福島県国見町の財政状況（2017年度）
福島県国見町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入の32.9％を地方交付税が占め、昨年以上に依存するなど、財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金及び都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入の人口減少等による税収の減少、歳出の少子高齢化による扶助費の増加により、前年度と比較し、4.4%増の87.3%となった。類似団体平均よりも高くなってしまったため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努め、指数の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費は前年度より下回った決算額となった。平成27年度をピークに減少傾向にあるのは、除染事業の完了に伴い、除染事業関係費用が大幅に減少したことが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して3.5％上回っている状況にある。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は昨年と比較し0.19人増加となったが、類似団体と比較すると1.38人少ない状況となっている。今後も各事業の進捗状況を見ながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税の大幅な減少等により実質公債費比率は0.2%増加した。今後も新庁舎・道の駅建設のために発行した地方債の本格的な元金償還により上昇する見込み。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年より2.9%減少した。地方債残高が前年より181百万円減少したことによるものである。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後の借入を極力抑えるとともに積極的な繰上償還により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の増加により職員給が増加したため、前年度より1.0%増加となった。震災以降の業務増加に伴い、職員数が増加したこともあり、類似団体平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生事業量の減少に伴い、事業の整理をすすめながら人件費関係経費全体について適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、業務量増加に伴い、臨時職員数増加による臨時職員賃金の増加や業務の外部委託などにより前年より増加となった。引き続き、事務の効率化、内部経費削減に努め、財政健全化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は1.8％類似団体平均を下回っているが、障害者福祉費が増加しており、全国同様に扶助費の占める割合が高くなっている状況である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.9%下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合となる藤田病院組合（構成1市2町）の普通交付税が国見町へ一括算入されているためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後、庁舎建設・道の駅建設で発行した地方債の償還が始まるため、可能な限り新たな起債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体と比較して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・前年度に引き続き、民生費が減少した。除染事業の完了に伴い、除染事業関係費用が大きく減少したことが主な要因である。・商工費が前年度より大きく増加し、住民一人当たりのコストが34,052円と類似団体より高くなっている。道の駅完成に伴い、管理料や備品購入等オープンに向けた事業費が増加したためである。・土木費は前年度より減少している。道の駅整備や町営住宅改修工事の完了により、事業費が減少したためである。・災害復旧事業費も減少しているが、林道災害復旧事業や除染関係事業の完了により減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費が前年度より大きく減少した。除染事業の完了に伴い、除染事業関係費用が大きく減少したことが主な要因である。・普通建設事業費は道の駅整備事業や長寿命化を目的とした町営住宅・学校等の改修事業の完了に伴い、前年度と比較し減少した。・投資及び出資金の増加は水道事業会計等への出資金増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、歳計剰余金処分による繰上償還を行ったことなどから、ポイントが上昇したとみられる。財政調整基金残高は普通交付税減により、取り崩しを行ったため前年度より減少となった。今後も歴史まちづくり計画による事業の推進や国道4号拡幅に伴う町道改良など主要事業が控えていることから、さらなる財源の確保と徹底した歳出削減に取り組むなど安定した財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっており、連結実質赤字比率は算出されていない。黒字の比率においても突出したものはなく健全な状況にあると判断できる。引き続き行財政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図るとともに、料金収入等の確保に努め、今後においても黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子は、元利償還金の額が減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額の増加となり控除前の基礎的な数値では前年度より増加している。一方、控除額は償還開始に伴う災害復旧費等が増加したことにより、全体的には、前年度より9.3%の減額となった。また、財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的、効率的な財政運用により、今後も実質公債費率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計における地方債の現在高は、返済額が借入額を大きく上回ったこと、繰上償還を行ったことが要因となり、181百万円減となった。債務負担行為に基づく支出予定額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額も減額となり、将来負担額を減少させた。引き続き可能な限り新規町債発行を抑制し、積極的な繰上償還を行い町債残高の削減を図り、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体では157百万円の減少となった。主な要因としては普通交付税の減少により、財政調整基金の取り崩しを行ったため。（今後の方針）・財政調整基金は現在の残高を維持し、災害等への備えとする。・短期的には「公共施設整備基金」等への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・前年度末残高と比較し平成29年度末残高は101百万円減少となった。財政調整基金の取り崩しが必要となった主な要因は、普通交付税が88百万円減少したことによるもの。（今後の方針）・災害への備え等のため現在の残高である750百万円程度を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・国見町公共施設整備基金：町の公共施設の整備及び修繕に必要な財源を確保するため。・国見町ふるさと振興基金：町のふるさと振興資金に充てるための財源。（増減理由）・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設の維持修繕費等に充てるため、10百万円積立を行った分が増加した。・国見町ふるさと振興基金：59百万円取り崩し、道の駅内にある子育て支援施設の運営費、町文化財センターの展示用備品購入に充当した。また、今後の地域活性化事業の資金とするため29百万円積み立てを行ったため、平成29年度末残高は30百万円減の59百万円になった。（今後の方針）・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設の維持修繕費等に充てるため、毎年継続して10百万円を積立する。・国見町ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附受入額を毎年積立し、寄附者の使途に応じて振興事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は8.3年となっており、福島県平均や全国平均、類似団体内平均値よりも高い数値となっている。これは、庁舎建設事業や道の駅整備事業等、震災からの復旧復興事業実施のため町債を発行したことにより町債残高が増加したためと考えられる。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後の借入を極力抑えるとともに、積極的な繰上償還により、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、積極的な繰上償還の実施等により年々数値は減少傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は同程度の数値となっているが、将来負担比率は高い数値となっている。庁舎建設事業や道の駅整備事業等、震災からの復旧復興事業実施のため町債を発行したことにより町債残高が増加したためと考えられる。今後は可能な限り新規町債発行を抑制し、積極的な繰上償還を行い町債残高の削減を図り、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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