福島県国見町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３２と類似団体平均を下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３２．２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱くほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努め、第5次振興計画（平成２３年から平成３２年まで）による活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成２２年度と比較して２．６％増加している。税収入の減少に加え、平成２３年度は東日本大震災対応に係る業務量の増加・定年延長等により人件費の増加が主な要因となっている。今後、新たな起債発行の抑制や財政収支の状況により積極的な繰上償還を行い、次年度以降の償還額の減少に努めていく。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費や経常物件費の継続した抑制に努めていく。

類似団体の平均１０３．７と比較して、１０９．１と５．４ポイント上回っている。給与制度の見直しを実施し、給与カット（４級以上１．０％、３級０．５％）の実施により適正な水準への引き下げを図っている。

類似団体平均より、１．１人下回っており、８．４７人となっている。平成１７年度に策定した集中改革プランの中で、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８人削減することとしていたが、平成２１年度までの４年間で達成している。今後も定員の適正化を進める。

平成２１年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新たな起債発行の抑制や財政収支の状況を見ての積極的な繰上償還により、平成２１年度と比較して４．５％、平成２２年度と比較して２．６％と年々減少してきている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成２２年度と比較して０．２％減少し、８５．２％となっている。地方債現在高は繰り上げ償還を行ってきた結果、平成１７年度をピークに減少している。公立藤田病院組合が発行した病院建設改良に係る企業債についても、平成17年度をピークに減少している。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

平成２１・２２年と類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率が低くなっていたが、平成２３年度においては東日本大震災に係る業務量の増加・定年延長等により高い水準となった。今後は人件費関係経費は減少する見込みである。

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが類似団体平均と比べ低くなっている要因である。今後、指定管理者制度の導入により業務の民間委託化が進めば委託料(物件費)へのシフトが起き、物件費に係る通常収支比率は高くなると見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は平成２１年度から少しずつ増加しているが、類似団体平均の扶助費の割合が大きな増加をしているため、比較をすると類似団体平均を下回っている。今後は１８歳までの医療費無料化実施等による医療費の増加により、比率は上がっていくと考えられるため、財政を圧迫する事業の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の所属する一部事務組合各団体等（ごみ処理業務、消防業務等）への負担金が多額になっているためである。藤田病院組合への特別負担金の見直しを含め適正な水準を目指していく。

公債費に係る経常収支比率は、平成２１年度策定の公債費負担適正化計画に基づく積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後も新規起債発行の抑制に努め、公債費管理を行っていく。

人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体に比して高い要因となっている。特に補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

平成２３年度の実質収支額は、交付税（普通交付税、特別交付税、震災復興特別交付税）の増加などから前年比９．６９ポイントの伸び、実質単年度収支についても、２．７８ポイントの伸びとなっている。標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は２０％以上となっているが、今後庁舎建設等の復興事業費の増加が見込まれるため、基金の取り崩し等も含め健全な財政運営に努める。