福島県国見町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入の１８．９％を地方交付税に依存し、財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金及び都道府県支出金をうまく利用しながら、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費等の増加により、経常的な歳出が前年度比４．７％増加したものの、交付税の増加により経常的な歳入も前年度比５．１％増したことから、０．３％減の８２．３％となった。今後、指数の改善を図るためには、効率的な財政運営による歳出削減が不可欠となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たり決算額が類似団体を上回っているのは、除染事業（住宅除染等）に係る費用が増加したことによる特殊要因が大きく影響している。今後は除染事業に係る費用が減少していくことにより、低くなっていくことが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比して３．６％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と近い１１．０４人となっている。平成１７年度に策定した集中改革プランの中で、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８人削減することとしていたが、平成２１年度までの４年間で達成している。しかし、東日本大震災からの復興・復旧のために人員が必要となり、震災後は数値が上昇している。今後は各事業の進捗状況を見ながら、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

積極的な繰上償還により、前年度と比較して１．１％減となっている。今後震災関連の交付税の減少や、新庁舎あるいは道の駅建設のために発行した地方債の本格的な元金償還により今後は上昇する見込み。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

道の駅整備事業の借入等により、地方債現在高は増加したものの、普通交付税の増加に伴い標準財政規模が増加したため、前年度から１２．８％減の６２．３％になった。今後の借入を極力抑え、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度と比べて０．８％上昇している。新採用職員及び任期付職員の増加が原因とみられる。また、震災からの復興事業等による人件費も増となっている。今後、今の水準よりも高くならない様、人件費関係経費全体について適正化を図っていく。

物件費の分析欄

各種システム経費の負担が増加傾向にあり、今後、注視する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費は１．２％類似団体平均を下回っている。昨年と比べて０．４％減となったが、障害者福祉費が増加しており、全国同様に扶助費の占める割合が高くなっている状況。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２％下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の所属する一部事務組合各団体等（病院、ごみ処理、消防等）への負担金が多額になっているためである。特に藤田病院組合への特別負担金の見直しを含め適正な水準を目指していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後、庁舎建設あるいは道の駅建設で発行した地方債の償還が始まるため、可能な限り新たな起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体に比して高い要因となっている。特に補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年徐々に減少している。これは平成２１年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新たな起債発行の抑制や財政収支の状況を見て、積極的に繰上償還を実施してきたためである。また、将来負担比率ついては、庁舎建設事業や道の駅整備事業の借入等により、地方債現在高は増加したものの、企業債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少や普通交付税の増加に伴う標準財政規模が増加により、近年減少傾向にある。これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。