福島県鏡石町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、労働費及び衛生費である。労働費については、施設の改修工事を行ったことが類似団体平均を上回る要因となった。衛生費については、一部事務組合において、ごみ処理施設の建設を行っており、その建設に対する負担金が増加したことが類似団体平均を上回る要因として挙げられる。しかし、全体的に比べると類似団体平均より低い状況にあり、今後も行政サービスが低下しないようにしながら、適正な事業の執行を行うよう努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり479,588円となり、類似団体平均の626,052円を下回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費及び補助費等であり、扶助費については、介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援に係る費用が年々増加傾向にあることが要因として挙げられる。補助費等については、一部事務組合における設備投資による臨時的な負担金が増加したことが要因として挙げられる。普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが、老朽化してきている施設が多いため、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に更新整備を実施していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館、公営住宅である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設のみである。現在、健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設が計画されており、既存施設の集約化を検討していところである。また、策定を予定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。保健センターについては、今後施設を更新する計画があるが、それ以外の施設についても策定を予定している公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から642百万円の減少、負債総額についても76百万円減少した。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金であり、有形固定資産は減価償却により647百万円減少し、現金も132百万円減少した。負債の減少の大きな要因は、預り金の減少である。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が前年度末から597百万円の減少、負債総額についても122百万円の減少となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、減価償却により651百万円減少した。負債の減少の大きな要因は、預り金の減少である。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から16百万円の増加、負債総額についても13百万円増加した。資産の増加の要因としては、一部事務組合における設備投資による有形固定資産の増加である。負債の増加の要因は、設備投資に係る地方債(固定負債)の増加である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,885百万円となり、前年度比522百万円の増加、業務費用・移転費用ともに増加した。業務費用については、物件費・減価償却費が増加、移転費用については、補助金等、社会保障給付が増加した。全体においては、経常費用が8,480百万円となり、前年度比282百万円増加した。一般会計等と同様業務費用・移転費用ともに増加し、業務費用については、物件費・減価償却費が増加、移転費用については、補助金等、社会保障給付が増加した。連結においては、経常費用が9,737百万円となり、前年度比47百万円増加した。業務費用については、人件費・物件費等の増加により122百万円の増加となったが、移転費用においては、社会保障給付、補助金等の減少により74百万円の減少となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度純資産変動額が▲566百万円となったが、税収等は前年度比で増加しているため、今後も増加に努めていく。全体においても、税収等国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲473百万円となった。本年度純資産変動額については、有形固定資産の減少が大きかったことから▲474百万円となった。連結においては、国県等補助金の増加により財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が12百万円の増加となった。本年度純資産変動額については、貸付金基金等の増加により3百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲474百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、69百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、91百万円となった。全体では、業務活動収支は、701百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲776百万円となった。財務活動収支では、一般会計等と同様、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから96百万円となり、本年度末資金残高は前年同様836百万円となった。連結では、業務活動収支は1,247百万円であったが、投資活動収支については、一部事務組合における設備投資により、公共施設等整備費支出が増加したため、1,423百万円となっている。財務活動収支についても、設備投資による地方債の発行額が増加し、地方債償還支出を上回ったことから、247百万円となっており、本年度末資金残高は1,018百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を1.0%下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高が増加したことにより、類似団体平均値を上回った。今後は更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.4万円下回っている。純行政コストは前年度より増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っているため、今後も行政コストの削減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を17.2万円下回っており、類似団体のと差額は前年度より大きくなった。地方債残高は前年度より増加したが、退職手当引当金の減少により、負債合計は前年度から7,616万円の減少した。今後も地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、155百万円となった。類似団体平均値を大きく上回っており、今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。

5.受益者負担の状況

経常収益は増加したが、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直積的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、受益者負担の適正化に努める。