福島県鏡石町の財政状況（2023年度）
福島県鏡石町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度においては、市町村民税、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額は増額したものの、基準財政需要額においても社会福祉費や高齢者保健福祉費が増額したことから、３か年平均での財政力指数が0.02ポイント減少した。類似団体との比較では、昨年度よりも0.02ポイント小さくなったものの、0.10ポイント上回っており、今後も税収の収納率向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和５年度においては、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあるものの、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、基準内繰出金が大幅な減額となったことから、経常収支比率は5.0ポイント減少した。類似団体との比較では、平均を9.0ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことで、定員管理の状況にもあるとおり人口1,000人当たり職員数が類似団体より少なくなっているためである。今後も、コスト削減を意識しながら、事業推進に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年齢構成の偏りや、料表の構造の違いにより、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことから、類似団体平均を3.90ポイント下回っている。今後も、住民サービスを向上させるために必要な職員数を確保しながら定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の地方債に係る交付税額が増加したことにより、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減額、また、臨時財政対策債発行可能額は減額となったものの、普通交付税の額が増額となったことで、昨年度と比べると単年度の実質公債費率で0.1ポイントの減少、３か年平均では0.6ポイントの増加となった。類似団体との比較では、平均を1.1ポイント上回っていることから、今後も新規借入の抑制をはかり財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、健康福祉センター建設及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業に係る地方債の増加、一部事務組合の地方債残高増加に伴う構成市町村負担等見込み額の増加、健康福祉センター建設事業に係る繰入により特定目的基金の残高減少があげられる。公共施設の老朽化対策ならびに施設集約化に伴う既存施設の除却等も必要であることから、高い数値での推移が見込まれるため、今後も、義務的経費の削減を中心に更なる財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っているものの、職員数が類似団体平均よりも少ないこと等から類似団体平均を1.8ポイント下回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、燃料価格及び物価高騰等の影響により歳出額は微増となっているものの、普通交付税をはじめとした経常的な歳入額も増額したことから、昨年度から増減がない数値となっている。類似団体との比較では、平均より0.4ポイント上回っているため、今後は、民間でも実施可能な事業の指定管理制度の導入などを進め、経費削減に向け努めていく。
扶助費の分析欄
１５歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いこと、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあることから、類似団体平均と比べ3.8ポイント上回っている。施設型給付費等が今後も増加が見込まれる中で、各種事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を5.6ポイント下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、繰出金から補助費等へのシフトが起きているためである。今後も経費削減や歳入の確保に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が昨年度比で0.6ポイント上昇しているのは、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、特別会計への繰出金から補助費等へのシフトが起きているためである。類似団体との比較では、平均より3.6ポイント下回っているため、今後も補助金の適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.2ポイント下回っているものの、健康福祉センター建設事業に係る起債発行等により、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は、地方債の発行に当たっては、事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が昨年度比で5.2ポイント減少しているのは、障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあるものの、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、基準内繰出金が大幅な減額となったことによるものである。類似団体との比較では、平均より6.8ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり232,052円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは主に、施設集約化に伴う健康福祉センター建設事業によるものである。農林水産業費については、昨年に引き続き類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっており、これは主に、農業用ため池の浚渫工事の実施、農地の集団化や農道の整備等を実施する農業競争力強化農地整備事業によるものである。教育費については、住民一人当たり67,017円と類似団体の平均を下回っているものの、昨年度から増額となっており、これは主に、鳥見山陸上競技場トラック改修事業によるものである。今後も経費削減に努めながらも事業を展開し、行政サービスのさらなる向上へ向けて取組を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり609,796円となり、前年度比で73,881円増額となり、類似団体平均を171,847円下回っている。前年度比で増額となった主な経費は扶助費と普通建設事業費である。扶助費については、児童福祉や障がい者福祉をはじめとした社会保障経費が増加傾向にあることが主な要因である。普通建設事業費については、施設集約化に伴う健康福祉センターの建設及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業によるものが主な要因であり、住民一人当たり157,604円と、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、前年度決算と比較すると48.5％増となっている。今後も施設集約に伴う除却が見込まれていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、近年の物価及び人件費高騰等の影響を受け、財源不足を補うため取崩しを行っており、標準財政規模に占める割合では、8.04ポイント減少している。実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、実質単年度収支については、基金の取り崩しにより減少し、昨年に引き続き赤字となっているため、長期的な見通しのもとに健全な行政財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計において連結実質赤字比率に係る赤字は発生しておらず、黒字割合は標準財政規模比で38.44％となった。工業団地事業特別会計においては、販売用土地等の時価評価額及び路線価基準地点に変動があり、連結実質黒字額は減少している。工業団地事業特別会計を除いた会計の連結実質黒字額の総額は横ばいであるが、標準財政規模が増加したこともあり、標準財政規模に占める割合では減少となっている。また、その他会計（黒字）の割合が減少しているのは、下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、特別会計からシフトしているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、令和元年東日本台風に起因した補助災害復旧事業債、災害対策債等の元金償還が開始され前年度比で増加となっている。元利償還金等のその他の額については、各項目で増減はあるが、おおむね横ばいとなっている。また、元利償還金の増加に伴い、普通交付税の基準財政需要額への算入額も増加となり、実質公債費比率の分子については、前年比でわずかに増加となっている。公共施設集約化に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、今後も引き続き財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高については、施設集約化に伴う健康福祉センター建設事業及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業による起債発行により大幅に増加となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、国営土地改良事業に対する支払額の償還及び県営高久田地区経営体育成基盤整備事業の事業年数経過により減少となった。また、一部事務組合の地方債残高増加に伴い組合等負担等見込額も増加したことで、将来負担額は増加となった。充当可能財源等については、施設集約化に伴う健康福祉センター建設事業に係る繰入により充当可能基金が減少したこと等により減少となった。今後も、新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い方法を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させることや新規の地方債の借入れを抑制するなど、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）健康福祉センター建設事業に対する財源として、役場庁舎等新築事業基金を取り崩したが、今後の地方債償還に備え減債基金への積み立ても行った。その他、財源調整に伴う財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、前年度と比較して、683百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を71百万円積み立てたが、特別交付税の連年災措置終了等により地方交付税措置額が減少し、年度内の財源調整のため332百万円を取り崩した。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上は確保しつつ、災害への備え等のため、必要な額を積み立てていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費で措置された17百万円に加え、今後の地方償還に備え10百万円を積み立てた。（今後の方針）少しずつ積立を行い、今後の支出に備えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎等新築事業基金：鏡石町役場庁舎及び健康福祉施設の施設整備の財源に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分金基金：鏡石駅東第１土地区画整理事業における保留地の売却代金を適正に管理し、処分金を事業の費用に充てる育英資金基金：奨学資金の貸与について円滑な推進を図る（増減理由）役場庁舎等新築事業基金：条例の規定に基づき、20百万円を積み立てたが、健康福祉センター建設事業のため374百万円取り崩した。鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分金基金：鏡石駅東第１土地区画整理事業に対する事業費として、14百万円を取り崩した。育英資金基金：貸与した奨学金資金の償還金を2百万円積み立てた。（今後の方針）役場庁庁舎等新築事業基金：条例に基づき毎年20百万円を積み立て、役場庁舎及び健康福祉施設整備のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツ振興に関する事業のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理のため、取り崩す予定鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分金基金：区画整理事業推進のため、取り崩す予定育英資金基金：奨学資金を貸与するため、取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、令和5年度の有形固定資産減価償却率は69.9％と類似団体と比較して、6.8ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
健康福祉センターの建設事業及び鳥見山陸上競技場トラック改修事業の財源として、地方債の発行と基金繰入をしたことで、将来負担額は増加し、充当可能財源等が減少した影響などにより、類似団体と比較して206.6ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな施設の建設に係る財源として基金繰入を行ったこと等から、将来負担比率が類似団体と比べて高い傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も施設の老朽化が進み、類似団体と比べ高い状況にあるが、令和５年度には老朽化した施設を集約した新たな公共施設が竣工となったことから、有形固定資産減価償却率が減少した。今後、老朽化した施設のを除却する際には、財源として地方債の発行が避けられない状況であり、将来負担費比率についてはさらなる上昇が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、上記のとおり、今後も上昇が見込まれており、新たな施設の建設に係る財源として借入れた地方債の償還が開始することで、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設、公営住宅である。令和５年度には健康・福祉関係の部局及び施設を集約化する公共施設が竣工したため、集約化の対象となっている施設に関しては、今後、解体や譲渡が想定されるので有形固定資産減価償却率の低下等が見込まれる。その他の施設についても、策定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。保健センターについては、令和５年度に新施設が竣工したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。それ以外の施設についても公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から291百万円の減少、負債総額については655百万円増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定差資産は健康福祉センター建設事業の竣工等により365百万円増加したが、固定資産に係る基金では449百万円、流動資産に係る基金では234百万円減少した。負債の大きな増加の要因は、地方債の増加によるところが大きい。特別会計等を加えた全体では、資産総額が1,247百万円の増加、負債総額については497百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定資産は1,735百万円増加し、固定資産に係る基金では465百万円、流動資産に係る基金では234百万円減少した。負債の増加は、地方債の増加によるものである。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が1,674百万円の増加、負債総額については651百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と流動資産に係る現金預金及び基金である。有形固定資産については、事業用資産と物品で増加となり、有形固定資産全体では、2,265百万円増加した。現金預金及び基金の合計額では333百万円減少した。負債の増加の大きな要因は、地方債の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,546百万円となり、前年度比で167百万円増加した。業務費用については、主に物件費等の増により338百万円の増加し、移転費用については、他会計への繰出金の減により170百万円減少した。全体においては、経常費用が9,475百万円となり、前年度比686百万円増加した。業務費用については、人件費及び物件費等が増加し、643百万円の増。移転費用については、金額が大きく変動した項目がなかったため、44百万円の微増となった。連結においては、経常費用が10,999百万円となり、前年度比703百万円増加した。業務費用については、物件費等の増加により650百万円増加し、移転費用においても補助金等の増加により53百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(5,347百万円)が純行政コスト(6,284百万円)を下回っているため、本年度差額は▲937百万円となり、純資産残高は946百万円の減少となった。税収等が前年度比で減少していることから、引き続き、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体においても、税収等国県等補助金の財源(7,642百万円)が純行政コスト(8,761百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,118百万円となり、その他の変動もあったことから純資産残高は1,127百万円の減少となった。連結においても、税収等・国県等補助金の財源(8,775百万円)が純行政コスト(9,909百万円)を下回っており、本年度差額は1,134百万円となり、その他の変動も加え純資産残高は855百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、物件費等支出が増えたことに加え、税収等収入が減少したことにより、▲188百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲457百万円となっている。財務活動収支については、地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、530百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から115百万円減少し、196百万円となった。全体では、業務活動収支は242百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等により、▲570百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、322百万円となっており、本年度末資金残高は、1,138百万円となった。連結では、業務活動収支は277百万円であったが、投資活動については、公共施設等整備費支出等により、▲846百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、435百万円となっており、本年度末資金残高は、1,324百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均値より65.2万円低くなっている。今後、修繕や更新等が必要となる公共施設等が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。歳入額対資産比率については、新たな複合施設を建設したが、基金残高の減少や歳入総額の増加により、前年度を下回る比率となり、類似団体平均値も下回る結果となった。。有形固定資産減価償却率については、先述の新たな複合施設の建設により、対前年度比で1.6%減少したが、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体を5.6%上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を6.3%下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、純資産が減少しているため、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、対前年度比で3.4%上昇し、類似団体平均値を4.3%上回ることとなった。今後は、更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度を上回るコストとなり、令和元年度以前と比較するとなお高いコストである。これは、給付金等に係る補助金等の増加によるものであり、類似団体についても同様の傾向がみられる。類似団体平均値と比較すると10.10万円下回っているが、今後も行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を5.7万円下回っており、昨年度から5.7万円増加となった。類似団体との差額はあるものの、老朽化した公共施設の更新等も必要であるため、引き続き地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支と業務収支がともに赤字となっているため、▲1,305百万円となっている。昨年度に引き続き、公共施設等整備費支出の額が大きく、投資活動収支の赤字幅が増えたため、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。
5.受益者負担の状況
経常収益と経常費用がともに増加したものの、経常収益の方が伸び率が大きいため前年度比で1.6%上昇し、類似団体平均値を0.2%上回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が類似団体の平均値と近い数値になっているので、引き続き受益者負担の適正化に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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