末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値を下回っている。歳入の３６．６％を地方交付税が占めるなど、依然として財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金や都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の見直しと施策の重点化の両立に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は前年度から３．６％減少し、８２．８％となった。この要因としては、公共施設の老朽化や物価の高騰等によって、経常的な維持補修費、物件費が増加し、経常的歳出全体で４．９％の増加となったものの、経常的歳入において地方交付税や臨時財政対策債の増加などにより全体で９．５％増加したことによるもの。依然として高い比率であることから、今後も指数の改善を図るため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は福島県沖地震等の影響により前年度よりも上回っており、依然として類似団体の平均値を下回った決算額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年同様の値となった。類似団体の平均との差は、４．２％と若干少なくなった。地域民間企業の平均給与の状況をふまえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比較し、０．３人増加となったが、類似団体と比較すると１．０３人少ない状況となっている。今後も各事業の進捗状況等をふまえ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債は新庁舎・道の駅建設のために発行した地方債等の繰上償還を行ったことにより、前年度より１．１％ほど減少した。起債に大きく頼ることなく、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をする財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より２０．６％減少した。地方債残高が前年より９百万円減少したことによるものである。財政のさらなる健全化に向け、今後の借り入れを極力抑えるとともに積極的な繰上償還するなど、少しでも軽減できるよう努める。 |
人件費の分析欄震災以降の業務量増加に伴い、職員数が増加したことや新型コロナウイルス、福島県沖地震の対応等で類似団体内平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生関連事業量、新型コロナウイルス対応の減少が見込められるため、事業の整理を進めながら人件費関係経費全体について適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。除染の仮置場管理や新型コロナワクチン接種委託料の増加や業務の外部委託など、物件費に係る経常収支比率は高くなると見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体内平均値を１．３％下回っているが、障がい者福祉費が増加しており、全国同様に扶助費の占める割合が高くなっている状況である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っている。一部事務組合となる藤田病院組合（構成１市２町）の普通交付税が、国見町へ一括算入されているためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより類似団体を下回る数値となっている。今後も積極的な繰上償還を行うとともに、新たな起債発行の抑制にも努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体と比較して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・災害復旧費が増加した。福島県沖地震災害復旧事業等が大きく増加したことが要因である。・民生費が増加した。主な要因としては子育て臨時特別給付金事業によるもの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が新たに増えたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・福島県沖地震の災害復旧事業等に伴い、災害復旧事業費が大きく増加した。・特別定額給付金完了に伴い、補助費が大きく減少した。・子育て臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に伴い、扶助費が大きく増加した。 |
基金全体（増減理由）・基金全体では、671百万円の増加となった。主な要因としては、まち・ひと・しごと創生推進基金や公共施設整備基金、文教施設整備基金等に積立を行ったため。（今後の方針）・財政調整基金は現在の残高を維持し、災害等への備えとする。・将来的な施設修繕費に充てるため、公共施設整備基金等への積立を継続的に行う予定である。・ふるさと振興基金を活用しさらなる地域活性化を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）・補正予算での財源調整により、20百万円の増となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、現在の残高である750百万円程度を維持できるよう努める。・財政の健全化に向けて事業継続の可否を検討するとともに、効率的な組織体制を構築する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・国見町まち・ひと・しごと創生推進基金：地方創生事業へ充当するための財源。・国見町文教施設：将来的な文教施設建設や維持修繕等に充当するための財源。（増減理由）・国見町ふるさと振興基金：63百万円取り崩し、道の駅内にある子育て支援施設の運営費等に充当した。また、今後の地域活性化事業に充当するために43百万円積立を行ったため、令和3年度末残高は21百万円増の192百万円となった。・国見町文教施設整備基金：将来発生する施設建設や維持修繕費等に充てるため、190百万円積立を行った分が増加した。・国見町まち・ひと・しごと創生推進基金：地方創生事業へ充当するための財源。357百万円積立を行った分が増加した。（今後の方針）・国見町ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附受入額から経費を除いた分について毎年積立を行い、必要に応じて地域振興事業に充当する。・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設維持修繕費等に充てるため、毎年継続して積立する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災以降、「役場庁舎再建」「道の駅新設」「農業ビジネス訓練所開設」等の大型公共事業を実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方、修繕や更新等が必要な施設も多く、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、東日本大震災以降、「役場庁舎再建」「道の駅新設」「農業ビジネス訓練所開設」等の大型公共事業の実施による地方債発行額の増加が影響している。今後は、地方債の本格的な償還が開始となることから、地方債の新規発行を抑するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行うなど財政の健全化を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比で20.6％ポイントの大幅な減少となったが、充当可能基金の「国見町まち・ひと・しごと創生推進基金」の積立による一時的なものであり、令和4年度にほぼ全額を取り崩し事業費に充当するため、再び将来負担比率が大幅に増加することが見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設王の集約化・複合化を進め、施設床面積の20％削減を目標として施設保有量の適正化に取り組み、将来の財政負担軽減と平準化を図る。また、地方債の発行抑制や計画的かつ積極的な繰上償還に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。将来負担比率についても積極的な繰上償還などにより近年は減少傾向にあるが、上記のとおり一時的な充当可能基金の増加による影響が大きく、今後、基金の取崩しによる比率の増加が懸念される。今後、福島県沖地震に係る災害復旧事業等による財政負担の増加が見込まれるため、財源の確保や事業見直し等により地方債発行を抑制するとともに、積極的な繰上償還の実施し、さらなる財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、一方で特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公営住宅については、居住者のいない老朽化の著しい木造住宅は順次除去を行っているため、低くなっている。公民館は、災害時の指定避難所となっていることから、近年改修及び修繕を行っているため、低くなっている。橋りょうについては、国見町橋梁長寿命化計画に基づきながら、計画的に修繕を行う必要がある。その他の施設においても老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の修繕や更新により長寿命化を図るほか、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎である。福祉施設については、災害時の指定避難所の役割を有しているため、必要に応じて随時修繕を行っているため低くなっている。消防施設については、近年自然災害が頻発していることから、町の防災計画に基づきながら施設の整備を進めているため低くなっている。庁舎については、東日本大震災により旧庁舎が被災し、平成２７年に再建したため低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はないが、全般的に施設の老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の修繕や更新により長寿命化を図るほか、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産は246百万円(▲0.8%)の減少、負債は748百万円(12.6%)の増加となった。資産減少の主な要因は、インフラ資産の工作物減価償却累計額が減少したため。また、負債増加の要因は、地方債(固定負債)の増加等によるものであることから、地方債の新規発行の抑制と計画的かつ積極的な繰上償還により地方債残高を抑え、負債減少に努める。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、土地開発事業特別会計、水道事業会計を加えた全体会計においては、前年度末から資産は753百万円(2.2%)の減少、負債は753百万円(10.8%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,192百万円となり、前年度比332百万円の減少(4.4%)となった。そのうち、業務費用が67.5%、移転費用が32.5%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が27.0%、物件費等に39.6%、その他の業務費用が0.9%となっている。経常収益は一般会計等で152百万円で、純計上行政コストは7,039百万円となり、前年度比で202百万円の減少(2.8%)となった。一方、純行政コストは、令和3年福島県沖地震により災害復旧事業費(臨時損失)が増加したことにより、前年度比で0.2%の増加となり、ほぼ横ばいとなった。また、全体会計及び連結会計の純行政コストについても一般会計等と同様の傾向でほぼ横ばいとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(6,612百万円)が純行政コスト(7,464百万円)を下回ったことから、純資産残高は994百万円の減少で、24,436百万円となった。一方で、財源については、国県等補助金が763百万円の減少となっているものの、税収等は859百万円増加しており、財源自体は前年度比で96百万円の増加となっているため、今後も税収等の自主財源の増加に努める。また、全体会計の純資産残高は25,661百万円、連結会計では28,381百万円となり、一般会計等同様に減少となったため、財源の確保や公共施設総合管理計画に基づ<公共施設の適正管理など、行政コストの低減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は743百万円となった一方で、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積み立てを行ったことから▲654百万円なったが、積み立てた基金を令和4年度に事業充当のために取り崩すため、一時的な影響と考えられる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2百万円となっており、本年度末資金残高は764百万円となった。また、全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の傾向となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、東日本大震災以降に整備した公共施設や道路もあり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化により修繕や更新等が必要な施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を行う。歳入額対資産比率には、類似団体平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担軽減と平準化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、施設の老朽化等により増加傾向になるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると2.5%ポイント減少した。今後も各種事業等の見直しにより行政コストの削減に努める。将来負担比率は、類似団体平均値を少し上回っており、今後は可能な限り地方債の新規発行を抑制し、計画的かつ積極的な繰上償還などにより地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、当町では純行政コストが微増し、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均は前年度比で6.4%ポイント減少しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は行政コストの削減に努めるなど人口規模に見合った歳出に抑制する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると+10.4%ポイントと負債額が増大した。今後は地方債残高の抑制等により、負債額を低減していく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支共に黒字となった。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支は大きく減少していることから、引き続き収支にバランスを図りながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体と比較すると、当町では減少しているものの、類似団体では増加しており、7.7%ポイントの乖離がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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