福島県鏡石町の財政状況（2020年度）
福島県鏡石町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度においては、市町村民税及び地方消費税交付金、法人事業税交付金の増額により、基準財政需要額は増額した。基準財政需要額においても増加し、単年度での財政力指数及び３か年平均での財政力指数も0.01ポイント上昇した。類似団体との比較では、昨年度よりも0.04ポイント大きく、0.17ポイント上回っており、今後も税収の収納率向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度新設に伴い、旧臨時職員の物件費（賃金）が人件費での計上となったため、人件費で増額、物件費での減額となった。また、補助費及び補助費等において増加したことから、経常収支比率は0.3ポイント上昇した。類似団体との比較では、平均を1.9ポイント下回っており、今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度新設に伴い、旧臨時職員の物件費（賃金）が人件費での計上となったため、人件費で増額、物件費での減額となった。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業に係る物件費が増加したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度より9,223円の増加となった。今後も、コスト削減を意識しながら、事業推進に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年齢構成の偏りや、料表の構造の違いにより、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことから、類似団体平均を3.45ポイント下回っている。今後も、住民サービスを向上させるために必要な職員数を確保しながら定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為の抑制及び年度経過による債務負担行為額の減少により、今年度も単年度の実質公債費率は減少しており、３か年平均では昨年度から0.4ポイントの減少となった。類似団体との比較では、平均を0.5ポイント下回っており、今後も新規借入の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度は類似団体平均を下回っていたが、災害対応等に係る起債の新規発行、基金繰入を行ったことによる充当可能基金の減により、10.1ポイント上昇し、30.2％となった。今後も、義務的経費の削減を中心に更なる財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていること等から類似団体平均を0.8ポイント上回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度新設に伴い、旧臨時職員の物件費（賃金）が増額となったため、前年度比で1.0ポイント減少した。類似団体との比較では、平均より1.2ポイント上回っているため、今後は、民間でも実施可能な事業の指定管理制度の導入などを進め、経緯費削減に向け努めていく。
扶助費の分析欄
１５歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いことから類似団体平均と比べ1.0ポイント上回っている。昨年度からは1.0ポイント減少しているものの、決算額は昨年度を下回っており、今後も行政サービスが低下しないよう適正な運用に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.4ポイント下回っており、主な要因として、国民健康保険事業等の公営企業会計への赤字補てん的な繰出がないこと等があげられる。昨年度と比較すると増減はないものの、上昇傾向がみられるため、今後も、公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設建設に関する経費や消防関係経費の増加により、一部事務組合への経常的な経費が増加し、前年度比で0.9ポイント上昇した。類似団体との比較では、平均より0.3ポイント下回っているため、今後も補助金の適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
元利償還金のピークが過ぎ、公債費は減少に転じており、類似団体平均と比較しても3.2ポイント下回っている。しかし、元利償還金については年々減少しているが、地方債残高は増加傾向にあるため、今後は、地方債の発行に当たっては、事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費が減少傾向にあることから、公債費以外の経費に係る経常収支比率は増加してきている。類似団体との比較では、平均を1.3ポイント上回ることとなっており、引き続き削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり171,127円となっており、類似団体と同様に前年度から大幅な増額となっているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施された特別定額給付金事業に起因するものである。また、新型コロナウイルス感染症対策事業に起因し、衛生費をはじめ、商工費、教育費等が前年度比で大幅に増額となっている。また、令和元年東日本台風の災害復旧等の事業に起因し、民生費（災害救助費）、農林水産業費、災害復旧費でも大幅な増額となっている。令和２年度は様々な要因により多数の費目で前年度を上回ることとなったが、今後も経費削減に努めながらも事業を展開し、行政サービスのさらなる向上へ向けて取組を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり674,946円となり、前年度比で176,790円増額となったものの、類似団体平均を76,200円下回っている。前年度比で増額となった主な要因は、会計年度任用職員制度新設に伴う人件費の増額、令和元年東日本台風に起因する補助費等、災害復旧事業費の増額、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助費等、物件費の増額が挙げられる。また、投資及び出資金については、町の浄水場拡張事業に伴う公営企業会計への繰出金の増額、扶助費については、社会保障経費の増加により年々増額となっている。普通建設事業費については、類似団体を下回っているものの、施設の新規整備及び老朽化した施設の整備が必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に更新整備を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、令和元年東日本台風及び令和３年２月福島県沖地震に係る災害復旧事業、新型コロナウイルス感染症対策事業実施のための財源として取り崩しを行い減少した。実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの、実質単年度収支については、基金の取り崩しにより減少しており、長期的な見通しのもとに健全な行政財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計において連結実質赤字比率に係る赤字は発生しておらず、黒字割合は標準財政規模比で54.7％となった。実質収支額は横ばいであるが、標準財政規模の増加により、前年度比では2.81ポイント減少となっている。工業団地特別会計においては、販売用土地等の時価評価額に変動があり、連結実質黒字額は減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
新規借入の抑制により元利償還金は減少してきている。また、債務負担行為に基づく支出額についても、債務負担行為設定額の大きい県営ため池等整備事業等の終了、国営隈戸川土地改良事業に対する支払い額の償還により減少してきている。これらにより、実質公債費比率については前年度比で0.4ポイント減少し8.1％となっており、今後も引き続き財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の増加、組合等積立額の減少により退職手当負担見込額が増加となったものの、平成２２年度に設定した国営土地改良事業による債務負担行為に基づく支出予定額が償還により減少、また、企業債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少となった。充当可能基金については、災害復旧事業、新型コロナウイルス感染症対策事業実施のための財源として基金の取り崩しを行ったため減少しており、充当可能財源等は減少となった。今後も、新規事業を行う場合は、交付税算入率の高い方法を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させることや新規の地方債の借入れを抑制するなど、将来負担の軽減に努めていく。※将来負担額（A）組合等負担見込額について、算定誤りのため次のとおり訂正する。（誤）323→（正）322
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）老朽化した施設の今後の施設整備に備えて、文教施設維持整備基金に58百万円、牧場の朝スポーツ文化振興基金に56百万円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業や災害復旧事業等に伴い財政調整基金を340百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年東日本台風及び令和３年２月福島県沖地震に係る災害復旧事業、新型コロナウイルス感染症対策事業実施のための財源として取り崩したことから、340百万円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上は確保しつつ、災害への備え等のため、必要な額を積み立てていく。
減債基金
（増減理由）今後の地方償還に備え、10百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）少しずつ積立を行い、今後の支出に備えていく。令和３年度には、臨時財政対策債償還金分として65百万円を積み立てる予定
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁等新築事業基金：鏡石町役場庁舎及び健康福祉施設の施設整備の財源に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分基金：鏡石駅東第１土地区画整理事業における保留地の売却代金を適正に管理し、処分金を事業の費用に充てる（増減理由）役場庁等新築事業基金：条例の規定に基づき、20百万円を積み立てたが、庁舎の開封等のため21百万円取り崩した。文教施設維持整備基金：今後の施設整備等に備えて58百万円を積み立て、教育関係施設の整備事業に対する事業費として、百万円を取り崩した。牧場の朝スポーツ文化振興基金：今後の施設整備等に備えて56百万円を積み立て、体育施設の整備事業に対する事業費として、6百万円を取り崩した。鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分基金：区画整理事業に対する事業費として、7百万円を取り崩した。（今後の方針）役場庁等新築事業基金：健康福祉センター建設のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金：町立第二小学校の施設改修のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した陸上競技場整備のため、取り崩す予定鏡石駅東第１土地区画整理事業保留地処分基金：区画整理事業推進のため、取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、令和２年度の有形固定資産減価償却率は68.4％と類似団体と比較して、6.6ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、地方債の増加、基金残高の減少により、類似団体と比較して73.0ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高くなっている。今後、老朽化した施設の更新等が必要となり、施設の更新には地方債の発行が避けられない状況であるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の増加、財政調整基金残高の減少により、将来負担比率は類似団体を上回ることとなった。また、実質公債費比率については、既往債の元利償還金の償還額のピークが過ぎたことにより元利償還金が減少したこと、債務負担行為額が減少したこと等により類似団体を下回ることとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設、公営住宅である。現在、健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めており、既存施設の集約化も含め、策定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。また、学校施設については、第二小学校の大規模改修を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。保健センターについては、今後健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めているが、それ以外の施設についても公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から345百万円の減少、負債総額については341百万円増加した。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定差資産は減価償却により360百万円減少し、基金については固定資産に係る基金で154百万円増加、流動資産に係る基金で330百万円減少した。負債の大きな増加の要因は、地方債等の増加によるものである。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が828百万円の減少、負債総額については700百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産はインフラ資産の整備等により627百万円の増加し、投資その他の資産については、出資金で794百万円減少、基金で308百万円減少した。負債の大きな増加の要因は、地方債等の増加によるものである。一分事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から440百万円の減少、負債総額については741百万円増加した。資産の増加の要因としては、有形固定資産の減価償却による減少である。負債の増加の要因は、設備投資等に係る地方債等の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,989百万円となり、前年度比2,603百万円の増加、業務費用移転費用ともに増加した。業務費用については、人件費及び物件費等が増加、移転費用については、補助金等が増加した。全体においては、経常費用が10,575百万円となり、前年度比2,611百万円増加した。一般会計等と同様、業務費用、移転費用ともに増加し、業務費用については、人件費及び物件費等が増加、移転費用については、補助金等が増加した。連結においては、経常費用が11,905百万円となり、前年度比2,556百万円増加した。業務費用については、物件費等の増加により477百万円増加となり、移転費用においても補助金等の増加により2,079百万円増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(7,241百万円)が純行政コスト(7,925百万円)を上回っており、本年度差額は▲683百万円となり、純資産残高は688百万円の減少となった。税収等は前年度比で減少していることから、徴収業務の教科等により税収等の増加に努める。全体においても、税収等国県等補助金の財源(9,378百万円)が純行政コスト(10,121百万円)を上回っており、本年度差額は743百万円となり、その他の変動もあったことから1,528百万円の減少となった。連結においても、税収等・国県等補助金の財源10,400百万円)が純行政コスト(11,182百万円)を上回っており、本年度差額は▲783百万円となり、その他の変動も加え1,181百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は75百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲331百万円となっている。財務活動収支については、地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、260百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から4百万円増加し、365百万円となった。全体では、業務活動収支は285百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により、1,470百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1,113百万円となっており、本年度末資金残高は、1,126百万円となった。連結では、業務活動収支は410百万円であったが、投資活動については、公共施設等整備費支出の増加により、1,514百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等同様に地方債発等行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1,106百万円となっており、本年度末資金残高は、1,318百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均値より68.8万円安くなっている。今後、修繕や更新等が必要となる公共施設等が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。歳入額対資産比率については、前年度を大きく下回る比率となったが、これは臨時特別給付金事業等の資産に関わりのない歳入が増えたことによるものであり、類似団体についても同様に比率が大きく下がっている。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体を4.6%上回っている。また、対前年度比でも1.4%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を0.8%下回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が減少しており、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高の増加、有形・無形固定資産合計の減少により、対前年度比で2.0%上昇し、類似団体平均値を上回ることとなった。今後は、更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較しても1.6万円下回っているものの、臨時特別給付金事業や令和元年東日本台風に関係する補助金等の増加により、前年度から21.7万円増加している。今後も行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負担額は、類似団体平均値を16.1万円下回っているが、地方債残高、退職手当引当金ともに前年度から増加し、負債合計額は前年度から34,107万円増加したことから、類似団体との差額は前年度よりも小さくなった。今後も地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務収支の黒字部分を上回ったため、▲386百万円となっている。前年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支の赤字幅が増え、類似団体平均値を下回ることとなった。今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。
5.受益者負担の状況
経常収益が減少し、経常費用は増加となったことから、受益者負担比率は前年度比で3.2%低下し、類似団体平均値を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていることから、公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、引き続き受益者負担の適正化に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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