福島県鏡石町の財政状況（2018年度）

平成３０年度においては、固定資産税は減少したが、法人税割が増加したことにより、基準財政収入額が増加した。公立保育所の民営化により、基準財政需要額も減少したが、財政力指数は前年度から0.03ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると0.13ポイント上回る結果となっているため、今後も一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。

人件費に対する特定財源が減少したこと、法非適用の公営企業会計への基準内繰出金の額が増加したことにより、経常収支比率が上昇したが、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

職員数は昨年度より減少し、人件費は減少となったが、原子力災害に係る道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業により物件費が増加したため、昨年度を8,102円増加となった。類似団体平均は依然として下回っているため、今後もコスト削減に努めていく。

年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。

行財政改革に伴い、職員数を削減していたため、類似団体平均を3.44ポイント下回っている。平成２８年度に策定した定員管理計画により、再任用制度を活用しながら定期的な新規職員の採用を進めていき、今後も住民サービスを向上させるために必要な職員数は確保しながら定員管理を行っていく。

普通建設事業費に係る地方債の償還に伴い、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っていたが、償還金のピークが過ぎ、償還金が減少してきているため、前年度より0.5ポイント減少した。また、地方債借入の抑制や新たな債務負担行為を設定しないなど、数値の改善を図ってきたことにより、類似団体平均を下回る状況になった。地方債残高は増加傾向にあるが、引き続き財政健全化に努めていく。

一部事務組合の公共施設の建設による地方債の借入れにより、将来負担比率は4.3ポイント上昇した。また、地方債残高も増加してきているため、今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全化に努めていく。

人件費については、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていること等から類似団体平均を1.8ポイント上回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。

物件費に係る経常収支比率については、経費削減等により減少してきているが、依然として類似団体平均を0.8ポイント上回っている。さらなる削減に向けて民間でも実施可能な事業の指定管理者制度の導入などを検討していく。

１５歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いことから類似団体平均と比べ1.6ポイント上回っている。介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援費も増加傾向にあり、今後も増加していくと思われる。今後も行政サービスが低下しないよう適正な運用に努めていく。

その他の経費に係る経常収支比率1.7ポイント上昇したのは、公共下水道事業等公営企業会計に対する基準内繰出金が増加したことによるものである。しかし、国民健康保険事業等の公営事業会計への赤字補てん的な繰出がないこと等により、類似団体平均を3.0ポイント下回っており、今後も公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。

一部事務組合への経常的な負担金が減少した事により、0.8ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回った。今後も、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行に努めていく。

普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、償還のピークは過ぎたため、類似団体平均を2.9ポイント下回る結果となった。しかし、元利償還金については、年々減少しているが、地方債残高は増加傾向にある。今後は、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。

過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、公債費が経常収支比率を押し上げており、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていた。しかし、公債費が減少してきたことで公債費以外が増加してきている。今年度は類似団体平均と同程度となっており、引き続き削減に努めていく。

財政調整基金については、平成３０年度は一部取崩しを行ったが、結果的に取崩しを上回る積立を行い、基金残高は増加となった。実質収支額はほぼ横ばいとなっており、実質単年度収支については、財政調整基金への積立により上昇し、標準財政規模比は3.71％となっている。

（増減理由）教育関係施設の整備事業に対する財源として、文教施設維持整備基金を21.5百万円取り崩したが、年度末に10百万円積立を行った。その他、財政調整基金、役場庁舎新築事業基金、牧場の朝スポーツ文化振興基金等にも積立を行い基金全体としては、173百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。

（増減理由）前年度繰越金等の積立を行ったことや過大となった震災復興特別交付税の次年度精算分等を積み立てたため、137百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上は確保しつつ、災害等へ備えるために必要な額を積み立てていく。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和元年度に国営土地改良事業に対する償還金への繰上償還として40百万円取り崩す予定

（基金の使途）庁舎新築事業基金：鏡石町役場庁舎の新築及び増改築等に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる（増減理由）役場庁舎新築事業基金：条例の規定に基づき、20百万円積み立てた。文教施設維持整備基金：教育関係施設の整備事業に対する事業費として、21.5百万円取り崩したが、10百万円積み立てた。牧場の朝スポーツ文化振興基金：体育施設の整備事業に対する事業費として、１百万円取り崩したが、10百万円積み立てた。（今後の方針）庁舎新築事業基金：現在計画されている公共施設の整備のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した陸上競技場の整備のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金：第二小学校の施設改修のため、取り崩す予定

本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、平成30年度の有形固定資産減価償却率は65.0％と類似団体と比較して、4.8ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定である各施設の個別計画に基づいて施設の整備・維持・更新を行っていく。

公営企業債等繰入見込額の増加、一部事務組合への負担等見込額の増加により、類似団体と比較して127.7ポイント高くなっている。地方債の残高も増加してきているため、地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高くなっている。今後、老朽化した施設の更新等が必要となり、施設の更新には地方債の発行が不可避であるため、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。

既住債の元利償還金の償還額のピークが過ぎたことから元利償還金が減少したこと、債務負担行為額が減少したこと等により実質公債費比率は類似団体を下回ることとなった。しかし、将来負担比率は類似団体を上回っており、公営企業債等繰入見込額の増加や一部事務組合の設備投資による組合等負担等見込額の増加により、将来負担比率は年々上昇しているため、将来負担比率を低下させる対策が必要となっている。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.4万円下回っている。純行政コストは前年度より増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っているため、今後も行政コストの削減に努めていく。

経常収益は増加したが、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直積的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、受益者負担の適正化に努める。