福島県鏡石町の財政状況（2016年度）
福島県鏡石町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
土地の下落や償却資産の減少から固定資産税が平成２１年度以降減少したものの、平成２８年度においては、企業の業績好調や設備投資により法人税収及び固定資産税収の増加があり、類似団体平均が減少傾向にある中、増加し０．０９ポイント上回る結果となった。今後は、一層の税収の増加に努め、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保を努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の企業実績により法人町民税や固定資産税の償却資産の増加はあるものの、地方消費税交付金、普通交付税や臨時財政対策債の減少により経常経費充当一般財源が減少したことにより２．１ポイント増加した。しかし、公債費について、過去の普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、人件費・物件費ともに増加傾向で推移しているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることが要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きくなり、近年は増減を繰り返している。今後は平成２８年度に策定した定員管理計画により、定期的な職員採用を行い、年齢構成にばらつきが生じないよう定員管理をしていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革に伴い、職員数を削減していたため、類似団体平均を３．０８ポイント下回っている。平成２８年度に新たに定員管理計画を策定し、再任用制度を活用しながら定期的な新規職員の採用も進めていくとしている。今後は計画に基づき、住民サービスをさらに充実させるために定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業費に係る起債償還に伴い類似団体平均とかい離していたが、償還金はピークを過ぎているため減少に転じている。しかし、依然として実質公債費比率が類似団体平均を０．８ポイント上回っている状況である。また、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。今後は、一部事務組合の起債発行が続いており、実質公債費比率を押し上げる恐れがあるため、起債借入の抑制や新たな債務負担行為を設定しないなど、数値が悪化しないように引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率は類似団体と大きくかい離していた。徐々に減少し、類似団体平均を１１．２ポイント下回る結果となった。しかし、一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増加傾向にあり、減少することなく横ばい傾向となったため、引き続き健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違いや公債費の減少により人件費に係る割合が増加したことにより類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後は定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０ポイント上回るのは、老人福祉センターや町民プール等の維持管理について指定管理制度を導入していることや職員数は類似団体平均よりも少ないことにより臨時職員に係る賃金が多いことが挙げられる。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより経費削減に向けて努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
１５歳未満の人口割合について、全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費関係が類似団体と比べ多いことから類似団体平均と比べ１．３ポイント上回っている。また、上昇傾向にあるのは障害者自立支援に係る費用が年々増加傾向にあることが挙げられる。平成２２年度以降増加傾向にあり、今後もサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、歳入の確保に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．６ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。
補助費等の分析欄
須賀川地方保健環境組合や須賀川地方広域消防組合の一部事務組合に対する負担金が減少したことにより、０．４ポイント減少し、類似団体平均も０．４ポイント下回る結果となった。今後は、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討を進める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業費の元利償還金が多額であったが、現在は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じ、類似団体平均を２．２ポイント下回る結果となった。しかし、元利償還金については、年々減少しているが、普通交付税や地方消費税交付金といった経常経費充当一般財源が減少したことで昨年同様の数値となっている。今後は、地方債残高は増加傾向にあるため、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
今までは過去の普通建設事業費に係る償還が多額であったため、公債費が経常収支比率を押し上げる要因となっていたことで、公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っていた。しかし、公債費が減少に転じたことで増加要因となり、類似団体平均並みとなった。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費において、対前年と比べ７８．３ポイント減少しているのは、平成２７年度においては鏡石南部工業用団地造成事業に係る償還を一括で行ったことが要因となっていたためである。また、教育費においても平成２７年度に中学校の耐震大規模改修工事を行っていたたため、平成２８年度は減少している。しかし、教育費が類似団体平均と比べ高くなっているのは、今後、小学校において老朽化対策の必要あることからその財源とすべく基金への積立を行ったためである。農林水産業費については、県営のほ場整備事業に係る清算があり、類似団体平均を大きく上回ることとなった。全体的に類似団体平均と比べると低い状況があり、今後もサービスが低下しないよう適正な運用に努めながら、適正な事業の執行を行うよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９４，５５５円となっており、住民一人当たり５５９，２５８円となっている類似団体と比較して、一人当たりコストが１１．５ポイント低い状況となっている。これは、主な構成項目である人件費において、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないことが挙げられる。また、公債費においても類似団体では増加傾向にある中、元利償還金のピークが過ぎ、年々減少していることも挙げられる。しかし、補助費等が住民一人当たり１１０，０１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているのは、平成２８年度において、県営のほ場整備事業に係る清算があり、町財政状況には影響はないものの金額だけが増加することとなっている。今後は、人件費については、増加傾向にあるため、今後も引き続き職員定数管理に基づき適正な執行に努め、さらに地方債残高も増加傾向にあるため、地方債の発行にあたっては、事業を精査し公債費の抑制に努める必要がある。また、施設の老朽化対策により、今後、普通建設事業費の増大が懸念されるため公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業の遂行を行う必要もある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２３年度から財政調整基金の取崩しは行わず、毎年積立てたことにより増加傾向であったが、平成２７年度において、鏡石南部工業用団地造成事業償還に係る償還財源として、財政調整基金の取り崩しを行い一時減少した。しかし、平成２８年度は適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避し、積立を行うことができたためめ再び増加に転じている。実質単年度収支については、企業の業績好調や設備投資により法人税収及び固定資産税収の増加により黒字となっている。標準財政規模に対する財政調整基金残高は、１０％以上が望ましいとされていることから、長期的な見通しのもとに決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字は発生していない。連結実質赤字比率に係る黒字割合は、平成２８年度の４７．７１％が最も高く、平成２5年度の３０．７１％が最も低い状況である。平成２１年度に工業団地事業特別会計において、南町地区事業を実施したことにより黒字割合が減少したが、２０％以上を保っている状況であり、計画的に予算が執行されている。なお、土地収入見込み額の増加により、工業団地事業特別会計の黒字額が大幅に増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
償還のピークが過ぎたことや平成２２年度から平成２６年度にかけて繰上償還を総額約２２７百万円を行なったことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の割合は減少した。一方、債務負担行為に基づく支出額は、平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業の債務負担行為を設定したことが減少を抑える要因となっている。平成２４年度決算以降の実質公債費比率は１８．０％未満となり、平成２８年度決算においては１０．０％と数値が改善されてきていることから起債をするとしても財源措置のある起債をすることや新たな債務負担行為を設定しないなど、数値が悪化しないように引き続き財政健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２２年度に設定した国営土地改良事業係る債務負担行為に基づく支出予定額が年々減少していることや財政調整基金等の増額に伴う充当可能基金が増加したことにより将来負担比率も減少している。また、地方債残高については、増加傾向にあるが、財政措置のある起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額も増加を見込んでいる。しかし、今後は、公立岩瀬病院産婦人科診療棟の増設、須賀川地方環境組合における新ごみ処理施設や最終処分場の建設等の大規模事業の進展に伴い、将来負担の増大が懸念される。そのため、今後新規事業を行う場合は交付税算入率の高い事業を選択する等により基準財政需要額算入見込額を増加させるなど引き続き将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度については、本町が所有する公共施設等の多くは昭和52年から平成9年にかけて建設されており、老朽化が住んでいるため、有形固定資産減価償却率が63.5％と類似団体と比較して、7.7ポイント高くなっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画並びに策定予定としている各施設の個別計画に基づいて施設の整備・維持・更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に行われた公共施設の整備・更新については、財源措置のない地方債を財源としたものが多く、年々減少傾向になるが、将来負担理比率は類似団体より高い状況である。有形固定資産減価償率についても高いことから、過去に建設した施設が多い状況である。今後、老朽化対策が必要となることから将来負担比率の上昇が懸念されるため、計画的な事業展開を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことや過去に行った普通建設事業費に係る地方債残高が多額だったことで将来負担比率と実施公債費比率は類似団体と大きくかい離していた。しかし、償還のピークが過ぎたことや平成２２年度から平成２６年度にかけて繰上償還を行なったことにより、元利償還金が減少し、実質公債費比率の割合は減少し、起債残高も減少傾向にあるため将来負担比率も徐々にではあるが、類似団体へ近づいてきている。しかし、国営隈戸川土地改良事業が多額となっており、数値の減少を抑える要因となっている。今後も一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込の増大が懸念されており、引き続き健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、学校施設は小学校の建替えや中学校の大規模改修により低くなっているが、子育て支援関係施設の幼稚園・保育所、児童館や公民館が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいえる。今後は、個別計画の策定を検討し、計画的な老朽化対策が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎について有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。庁舎については、耐震改修はしたところであるが、全体としての改修は行われておらず、このような結果となっている。また、保健センターについては、築年数が50年以上の鏡石町保健センターがあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別計画の策定を検討し、計画的な老朽化対策が必要となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から247百万円の増加、負債総額が期首時点から280百万円の増加となった。資産の増加要因は固定資産の増加、負債の増加要因は地方債の増加となっている。全体では、資産総額が期首時点から1,384百万円の増加、負債総額は250百万円の増加となった。全体においても資産の増加要因は固定資産の増加、負債の増加要因は地方債の増加となっている。一般会計等では資産総額のうち有形固定資産の割合が84%、全体では資産総額のうち有形固定資産の割合が94%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。連結においても一般会計等、全体と同様の傾向となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,082百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,404百円)であり、純行政コストの40%を占めている。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に計上されているため、一般会計等に比べて、経常収益が460百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が業務費用より1,067百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等より2,373百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上され、経常収益が一般会計等に比べて700百万円多くなっている一方、病院事業等の負担金が補助金等に計上されているため、移転費用が一般会計等に比べて3,912百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,509百万円)が純行政コスト(6,002百万円)を下回っており、本年度差額は△492百万円となった。これにより、純資産残高は33百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により、税収等の増加に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が一般会計等に比べて2,318百万円多くなっている一方、純行政コストも2,373百万円多くなっており、純資産残高は57百万円の減少となった。連結では、連結企業に対する国県等補助金により財源が一般会計等に比べて3,231百万円多くなっており、純資産残高は29百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は402百万円であったが、中学校の大規模改修や県営ほ場整備に係る幹線道路の整備等により投資活動収支が△484百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から18百万円増加し、129百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計と比べて207百万円多くなっている。投資活動収支では、水道の拡張事業を実施していることなどから△639百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から46百万円増加し、681百万円となった。連結では、病院事業等の収益が業務収入に含まれるため、業務活動収支が一般会計等と比べて209百万円多くなっているが、保健環境組合のごみ処理場建設に係る費用等により投資的活動収支は、△746百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から47百万円増加し、768百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、取得価額が不明である道路やため池等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となり、有形固定資産減価償却率は類似団体を少し、上回ることとなった。今後、区画整理事業や公共施設の建設、大規模改修なども予定されていることから歳入対資産比率は上昇、有形固定資産減価償却率は減少することが考えられるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同率、将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も類似団体を上回ることがないよう適正管理に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回ることとなったが、今後、区画整理事業や公共施設の建設、大規模改修なども予定されていることから行政コストは増加することが考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努め、行政コストに占める割合の高い減価償却費の増加を抑えたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、今後、区画整理事業や公共施設の建設、大規模改修なども予定されており、その事業費として地方債の新規発行も考えられるため、今後負債額が増加することも考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努めたい。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字を減少させ、62百万円となり、類似団体平均を下回っている。投資的活動収支が赤字なのは、中学校の大規模改修や県営ほ場整備に係る幹線道路の整備等によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県鏡石町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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