福島県国見町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入の３２．９％を地方交付税が占め、昨年以上に依存するなど、財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金及び都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入の人口減少等による税収の減少、歳出の少子高齢化による扶助費の増加により、前年度と比較し、４．４％増の８７．３％となった。類似団体平均よりも高くなってしまったため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努め、指数の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費は前年度より下回った決算額となった。平成２７年度をピークに減少傾向にあるのは、除染事業の完了に伴い、除染事業関係費用が大幅に減少したことが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して３．５％上回っている状況にある。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は昨年と比較し０．１９人増加となったが、類似団体と比較すると１．３８人少ない状況となっている。今後も各事業の進捗状況を見ながら、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方交付税の大幅な減少等により実質公債費比率は０．２％増加した。今後も新庁舎・道の駅建設のために発行した地方債の本格的な元金償還により上昇する見込み。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年より２．９％減少した。地方債残高が前年より１８１百万円減少したことによるものである。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後の借入を極力抑えるとともに積極的な繰上償還により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の増加により職員給が増加したため、前年度より１．０％増加となった。震災以降の業務増加に伴い、職員数が増加したこともあり、類似団体平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生事業量の減少に伴い、事業の整理をすすめながら人件費関係経費全体について適正化を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、業務量増加に伴い、臨時職員数増加による臨時職員賃金の増加や業務の外部委託などにより前年より増加となった。引き続き、事務の効率化、内部経費削減に努め、財政健全化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は１．８％類似団体平均を下回っているが、障害者福祉費が増加しており、全国同様に扶助費の占める割合が高くなっている状況である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９％下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合となる藤田病院組合（構成１市２町）の普通交付税が国見町へ一括算入されているためである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後、庁舎建設・道の駅建設で発行した地方債の償還が始まるため、可能な限り新たな起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体と比較して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・基金全体では157百万円の減少となった。主な要因としては普通交付税の減少により、財政調整基金の取り崩しを行ったため。（今後の方針）・財政調整基金は現在の残高を維持し、災害等への備えとする。・短期的には「公共施設整備基金」等への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・前年度末残高と比較し平成29年度末残高は101百万円減少となった。財政調整基金の取り崩しが必要となった主な要因は、普通交付税が88百万円減少したことによるもの。（今後の方針）・災害への備え等のため現在の残高である750百万円程度を維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・国見町公共施設整備基金：町の公共施設の整備及び修繕に必要な財源を確保するため。・国見町ふるさと振興基金：町のふるさと振興資金に充てるための財源。（増減理由）・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設の維持修繕費等に充てるため、10百万円積立を行った分が増加した。・国見町ふるさと振興基金：59百万円取り崩し、道の駅内にある子育て支援施設の運営費、町文化財センターの展示用備品購入に充当した。また、今後の地域活性化事業の資金とするため29百万円積み立てを行ったため、平成29年度末残高は30百万円減の59百万円になった。（今後の方針）・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設の維持修繕費等に充てるため、毎年継続して10百万円を積立する。・国見町ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附受入額を毎年積立し、寄附者の使途に応じて振興事業に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は８．３年となっており、福島県平均や全国平均、類似団体内平均値よりも高い数値となっている。これは、庁舎建設事業や道の駅整備事業等、震災からの復旧復興事業実施のため町債を発行したことにより町債残高が増加したためと考えられる。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後の借入を極力抑えるとともに、積極的な繰上償還により、財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、積極的な繰上償還の実施等により年々数値は減少傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は同程度の数値となっているが、将来負担比率は高い数値となっている。庁舎建設事業や道の駅整備事業等、震災からの復旧復興事業実施のため町債を発行したことにより町債残高が増加したためと考えられる。今後は可能な限り新規町債発行を抑制し、積極的な繰上償還を行い町債残高の削減を図り、将来負担額の抑制に努める。