福島県鏡石町の財政状況（2017年度）
福島県鏡石町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度においては、規模の大きい企業の設備投資等により固定資産税は減少したが、全体的に企業の業績好調による法人税収の増加等により、基準財政収入額が増加となり、前年度から0.02ポイント上昇した。財政力指数の類似団体平均も上昇したが、類似団体平均を１ポイント上回る結果となった。今後も、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税は減少したが、地方税の増加等により経常経費充当一般財源は増加した。しかし、扶助費や補助費等の増加により、前年度より0.3ポイント増加する結果となった。公債費の償還ピークも過ぎ、減少してきていることから類似団体平均を2.9ポイント下回る結果となった。今後、さらに事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比べると11,771円の減少となったが、一般住宅除染対策事業が終了したことが大きな要因となっている。類似団体平均との比較では、人件費・物件費等の１人当たり決算額は低くなっているが、要因としては、行財政改革の取組により、町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、近年は定員管理計画に基づき、行政サービスの向上のため職員数を増加させており、人件費は増加傾向にある。今後は、民間でも実施可能な部分について、指定管理制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を3.0ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることが要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きくなり、近年は増減を繰り返している。今後は平成２８年度に策定した定員管理計画により、定期的な職員採用を行い、年齢構成にばらつきが生じないよう定員管理をしていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革に伴い、職員数を削減していたため、類似団体平均を3.16ポイント下回っている。平成２８年度に策定した定員管理計画により、再任用制度を活用しながら定期的な新規職員の採用を進めていき、住民サービスを向上させるために定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業費に係る起債償還に伴い、類似団体平均とかい離していたが、償還金のピークが過ぎ、償還金が減少してきており、前年度より0.7ポイント減少した。依然、類似団体平均を0.2ポイント上回る状況になっているが、起債借入の抑制や新たな債務負担行為を設定しないなど、さらなる数値の改善に向け、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したこと等により将来負担比率は類似団体と大きくかい離していた。繰上償還等により、徐々に減少しているが、地方債残高が増加してきていることや公営企業債等繰入基準額の算定方法の変更により、類似団体平均を６．６ポイント上回る結果となった。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていること等から類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後、定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、一般住宅除染対策事業が終了したことにより減少したが、依然として類似団体平均を2.1ポイント上回っている。理由としては、老人福祉センターや町民プール等の維持管理について指定管理制度を導入していることや職員数は類似団体平均よりも少ないことにより臨時職員数が多いことが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業の指定管理者制度の導入などを進め、経費削減に向けて努めていく。
扶助費の分析欄
１５歳未満の人口割合について、全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費関係が類似団体と比べ多いことから類似団体平均と比べ1.5ポイント上回っている。児童福祉に係る扶助費以外でも介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援に係る費用が上昇傾向にあり、今後も増加していくと思われる。今後も行政サービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、経費の削減に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を4.7ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。昨年度と比べると0.3ポイント増加しているように徐々に増加してきているため、今後も、公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。
補助費等の分析欄
須賀川地方保健環境組合や須賀川地方広域消防組合の一部事務組合に対する負担金が増加したことにより、0.6ポイント増加し、類似団体平均並みとなった。今後は、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を2.6ポイント下回る結果となった。しかし、元利償還金については、年々減少しているが、地方債残高は増加傾向にある。今後は、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、公債費が経常収支比率を押し上げる要因となっていたことで、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていた。しかし、公債費が減少してきていることで公債費以外が増加してきている。しかし、前年度は類似団体平均を上回ったが、今年度は類似団体平均を下回ったため、引き続き削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、議会費・農林水産業費・商工費・災害復旧費・土木費である。議会費については、平成29年度は議場の設備改修を行ったことが要因となっており、農林水産業費については、県営ほ場整備事業に係る費用や水路に係る基盤整備事業の費用が要因、商工費については、まちの駅の設置に係る公共施設の改修が要因となっている。災害復旧費については、原子力災害対策補完事業に係る費用が要因、土木費については、町民プールの機械設備改修に係る費用が要因となっている。しかし、全体的に類似団体平均と比べると低い状況があり、今後もサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、適正な事業の執行を行うよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり461,022円となり、類似団体平均の608,333円を下回っている。主な構成項目である人件費も類似団体平均を下回っている。しかし、定期的な採用により、人件費は年々増加してきており、職員定員管理計画により、適正な管理をしていく必要がある。物件費については、前年度は類似団体平均を上回っていたが、一般住宅除染対策事業の終了したこと等により、類似団体平均を下回ることとなった。扶助費については、類似団体平均も年々増加しているが、当町においても同様に年々増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、介護給付費や施設型給付費、障害者自立支援に係る費用が年々増加傾向にあることが要因として挙げられる。普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが、更新整備に係る費用は類似団体平均を上回っており、老朽化してきている施設の更新整備が増加したことが要因となっている。更新整備が必要な施設については、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に事業を遂行していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２７年度において、鏡石南部工業用団地造成事業償還に係る償還財源として、財政調整基金の取り崩しを行い一時減少した。しかし、平成２８年度適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、積立を行うことができたため再び増加に転じている。平成２９年度においては、財政調整基金から一部取崩しを行ったが、結果的に取崩しを上回る積立を行い、増加となった。実質収支額、実質単年度収支についてもともに黒字となっており、今後も長期的な見通しのもとに健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字は発生していない。連結実質赤字比率に係る黒字割合は、５４．２９％と増加しており、平成２５年度の３０．７１％が最も低い状況である。土地収入見込み額の増加により、工業団地事業特別会計の黒字額の増加が一番多くなっている。今後、上水道事業会計において、水道事業の拡張事業が予定されているため、借入金の増加のよる償還金が懸念されるが、健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
償還のピークが過ぎたことや平成２２年度から平成２６年度にかけて繰上償還を総額約２２７百万円行なったことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の割合は減少している。平成２９年度においては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したが、元利償還金の減少により、平成２９年度決算においての実質公債費比率は９．３％ととなった。今後も財源措置のある起債をすることや新たな債務負担行為を設定しないなど、引き続き財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２２年度に設定した国営土地改良事業による債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高が増加してきている。また、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額も増加したこと、須賀川地方保健環境組合における新ごみ処理施設や最終処分場の建設等大規模事業の進展により、将来負担額は増加した。充当可能基金と充当可能特定歳入は増加したが、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等は減少となった。今後は、新規事業を行う場合は交付税算入率の高い事業を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させることや新規の地方債の借入れを抑制するなど、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）中学校の校庭整備事業に伴い、文教施設維持整備基金を3,900万円取り崩したが、庁舎新築事業基金に2,000万円、財政調整基金に2,100万円積み立てたことにより、基金全体としては1,000万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備に使用するため、個々の特定目的基金への積立も行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金及び税収等の歳入超過分を積み立てたことにより、2,100万円増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上を保てるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成31年度に国営土地改良事業に対する償還金への繰上償還として4,000万円取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎新築事業基金：鏡石町役場庁舎の新築及び増改築等に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる（増減理由）庁舎新築事業基金については、基金設置条例上、毎年度2,000万円ずつ積み立てることとなっているため、2,000万円積み立てた。文教施設維持整備基金については、中学校の施設整備のために3,900万円取り崩した。（今後の方針）庁舎新築事業基金：現在計画されている公共施設の建設のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した陸上競技場の整備のため、取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が住んでいるため、平成29年度の有形固定資産減価償却率は63.4％と類似団体と比較して、4.1ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び策定予定である各施設の個別計画に基づいて施設の整備・維持・更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
公営企業債等繰入見込額の増加により将来負担額の増加し、類似団体と比較して0.5ポイント高くなっている。地方債の残高も増加してきているため、地方債の新規発行を抑制していくとともに地方債の償還の増加に備え、充当可能基金残高の管理を徹底していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高くなっている。地方債の新規発行を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別計画に基づいて計画的に老朽化対策を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々低下してきているが、依然として類似団体を上回っている。将来負担比率についても類似団体を上回っており、今後は地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は公営住宅及び学校施設のみである。今後公共施設の建設が計画されており、既存施設の集約化、複合化を検討していところである。また、策定を予定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、消防施設、庁舎である。保健センターについては、今後複合化施設を建設する計画があるが、それ以外の施設についても公共施設の個別計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の減少、負債総額についても146百万円減少した。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金であり、有形固定資産は減価償却により130百万円減少し、現金も259百万円減少した。負債の減少の大きな要因は、地方債償還額の減少である。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が前年度末から119百万円の減少、負債総額については56百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、減価償却により61百万円減少した。負債の増加の要因は、地方債(固定負債)の増加である。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から535百万円の増加、負債総額についても255百万円増加した。資産の増加の要因としては、一部事務組合における設備投資による有形固定資産の増加である。負債の増加の要因は、設備投資に係る地方債(固定負債)の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,363百万円となり、前年度比719百万円の減少となった。業務費用・移転費用ともに減少しており、業務費用については、減価償却費は増加しているが、物件費が394百万円減少している。移転費用については、社会保障給付は増加しているが、補助金等が440百万円減少している。全体においては、経常費用が8,198百万円となり、前年度比718百万円の減少となった。一般会計等と同様業務費用・移転費用ともに減少し、業務費用については、減価償却費は増加しているが、物件費が373百万円減少している。移転費用については、社会保障給付は増加しているが、補助金等が434百万円減少している。連結においては、経常費用が9,690百万円となり、前年度比398百万円の減少となった。業務費用については、人件費・物件費等の増加により113百万円の増加となったが、移転費用においては、社会保障給付は増加したが、補助金等の減少により511百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度純資産変動額が▲246百万円となったが、税収等は前年度比で増加しているため、今後も増加に努めていく全体においても、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲179百万円、本年度純資産変動額が▲176百万円となった。連結においては、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が▲240百万円となったが、一部事務組合の設備投資により、有形固定資産等の増加が有形固定資産等の減少を上回ったため、本年度純資産変動額は281百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は424百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲580百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、137百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、110百万円となった。全体では、業務活動収支は、573百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、▲667百万円となった。財務活動収支では、一般会計等と同様、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから248百万円となり、本年度末資金残高は836百万円となった。連結では、業務活動収支は576百万円であったが、投資活動収支については、一部事務組合における設備投資により、公共施設等整備費支出が増加したが、それに伴う投資活動収入も増加したため、▲680百万円となっている。財務活動収支についても、設備投資による地方債の発行額が増加し、地方債償還支出を上回ったことから、265百万円となっており、本年度末資金残高は946百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は老朽化した施設が多いため、類似団体平均値より70.3万円少なくなっている。今後、修繕や更新等が必要となる公共施設等が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となったが、歳入総額の減少により、昨年度よりは増加となった。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を3.3%上回っている。また、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、類似団体平均値より0.4%下回っており、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高は増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を8.8万円下回っている。物件費等の減少により、昨年度より5.8万円減少しているため、今後も行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を16.2万円下回っている。地方債残高は前年度より増加したが、退職手当引当金及び地方債償還金の減少により、負債合計は前年度から14,585万円の減少となった。今後も地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲72百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直積的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益も減少しており、公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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