支出が大きく地方債の償還が進んでおり,業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され,その余剰分が地方債の償還に充当されたといえる。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い971百万円となっている。投資活動収支は、老朽管の改良事業等により▲513百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから216百万円となり,本年度末資金残高は前年度末から242百万円増加し,1,410百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より210百万円多い973百万円となっている。投資活動収支は後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入により499百万円となっている。財務活動収支は210百万円となり,本年度末資金残高は前年度末から262百万円増加し,1,679百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,本町は面積が広大で道路を多く保有しており、それらを取得価額不明として備忘価額1円で評価していることが影響していると考えられる。老朽化した施設も多く、平成29年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化等に取り組む。②歳入額対資産比率は類似団体平均をやや上回っている。だが、住宅建設事業に伴う社会資本整備総合交付金等の減に伴い歳入総額(うち国庫支出金,繰越額,地方債)が減少し,比率は前年度4.12年から0.1年増加した。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているとともに,昨年度から1.5%増加したことで、有形固定資産の老朽化が進んでいると言える。新規・更新の投資バランスを重視しつつ、資金の確保,更新時期の把握により計画的に財政負担を軽減・平準化することが安定的な行政経営に不可欠であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めている地方債のうち37.4%は臨時財政対策事業債で,これは資本的支出には該当しないため負債のみを増加させる要因となっている。その残高を負債額から除いた場合の比率は76.2%で類似団体平均とほぼ同程度となるが,今後庁舎建設等の大型建設事業が予定されており,地方債残高や償還額の増加で比率が低くなると想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、将来世代の負担が比較的多くなっている。また,前年度と比べて0.3%減少したものの、④同様大型事業により地方債残高が増加し,比率が高くなると想定される。④⑤いずれについても,充当可能な基金への計画的な積立を行うなど,地方債の発行を可能な限り抑制し財政の健全化,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや下回っている。本町はごみ処理,し尿処理等の行政サービスを直営で実施しており、経常収益としてその分の使用料及び手数料が計上されるためであるが,一方で人件費と物件費の割合が経常費用の約70%を占めており、これは他団体と比べても高い割合と考えられることから,運営費の見直し等を行い,経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から33百万円減少(-2.5%)しているが,人口減少の割合が大きく(-2.7%),住民一人当たり負債額は0.2万円上昇(+0.3%)となった。過疎化,少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後庁舎建設等の大型事業に伴い地方債残高増加が想定されるため,引き続き充当可能基金積立等を行い地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を上回ったことで黒字の273百万円となり,類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支(基金の収支除く)の赤字については,国県等補助金収入は減少したものの、町営住宅整備事業等による支出額が減少したことにより、前年度と比較し63百万円増加となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は,類似団体平均を大きく上回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。その要因としては,ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから,類似団体と比較して使用料及び手数料収入等が多く計上されることが挙げられる。今後の経常費用を仮に一定とした場合,消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に比率が高くなることが想定される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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