福島県国見町の財政状況（2023年度）
福島県国見町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
町内人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値を下回っている。歳入の35.6％を地方交付税が占めるなど、依然として財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金や都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の見直しと施策の重点化の両立に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和5年度の経常収支比率は前年度から3.8％ポイント増加し、89.3％となった。この要因としては、公共施設の老朽化や物価の高騰等によって、経常的な物件費等が増加し、分子となる経常的歳出全体で6.6％の増加となり、分母となる経常的歳入において地方税や地方交付税が増加する一方で臨時財政対策債が減少し、全体で2.1％増加したことによるもの。依然として高い比率であることから、今後も指数の改善を図るため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費は前年度から約10.6％ポイント減少し、類似団体平均値をやや上回る決算額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より0.6ポイント増加し、類似団体の中では高い水準にある。地域民間企業の平均給与の状況をふまえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.43人増加となったが、類似団体と比較すると0.49人少ない状況となっている。今後も各事業の進捗状況等をふまえ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率算出の分母となる普通交付税などが増加したこと、また分子では繰上償還等により、比率は年々減少傾向にあり、単年度では元利償還金などの減少の影響で比率が減少したが、3か年平均では3.3％となり、前年度から0.3％ポイント増加した。しかし、今後は、老朽化に伴う公共施設整備計画や都市計画道路見直し事業、水道施設耐震化などの大型事業が控えているため、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還などに計画的に取組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、公営企業債等繰入見込額などの将来負担すべき額が減少し、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、文教施設整備基金への積立が増加したことにより、将来負担額へ対する充当可能財源が増加したことから、前年度と比較し10.2％ポイント減の-1.0％となった。（マイナス値のため算定なし）積極的な繰上償還により地方債の現在高が減少したことで将来負担比率の大幅な減少につながったが、令和5年度同意に係る地方債の繰越分も多く、令和6年度の地方債残高が増加する恐れもあることから、引き続き地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
震災以降の業務量増加に伴い、職員数が増加したことや新型コロナウイルス、福島県沖地震の対応等で類似団体内平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生関連事業量、新型コロナウイルス対応の減少が見込まれるため、事業の整理を進めながら人件費関係経費全体について適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度より1.5％ポイント減少し、類似団体内平均値を0.7％ポイント下回っている。一部事業の完了によって物件費総額では減少した一方で、物価高騰の影響等もあり、全体では増加傾向にあるため、今後は公共施設総合管理計画に基づき保有施設の適正化を図り、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体内平均値を1.4％ポイント下回っているが、障がい者福祉費が増加しており、扶助費の占める割合が高くなっている状況である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合となる藤田病院組合（構成1市2町）の普通交付税が、国見町へ一括算入されているためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより類似団体を下回る数値となっている。今後も積極的な繰上償還を行うとともに、新たな起債発行の抑制にも努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体と比較して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・災害復旧費が住民一人当たり１０４，６２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、２年連続で発生した福島県沖地震の災害復旧事業等に伴い増加したことが要因である。・教育費、土木費が大幅に増加した。これは、令和４年度からの過疎計画に基づき、教育の振興事業、町道整備事業等に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・災害復旧事業費の増加傾向が続いているが、東日本大震災及び原発事故に伴う仮置場原状回復工事が令和４年度に完了したことにより皆減となった一方で、令和３～４年に２年連続で発生した福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理事業が増加したことで災害復旧事業費全体が増加している。・維持補修費の増加要因として、老朽化が著しい道路橋梁や公共施設の修繕が増加しているほか、町営住宅リノベーション事業の実施により維持補修費が増加している。・扶助費の減少要因として、非課税世帯や均等割のみ世帯に対する臨時特別給付金が新規に増加した一方で、福島県沖地震に伴う住宅応急修理の事業完了により扶助費が大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支比率は前年度比で1.95%ポイント減となったが、依然として高い水準にある。令和4年度災害廃棄物処理事業（繰越）分の実績確定による不要残等が主な要因であるが、今後はこれまで以上に事業費の適正な算定や収支のバランスを考慮した予算編成に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算出されていない。黒字の比率においても突出したものはなく、健全な財政状況にあると判断できる。引き続き行財政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図るとともに、料金収入等の確保に努め、今後においても黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているが、積極的な繰上償還による元利償還金の減少及び算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子は前年度より減少している。引き続き地方債の発行抑制や積極的な繰上償還などに計画的に取り組む必要がある。また、財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的かつ効率的な財政運用により、今後も実質公債費率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の発行抑制や繰上償還の実施により225百万円減となった。公営企業債等繰入見込額や組合等負担金見込額も減少となり、将来負担額全体で減少となった。一方、充当可能財源は基金の積立により充当可能基金が増加したが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減少したため、充当可能財源全体では減少となった。結果的に将来負担額が充当可能財源を下回ったため、分子全体としては負数となった。積極的な繰上償還により地方債の現在高が減少し、将来負担比率の減少につながったが、令和5年度同意に係る地方債の繰越分も多く、令和6年度の地方債残高が増加する恐れもあることから、引き続き地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等が必要である。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体では、55百万円の増加となった。主な要因としては、ふるさと納税の増収により、ふるさと振興基金に積立を行ったため。（今後の方針）・財政調整基金は現在の残高を維持し、災害等への備えとする。・将来的な施設修繕費に充てるため、公共施設整備基金等への積立を継続的に行う予定である。・ふるさと振興基金を活用しさらなる地域活性化を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・災害への備え等のため、現在の残高を維持できるよう努める。・財政の健全化に向けて事業継続の可否を検討するとともに、効率的な組織体制を構築する。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・国見町文教施設整備基金：将来的な文教施設建設や維持修繕等に充当するための財源。・国見町公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕に必要な財源を確保するための財源。（増減理由）・国見町ふるさと振興基金：74百万円取り崩し、幼稚園・小中学校の給食無償化事業等に充当した。また、今後の地域活性化事業に充当するために142百万円積立を行ったため、令和5年度末残高は68百万円増の170百万円となった。（今後の方針）・国見町ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附受入額から経費を除いた分について毎年積立を行い、必要に応じて地域振興事業に充当する。・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設維持修繕費等に充てるため、毎年継続して積立する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災以降、「役場庁舎再建」「道の駅新設」「農業ビジネス訓練所開設」等の大型公共事業を実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方、修繕や更新等が必要な施設も多く、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、東日本大震災以降、「役場庁舎再建」「道の駅新設」「農業ビジネス訓練所開設」等の大型公共事業の実施による地方債発行額の増加が影響している。今後は、地方債の本格的な償還が開始となることから、地方債の新規発行を抑するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行うなど財政の健全化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の減少などにより、将来負担額へ対する充当可能財源が減少したが、地方債残高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が大幅に減少したことから将来負担額が負数となり、皆減となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、施設床面積の20％削減を目標として施設保有量の適正化に取り組み、将来の財政負担軽減と平準化を図る。また、地方債の発行抑制や計画的かつ積極的な繰上償還に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。元利償還金の減少等によって単年度では0.3%ポイント減少したものの、３か年平均で3.3％となり、前年度から0.3％ポイント増加した。しかし、今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・整備事業や道路橋梁等の交通インフラの改良整備事業等が見込まれるため、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還などに計画的に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、一方で特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公営住宅については、居住者のいない老朽化の著しい木造住宅は順次除去を行っているため、低くなっている。公民館は、災害時の指定避難所となっていることから、近年改修及び修繕を行っているため、低くなっている。橋りょうについては、国見町橋梁長寿命化計画に基づきながら、計画的に修繕を行う必要がある。その他の施設においても老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の修繕や更新により長寿命化を図るほか、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎である。福祉施設については、災害時の指定避難所の役割を有しているため、必要に応じて随時修繕を行っているため低くなっている。消防施設については、近年自然災害が頻発していることから、町の防災計画に基づきながら施設の整備を進めているため低くなっている。庁舎については、東日本大震災により旧庁舎が被災し、平成27年に再建したため低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館である。全般的に施設の老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の修繕や更新により長寿命化を図るほか、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は1,227百万円(▲4.0%)の減少、純資産は1,025百万円(▲4.3%)の減少、負債は202百万円(▲3.1%)の減少となった。資産減少の主な要因は、現金預金の減少が挙げられる。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が566百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が341百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。また、全体会計では資産は2,219百万円(+6.8%)の増加、純資産は145百万円(▲0.6%)の減少、負債は2,363百万円(+31.4%)の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,404百万円となり、前年度比345百万円(+4.9%)の増加となった。そのうち、業務費用が68.4%、移転費用が31.6%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が17.9%、物件費等に49.4%、その他の業務費用が1.1%となっている。経常収益は一般会計等で163百万円で、前年度比9百万円(▲5.2%)の減少となり、純経常行政コストは7,242万円で、前年度比で354百万円(+5.1%)の増加となった。純行政コストは7,242百万円で、前年度比216百万円(+3.1%)の増加となっている。最も金額が大きいのは物件費等(3,657百万円、前年度比+344百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(5,975百万円)が純行政コスト(7,242百万円)を下回ったことから、純資産残高は1,025百万円の減少で、22,881百万円となった。今後も税収等の自主財源の増加に努める。また、全体会計では25,025百万円、連結会計は27,699百万円となり、一般会計等同様に減少となったため、財源の確保や公共施設総合管理計画に基づく公共施設の適正管理など、行政コストの低減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は昨年度と比較し▲456百万円となっているが、人件費や物価の高騰等が要因の人ると考えられる。投資活動収支については、積極的な基金積立を行ったことから▲48百万円になっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲225百万円となっており、本年度末資金残高は680百万円となった。また、全体会計及び連結会計においても一般会計等と概ね同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、東日本大震災以降に整備した公共施設や道路もあり、前年度までは類似団体平均を上回っていたが、今年度は下回っている。老朽化により修繕や更新等が必要な施設が多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を行う。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担軽減と平準化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、施設の老朽化等により増加傾向になるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。各種事業等の見直しにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を少し下回っているが、増加傾向にある。可能な限り地方債の新規発行を抑制し、計画的かつ積極的な繰上償還などにより地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度から純行政コストが22百万円増加し、類似団体平均を上回っている状況が続いている。特に、純行政コストのうち49%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は行政コストの削減に努めるなど人口規模に見合った歳出に抑制する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.6万円減少した。今後も、地方債残高の抑制等により、負債額を低減していく必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、97百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているため、今後はより適正な資金収支に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体と比較すると、8ポイントの乖離がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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