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財政力指数の分析欄土地の下落や償却資産の減少から固定資産税が平成２２年度から減少しており、類似団体平均を０．０６ポイント下回るものの、平均的な数値となった。また、近年は横ばい傾向にあるため、今後は、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．７ポイント上回っている。人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、公債費については、実質公債費比率が類似団体内で２４位と非常に悪い状況であるため、財政計画に基づき、町債の借入を抑制するなどにより年々公債費が減少している。今後も、繰上償還等を積極的に行いながら、引き続き公債費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。しかし、東日本大震災以降、人件費・物件費ともに増加傾向で推移している | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が類似団体平均を３．５ポイント上回るのは、人件費に係る経常収支比率が平均以下であっても、職員数が類似団体平均より少ないため、年齢構成の偏り、給与表の構成の違いにより高い指数となっている。今後は定員管理と併せて適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による定数管理により類似団体平均を３．５ポイント下回っている。新規採用職員５名の増加により総職員数は増加してるが、普通会計職員数は１名減少しいるため平成２５年度より若干落ちている。今後、退職により職員数の減少が見込まれるため、住民サービスの低下にならないよう、引き続き定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が類似団体平均を５．４ポイント上回るのは、過去の普通建設事業費に係る起債の償還に伴い上昇している。償還金は、ピークを過ぎているため減少に転じているが、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。また、平成２３年度決算までは実質公債費比率による許可団体であったが、平成２４年度決算において実質公債費比率１８．０％未満となったことから、今後とも新規発行の抑制に努めながら、繰上償還等を積極的に行い、公債費の更なる圧縮に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率は類似団体と大きくかい離していたが、徐々に減少してきた。しかし、今後は、退職手当負担金の増加が見込まれるため、より適正な定員管理に努める。なお、平成２６年度は類似団体平均が示されていないため比較はしていない。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．９ポイント下回るのは、類似団体平均でも職員数が少ないことが挙げられる。今後も引き続き職員定数管理に基づき適正な執行に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント上回るのは、町民プール等の維持管理については指定管理制度を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げたところであり、今後も引き続き競争に伴うコスト削減効果が期待できるものであり、継続して経費削減に向けて努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均同割合である。しかし、平成２２年度以降増加傾向にあり、今後はサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．１ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を０．９ポイント上回るのは、国営隈戸川土地改良事業に係る償還金に対する負担金が多額になることが挙げられる。今後は、繰上償還により負担金を圧縮するとともに、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費が類似団体平均を３．６ポイント上回るのは、過去の普通建設事業費の元利償還金が多額となるためである。現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じているが、地方債残高は増加傾向にあるため、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．９ポイント下回るのは、行財政改革により経費削減に努めた一方、過去の普通建設事業費に係る償還は多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。そのため、公債費が減少に転じている分増加傾向にある。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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