福島県鏡石町の財政状況（2022年度）
福島県鏡石町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度においては、市町村民税及び固定資産税の増額により、基準財政収入額は増額したものの、基準財政需要額も増額したことから、３か年平均での財政力指数が0.02ポイント減少した。類似団体との比較では、昨年度よりも0.02ポイント小さくなったものの、0.14ポイント上回っており、今後も税収の収納率向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度においては、町内の幼稚園が認定こども園に移行したことで扶助費が増加したこと、また、普通交付税の算定において、前年度が調整率復活等により大幅な増額となっていたことから、経常収支比率は2.4ポイント増加した。類似団体との比較では、平均を2.3ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことで、定員管理の状況にもあるとおり人口1,000人当たり職員数が類似団体より少なくなっているためである。今後も、コスト削減を意識しながら、事業推進に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年齢構成の偏りや、料表の構造の違いにより、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことから、類似団体平均を3.78ポイント下回っている。今後も、住民サービスを向上させるために必要な職員数を確保しながら定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の地方債償還金の増加により、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増額、また、令和元年東日本台風に起因した補助災害復旧事業債等の元金償還が開始され、昨年度と比べると単年度の実質公債費率で0.8ポイントの増加、３か年平均では0.5ポイントの増加となった。類似団体との比較では、平均を0.6ポイント上回っていることから、今後も新規借入の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、県営高久田地区経営体育成基盤整備事業に係る債務負担行為の新規設定、一部事務組合の地方債残高増加に伴う構成市町村負担等見込み額の増加、健康福祉センター建設事業に係る繰入により特定目的基金の残高減少があげられる。今後も、義務的経費の削減を中心に更なる財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っているものの、職員数が類似団体平均よりも少ないこと等から類似団体平均を0.9ポイント下回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により前年度から1.6ポイント増加し、類似団体との比較では、平均より1.2ポイント上回っているため、今後は、民間でも実施可能な事業の指定管理制度の導入などを進め、経費削減に向け努めていく。
扶助費の分析欄
１５歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いことから類似団体平均と比べ2.2ポイント上回っている。施設型給付費等が今後も増加が見込まれる中で、各種事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.7ポイント上回っており、増加の主な要因として、下水道施設の維持管理経費として特別会計への繰出金が必要となっていることがあげられる。今後も、公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合への経常的な負担金が減少したこと等により、前年度比で1.6ポイント減少した。類似団体との比較では、平均より3.0ポイント下回っているため、今後も補助金の適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.5ポイント下回っているものの、健康福祉センター建設事業に係る起債発行等により、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は、地方債の発行に当たっては、事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は類似団体と比較して2.3ポイント下回っているものの、エネルギー価格高騰の影響による物件費の増加や児童福祉に係る扶助費が多いことから、類似団体との比較では、平均を0.2ポイント上回ることとなっており、引き続き削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が前年度から大幅に増額となっているのは、地震等自然災害からため池周辺住宅地及び下流域への農地被害を防止するために農業用ため池の埋立を実施したこと、農地の集団化や農道の整備等を実施する農業競争力強化農地整備事業が主な要因である。また、民生費は住民一人当たり175,678円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているのは、公共施設の集約化・複合化を目的とした健康福祉センター建設事業のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。今後も経費削減に努めながらも事業を展開し、行政サービスのさらなる向上へ向けて取組を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり535,915円となり、前年度比で54,280円減額となり、類似団体平均を165,713円下回っている。前年度比で減額となった主な要因として、社会保障経費が増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対策事業による各種給付金が減少したことで扶助費が減少したこと、また、認定こども園整備に係る事業交付金の減少、令和元年東日本台風に起因する家屋解体撤去費交付金の減少により補助費等についても減少したことがあげられる。普通建設事業費については類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、これは、近年の健康福祉センター建設事業及び町立小学校整備事業によるものである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大幅な取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、実質単年度収支については、基金の取り崩しにより減少しており、長期的な見通しのもとに健全な行政財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計において連結実質赤字比率に係る赤字は発生しておらず、黒字割合は標準財政規模比で54.47％となった。上水道事業会計及び下水道事業特別会計を除き、実質収支額は横ばいであるが、標準財政規模が減少したこともあり、前年度比では6.45ポイント上昇している。工業団地特別会計においては、販売用土地等の時価評価額に変動があり、連結実質黒字額は増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額については、県営高久田地区経営体育成基盤整備事業に係る支出により増加に転じた。また、元利償還金については令和元年東日本台風に起因した補助災害復旧事業債等の元金償還が開始されるなど増加傾向にある。加えて、一部事務組合の地方債残高増加に伴い、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加傾向にあり、実質公債費比率の分子額も増加していくことが見込まれるため、今後も引き続き財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額については、国営土地改良事業に対する支払額の償還により減少してきていたが、県営高久田地区経営体育成基盤整備事業の新規設定により増加に転じた。また、一部事務組合の地方債残高増加に伴い組合等負担等見込額も増加したことで、将来負担額は増加となった。充当可能財源等については、健康福祉センター建設事業に係る繰入により充当可能基金が減少したこと等により減少となった。今後も、新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い方法を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させることや新規の地方債の借入れを抑制するなど、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）健康福祉センター建設事業に対する財源として、福祉基金及び役場庁舎等新築事業基金を取り崩したが、今後の新都市整備事業等の財源として、特定目的基金への積立も行った。その他、財源調整に伴う財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、前年度と比較して、204百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は決算剰余金において基金積み立ての財源が確保できず、年度内の財源調整のため93百万円を取り崩した。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上は確保しつつ、災害への備え等のため、必要な額を積み立てていく。
減債基金
（増減理由）今後の地方償還に備え10百万円を積み立てた。（今後の方針）少しずつ積立を行い、今後の支出に備えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎等新築事業基金：鏡石町役場庁舎及び健康福祉施設の施設整備の財源に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分基金：鏡石駅東第１土地区画整理事業における保留地の売却代金を適正に管理し、処分金を事業の費用に充てる新都市整備事業基金：新都市整備事業に伴う関連公共公益施設等を整備、新都市整備事業に係る町債の償還及び利息の支払（増減理由）役場庁舎等新築事業基金：条例の規定に基づき、20百万円を積み立てたが、健康福祉センター建設等のため41百万円取り崩した。牧場の朝スポーツ文化振興基金：今後の施設整備等に備えて2百万円を積み立てた。新都市整備事業基金：今後の新都市整備事業に備えて20百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁庁舎等新築事業基金：健康福祉センター建設のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した鳥見山陸上競技場管理事務所改修のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金：教育施設の維持管理のため、取り崩す予定鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分基金：区画整理事業推進のため、取り崩す予定新都市整備事業基金：新都市整備事業に伴う関連公共公益施設等を整備のため、取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、令和４年度の有形固定資産減価償却率は71.5％と類似団体と比較して、8.4ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務負担行為の新規設定や組合等負担等見込額が増加したことにより将来負担額が増加、また、健康福祉センター建設事業等に基金繰入をしたことで充当可能財源等が減少したことで、類似団体と比較して216.2ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな施設の建設に係る財源として基金繰入を行ったこと等から、将来負担比率が類似団体と比べて高い傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も施設の老朽化が進み、類似団体と比べ高い状況にある。令和５年度には老朽化した施設を集約した新たな公共施設が竣工となることから、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。一方、老朽化した施設の除却には、財源として地方債の発行が避けられない状況であり、将来負担費比率についてはさらなる上昇が見込まれるため、今後も、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、上記のとおり、今後も上昇が見込まれており、それに伴う地方債の償還が開始することで、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設、公営住宅である。現在、健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めており、既存施設の集約化も含め、策定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。保健センターについては、今後健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めているが、それ以外の施設についても公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から710百万円の減少、負債総額については527百万円減少となった。資産の金額の変動が大きいものは、流動資産に係る現金預金及び基金であり、現金預金は歳計外現金の保持額が減少したことで481百万円減少した。基金については、減債基金が積立により増加したものの、財政調整基金の取り崩し額の方が大きく、基金全体では82百万円減少した。負債の大きな減少の要因は、預り金の減少によるものである。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が641百万円の減少、負債総額については398百万円の減少となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と流動資産に係る現金預金及び基金であり、有形固定資産は資産の減価償却等により256百万円減少し、現金預金及び基金の合計額では、一般会計等と同様の理由により380百万円減少した。負債の大きな減少の要因は、預り金の減少によるものである。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が438百万円の減少、負債総額については279百万円の減少となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と流動資産に係る現金預金及び基金である。有形固定資産については、インフラ資産が減価償却等で減少したものの、事業用資産の建設仮勘定の増加及び物品で増加となり、有形固定資産全体では、387百万円増加した。現金預金及び基金の合計額では、一般会計等と同様の理由により311百万円減少した。負債の大きな減少の要因は、預り金の減少によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,379百万円となり、前年度比で151百万円減少した。業務費用においては、人件費での増加等により38百万円増加したものの、移転費用においては、補助金等の減少により182百万円減少となった。全体においては、経常費用が8,789百万円となり、前年度比で232百万円減少した。一般会計等と同様、業務費用においては、人件費での増加等により81百万円増加したものの、移転費用においては、補助金等の減少により312百万円減少となった。連結においては、経常費用が10,296百万円となり、前年度比で114百万円減少した。一般会計等、全体と同様、業務費用においては、人件費での増加等により49百万円増加したものの、移転費用においては、補助金等の減少により218百万円減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(6,076百万円)が純行政コスト(6,415百万円)を下回っており、本年度差額は▲151百万円となり、純資産残高は184百万円の減少となった。税収等は前年度比で上昇していることから、引き続き、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体においても、税収等・国県等補助金の財源(7,953百万円)が純行政コスト(8,162百万円)を下回っており、本年度差額は209百万円となり、その他の変動もあったことから純資産残高は243百万円の減少となった。連結においても、税収等・国県等補助金の財源(9,105百万円)が純行政コスト(9,262百万円)を下回っており、本年度差額は157百万円となり、その他の変動も加え純資産残高は158百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は485百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、428百万円となっている。財務活動収支については、地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、96百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から153百万円増加し、310百万円となった。全体では、業務活動収支は907百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等により、▲950百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、379百万円となっており、本年度末資金残高は、1,229百万円となった。連結では、業務活動収支は970百万円であったが、投資活動については、公共施設等整備費支出等により、1,068百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、496百万円となっており、本年度末資金残高は、1,541百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均値より70.4万円安くなっている。今後、修繕や更新等が必要となる公共施設等が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。歳入額対資産比率については、前年度を上回る比率となったが、類似団体平均値を少し下回る結果となった。新たな複合施設の建設に取り組んでおり、次年度以降の比率上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体を7.3%上回っている。また、対前年度比でも1.4%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を3.2%下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、純資産が減少しているため、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、対前年度比で1.5%上昇し、類似団体平均値を2.3%上回ることとなった。今後は、更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度を下回るコストとなったが、令和元年度以前と比較するとなお高いコストである。これは、給付金等に係る補助金等の増加によるものであり、類似団体についても同様の傾向がみられる。類似団体平均値と比較すると8.9万円下回っているが、今後も行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を12.6万円下回っており、昨年度から3.8万円減少となった。類似団体との差額はあるものの、老朽化した公共施設の更新等も必要であるため、引き続き地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務収支の黒字部分を上回ったため、▲123百万円となっている。昨年度に引き続き、公共施設等整備費支出の額が大きく、投資活動収支の赤字幅が増えたため、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。
5.受益者負担の状況
経常収益が増加し、経常費用は減少したことから、受益者負担比率は前年度比で0.7%上昇したものの、類似団体平均値を1.1%下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていることから、公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、引き続き受益者負担の適正化に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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