福島県国見町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.34と類似団体平均を0.19下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町産業の中心となる農業での所得の伸び悩み等により、財政基盤が弱くほぼ横ばいの数値となっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とるす歳入確保に努める。

平成21年度と比較して1.8ポイント減少している。徴税収入は大きく減少しているものの、地方交付税が増加したことに、平成21年度策定の公債費負担適正化計画により積極的な繰上償還を行ったことによる数値の減少となった。今後とも、新たな起債発行の抑制や財政収支の状況により積極的な繰上償還を行い、次年度以降の償還額の減少に努めていく。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てられる負担金等を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。今後も、人件費や経常物件費の継続した抑制に努めていく。

類似団体の平均95.2と比較して、100.7と5.5ポイント上回っている。給与制度の見直しを実施し、給与カット（4級以上3%、3級2%、2級1%）の実施により適正な水準への引き下げを図っている。

類似団体平均より2.13ポイント下回っており、8.66となっている。平成17年度に策定した集中改革プランの中で、平成18年度から平成22年度までの5年間で8人削減することとしていたが、平成21年度までの4年間で達成している。今後も定員の適正化を進める。

平成21年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新たな起債発行の抑制や財政収支の状況により積極的な繰上償還を行ってきた。平成20年度と比較して3.2ポイント、平成21年度と比較して1.9ポイント減少しており、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成21年度と比較して、18.9ポイント減少し85.0となっている。繰上償還を行ってきた結果、地方債現在高は平成17年度をピークに減少している。公立藤田総合病院組合が発行した病院建設改良に係る企業債についても、平成17年度をピークに減少している。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。

物件費は、類似団体平均と同等の値となっている。今後、業務の民間委託化が進めば委託料（物件費）へのシフトが起き、物件費に係る経常収支比率は高くなると見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同等の値となっている。今後は、少子高齢化等に伴い扶助費の割合は増加していくと考えられる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。水道事業への繰出金の減、基金積立金の減が要因となっている。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の所属する一部事務組合各団体への負担金が多額になっているためである。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成21年度策定の公債費負担適正化計画により、積極的な繰上償還を行ったことによる数値の減少となっているため、今後も引き続き公債費の抑制を行っていきたい。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較すると1.8ポイント低くなっている。

財政調整基金残高の割合は、平成18年度より20%以上となっている。実質収支額の割合は、平成18年度に3.58%であったが、それ以降は5%以上となっている。実質単年度収支の割合は、平成19年度に1.25%になった以外は5%以上となっている。今後、実質収支額に余裕のある状況となった場合には今まで以上の繰上償還等など、健全な財政運営に努める。