福島県国見町の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入の25.6％を地方交付税が占め、昨年以上に依存するなど、財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金及び都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

少子高齢化による扶助費の増加、公債費の増加により前年度と比較し、0.6%増の82.9%となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後も指標の改善を図るため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費は前年度を大きく下回った。住宅除染の完了に伴い、除染事業（住宅除染）関係費用が大幅に減少したことが主な要因である。

類似団体と比して3.4％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は昨年と比較し0.2人減少、類似団体と比較しても１．７７人少ない状況となっている。採用人数に比べ退職者が多く、職員数が減少したため数値も減少した。今後も各事業の進捗状況を見ながら、より適切な定員管理に努める。

積極的な繰上償還により、前年度と比較して0.4％減となっている。今後は、地方交付税の減少や、新庁舎・道の駅建設のために発行した地方債の本格的な元金償還により上昇する見込み。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率が前年より8.4%増加した。地方債残高が前年より372百万円増加したことによるものである。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後の借入を極力抑えるとともに積極的な繰上償還により、財政の健全化に努める。

職員数の減少により0.7%減少となった。震災以降の業務増加に伴い、職員数が増加したこともあり、類似団体平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生事業量の減少に伴い、人件費関係経費全体について適正化を図っていく。

類似団体平均とほぼ同水準となっているが、業務量増加に伴い、臨時職員数増加による臨時職員賃金の増加や業務の外部委託などにより前年より増加となった。今後、事業見直しにより業務の民間委託化が進めば、物件費にかかる経常収支比率はさらに高くなると見込まれる。

扶助費は1.3％類似団体平均を下回っているが、障害者福祉費が増加しており、全国同様に扶助費の占める割合が高くなっている状況である。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.8%下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合となる藤田病院組合（構成1市2町）の普通交付税が国見町へ一括算入されているためである。

公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後、庁舎建設・道の駅建設で発行した地方債の償還が始まるため、可能な限り新たな起債発行の抑制に努める。

人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体に比して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

財政調整基金残高割合は分母の標準財政規模が減少したため、前年度より増加となった。実質収支比率は分子の実質収支が前年度よりも29.4%減少したため4.62%減少となった。今後も地方創生や歴史まちづくり計画による事業の推進など主要事業が控えていることから、さらなる財源の確保と徹底した歳出削減に取り組むなど安定した財政運営に努めなければならない。

固定資産台帳整備中

固定資産台帳整備中

道の駅建設事業に伴う起債の発行等により将来負担比率は、昨年度にくらべ増となった一方、前年度に引き続き繰上償還の実施等を進めたことにより実質公債費率は微減を達成している。今後各事業の償還が開始されることから、可能な限り新規町債発行を抑制し、積極的な繰上償還を行い町債残高の削減を図り、将来負担額の抑制に努める。