簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は前年度から3.5%減少した。依然として一般会計からの繰入がなければ経営できない状態が続いている。現在の地方債償還金、管路更新事業を踏まえると、今後も現況に近い経営が続くことが予想されるが、健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率は前年度から83.12%減少した。現在の主な企業債は平成8年に竣工した第一次拡張事業と平成21年度から継続中である管路更新事業のものである。給水普及率が80%台と低いため、引き続き新規加入の促進に努める。⑤料金回収率は2.41%減少した。給水収益以外の繰入金により収入不足を補填している割合が高い。今後も基準外繰入で収入を補填せざるを得ない状況が続くが、徴収率の向上及び給水原価の減少に努めたい。⑥給水原価は前年度から16.54円増加した。有収率の向上を図るとともに、施設管理費のコスト削減に努めたい。また、基本料金と従量料金のバランスを考慮し、定期的に料金の引き上げを実施したい。⑦施設利用率は前年度から1.83%減少した。給水人口減少に伴い、給水量は減少傾向にある。老朽施設の更新も費用的な面で経年劣化に追いつかない状況である。また、今後の課題として施設の長寿命化を図りながら、近隣市町村との広域化・共同化も検討していく必要がある。⑧有収率は前年度から2.53%増加した。継続して実施している老朽管更新事業に併せて、漏水調査業務にも努めたい。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率は0.16%減少した。令和2年度から塩ビ管等の更新事業を15年計画で実施しているが、令和6年度までは事業規模が小さいため、並行して各施設の機械設備関係の更新を図り、効率的な水道施設の運営に努めたい。 |
全体総括当村の水道事業運営は、一般会計からの繰入がなければ経営できない厳しい状況にある。今後も各施設の老朽化に伴い、更新事業を継続して行う必要がる。現状の経営状況を早期に改善するのは難しいが、健全な経営に近づけるため、料金改定、維持管理コストの削減、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。また、令和5年度からの法適化に伴い、経営状況の更なる把握や財源の確保に努め、安全で強靭な水道事業を持続していく。 |
出典：
経営比較分析表
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