福島県鏡石町の財政状況（2015年度）
福島県鏡石町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
土地の下落や償却資産の減少から固定資産税が平成２１年度以降減少したものの、平成２７年度においては、企業の業績好調や設備投資により法人税収及び固定資産税収の増加があり、類似団体平均では減少する中、減少せず０．０７ポイント上回る結果となった。しかし、近年は横ばい傾向あるため、今後は、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の企業実績により法人町民税や固定資産税の償却資産の増、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増により経常一般財源が増加したことや、公債費について、数年間の繰上償還により公債費の圧縮により、３．６ポイントの改善が図られ、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も、実質公債費比率が類似団体内で５１位と非常に悪い状況であるため、繰上償還等を積極的に行いながら、引き続き公債費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、東日本大震災以降、人件費・物件費ともに増加傾向で推移しているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が類似団体平均を２.２ポイント上回るのは、人件費に係る経常収支比率が平均であっても、職員数が類似団体平均より少ないため、年齢構成の偏り、給与表の構造の違いにより高い指数となっている。今後は定員管理と併せて適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革による定数管理により類似団体平均を２．９７ポイント下回っている。再任用制度に伴い、退職者３名がそのまま再任用職員となり、加えて新規採用職員３名の増加により総職員数は増加している。また、普通会計職員数でも２名増加しているため、平成２６年度より若干増加している。今後、退職者、再任用職員、新採用職員のバランスをとりながら、住民サービスが低下しないよう、引き続き定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が類似団体平均を２．９ポイント上回るのは、過去の普通建設事業費に係る起債の償還に伴い上昇している。償還金は、ピークを過ぎているため減少に転じているが、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。また、平成２３年度決算までは実質公債費比率による許可団体であったが、平成２４年度決算において実質公債費比率１８．０％未満となったことから、今後とも新規発行の抑制に努めながら、繰上償還等を積極的に行い、公債費の更なる圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率は類似団体と大きくかい離していた。徐々に減少しているが、依然として類似団体平均を７．０ポイント上回っている。今後も一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増大が懸念されており、引き続き健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、給与の総合的見直しにより０．９ポイント減少している。しかし、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違いや公債費の減少により人件費に係る割合が増加したことにより類似団体平均減少幅の１．５ポイントまでは減少せず、結果、類似団体平均と同割合となった。今後も引き続き職員定数管理に基づき適正な執行に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント上回るのは、町民プール等の維持管理については指定管理制度を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げたところであり、今後も引き続き競争に伴うコスト削減効果が期待できるものであり、継続して経費削減に向けて努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、補助費であった私立保育所等への運営費負担金が子ども子育て支援新制度の運用に伴い、施設型給付と変更されたことに伴い、１．５ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。平成２２年度以降増加傾向にあり、今後もサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、歳入の確保に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．３ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費であった私立保育所等への運営費負担金が子ども子育て支援新制度の運用に伴い、施設型給付と変更されたことに伴い、２．２ポイント減少し、類似団体平均と０．１ポイント下回り同程度となった。今後は、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討を進める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となった。しかし、地方債残高は増加傾向にあるため、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、行財政改革により経費削減に努めたことで、１．６ポイント減少した。一方、今までは過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、経常収支比率を押し上げる要因となっていたことで、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っていた。しかし、公債費が減少に転じたことで増加要因となり、類似団体平均を１．０ポイント下回る結果にとどまった。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費において、住民一人当たり３３，９２５円と類似団体平均と比べ７２．０ポイント上回っているのは、鏡石南部工業用団地造成事業に係る償還を一括で行ったことが要因となっている。また、教育費においても類似団体平均と比べ１４．９ポイント上回っているのは、中学校において、耐震大規模改修工事を行ったことが要因となる。今後は、商工費・教育費ともに類似団体平均以下となる見込みであり、適正な事業の執行を行うよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７４，５１２円となっており、住民一人当たり６１５，５０６円となっている類似団体と比較して、一人当たりコストが２２．９ポイント低い状況となっている。これは、主な構成項目である人件費において、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないことが挙げられる。平成２３年度以降は、東日本大震災による東日本大震災による復旧・復興事業が中心であったが、通常事業へシフトしつつあるため全体的に住民一人当たりのコストは減少してきている。しかし、人件費については、増加傾向にあるため、今後も引き続き職員定数管理に基づき適正な執行に努める必要がある。また、施設の老朽化対策により、今後、普通建設事業費の増大が懸念されるため公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業の遂行を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、財政措置のある震災復旧・復興関連事業を中心に行ったため、平成２３年度から２６年度の財政調整基金の取崩しは行わず、毎年積立てたことにより増加していたが、平成２７年度においては、鏡石南部工業用団地造成事業償還に係る償還財源として、財政調整基金の取り崩しを行ったため、減少に転じた。実質単年度収支については、東日本大震災により財政措置の震災復旧事業を中心に行ったため実質収支額が平成２３・２４年度と増加していたが、平成２５年度以降は通常事業へシフトしながらとなったため、減少する結果となった。標準財政規模に対する財政調整基金残高は、１０％以上が望ましいとされていることから、長期的な見通しのもとに決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字は発生していない。連結実質赤字比率に係る黒字割合は、平成２７年度の４６．２２％が最も高く、平成２３年度の２７．０２％が最も低い状況である。平成２１年度に工業団地事業特別会計において、南町地区事業を実施したことにより黒字割合が減少したが、２０％以上を保っている状況であり、計画的に予算が執行されている。なお、土地収入見込み額の増加により、工業団地事業特別会計の黒字額が大幅に増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還のピークが過ぎたことや平成２２年度から平成２６年度にかけて繰上償還を総額約２２７百万円を行なったことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の割合は減少した。一方、債務負担行為に基づく支出額は、平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業の債務負担行為を設定したことが減少を抑える要因となっている。平成２４年度決算における実質公債費比率は１８．０％未満となり、平成２７年度決算においては１２．２％と数値が改善されてきていることから新たな債務負担行為を設定しないなど、数値が悪化しないように引き続き財政健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２２年度に設定した国営土地改良事業係る債務負担行為に基づく支出予定額が年々減少していることや財政調整基金等の増額に伴う充当可能基金が増加したことにより将来負担比率も減少している。また、地方債残高については、増加傾向にあるが、財政措置のある起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額も増加を見込んでいる。しかし、今後は、公立岩瀬病院産婦人科診療棟の増設、須賀川地方環境組合における新ごみ処理施設や最終処分場の建設等の大規模事業の進展に伴い、将来負担の増大が懸念される。そのため、今後新規事業を行う場合は交付税算入率の高い事業を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させるなど引き続き将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率と実施公債費比率は類似団体と大きくかい離していたが、償還のピークが過ぎたことや平成２２年度から平成２６年度にかけて繰上償還を行なったことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の割合は減少し、起債残高も減少傾向にあるため将来負担比率も徐々にではあるが、類似団体へ近づいてきている。しかし、国営隈戸川土地改良事業が多額となっており、数値の減少を抑える要因となっている。今後も一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増大が懸念されており、引き続き健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県鏡石町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。