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財政力指数の分析欄企業の大規模な設備投資等により、固定資産税（償却資産）の基準財政収入額が対前年度１３２，７１０千円増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度比３．３ポイント上昇している。主な上昇要因の１つは、障がい者福祉サービス事業所が増えたこと等による障がい介護給付費・障がい児給付費の増等の社会保障関連経費の増加である。また、令和元年東日本台風災害による災害対策債の元金償還が開始したことによりにより災害復旧事業債の償還額負担額が１８１，４９８千円増加したことも影響している。今後、人事院勧告による人件費の上昇が見込まれることから、業務効率化による時間外勤務手当の削減等給与の適正化を図っていく。また、事務事業の見直しを実施し、歳出総額の削減、公債費の平準化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除染業務が縮小しているものの令和６年度まで継続されることから、類似団体平均を上回る状況が続くことが想定される。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．８％で、前年度比０．６ポイント減少し、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。業務の見直し等を行い、効率的な事務執行により、当該手当の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は８．２１人で、類似団体平均値比較では、０．８人減となってる。市民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は、令和５年度から令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の元金償還が始まったため１８１，１８５千円増加した。さらに、工業用地資産運用出資債の元利償還が始まったため１５６，６００千円増加した。実質公債費比率は３カ年平均で５．５％となり、前年度よりも０．３ポイント上昇した。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を適正な範囲に留めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は、償還満了により１３３，６５０千円減少したが、令和５年度の地方債新規発行が１，８２８，６００千円となったことにより、地方債の現在高が前年度比１．８％増加した。また、財政調整基金を始めとした充当可能基金が前年度比６．６％減少したことで、将来負担比率が前年度比８．２％増加し、６６．６％となった。地方債の現在高が増加傾向にあるため、今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を適切な値に保っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、事務事業の見直し及び業務効率化による時間外勤務手当の削減に努める。 | 物件費の分析欄施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体平均を上回っている状況である。特に庁内ネットワークシステム使用料や小中学校ネットワーク機器使用料等のＩＣＴ関連経費が上昇しており、前年度比６１，６２７千円増となっており、この傾向は次年度以降も続くことが想定される。業務効率化による人件費の削減等トータルコストの縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりも下回っているが、生活保護費、障がい児給付費、障がい介護給付費等の社会保障関連経費が上昇しており、対前年度５９，３７９千円増となっている。給付費全体としては今後も増加していくことが想定されるため、引き続き注視していく。 | その他の分析欄前年度比０．４ポイント増となった。主な要因は、道路や農業用排水路等の維持補修費が４１，５０６千円増となったことである。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．２ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、既存の補助金の見直し等を行い、経費の圧縮に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年東日本台風災害復旧の償還が始まったことから、対前年度２６８，５１９千円増２．７ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている状況である。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増、類似団体よりも６．１ポイント上回っている。補助費等が大きなウエイトを占めていることから、既存の補助金の見直し等を行い、経費の圧縮に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費：公民館・社会教育施設等の改修・長寿命化を実施したことにより、住民一人当たりコストが３６，９１４円増となった。公債費：令和元年東日本台風災害復旧の元金償還が開始したことにより、住民一人当たりコストは１４，０３９円減となった。総務費：ふるさと納税返礼品が増額したこと等により、住民一人当たりコストが９，２５８円増となった。土木費：本宮駅周辺東西アクセス整備事業の完了により、住民一人当たりコストが３１，７５５円減となった。衛生費：令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業の完了により、住民一人当たりコストが９，２２０円減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：人事院勧告に伴うベースアップ等により対前年度７０，７１４千円の増となったことから、、住民一人当たりコストは２，６７５円増となった。補助費等：エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金過年度精算金の増により、住民一人当たりコストは１１，７０２円増となった。公債費：令和元年東日本台風災害復旧に係る元金償還の開始により、住民一人当たりコストは１４，０３９円増となった。普通建設事業費：本宮駅西口広場整備工事・本宮駅東西自由通路整備事業完了による対前年度２５３，９９２千円減となったことから、住民一人当たりコストは８，０８５円減となった。 |
基金全体（増減理由）人事院勧告に伴う人件費補正、物価高騰対応、ゲストハウス整備等の対応のため、財政調整基金取崩額が対前年度491,304千円の増額となったことが減額の要因である。また、ふれあい文化ホール展示施設化改修、保育所駐車場整備のため、教育施設等整備事業基金を取り崩したことも要因である。（今後の方針）公共施設の維持補修、大規模改修を計画的に実施し、教育施設等整備事業基金には適切な積立を行っていく必要がある。ふるさと納税寄附金を原資とするふるさともとみや応援基金を最大限活用し、今後の財政需要を的確に把握し、基金の適正な管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）人事院勧告に伴う人件費補正、物価高騰対応、ゲストハウス整備等の対応のため、財政調整基金取崩額が対前年度491,304千円の増額となったことが減額の要因である。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、事業の見直し・平準化を図り、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（14億円）を維持する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○五百川駅前広場整備基金：五百川駅前広場及び同駅周辺の整備推進に資するため。○ふるさともとみや応援基金：未来につながる住みよいまちづくりを目指している本宮市をふるさととして応援しようとする個人、又は法人その他の団体からの寄附金の適正な管理を行うため。○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。（増減理由）○ふるさともとみや応援基金：ふるさと納税寄附金が増えたため増。○教育施設等整備事業基金：ふれあい文化ホール展示施設化改修、保育所駐車場整備に充てたため減。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、財政運営計画に基づき、主要道路等の計画的な維持・更新を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、全国平均を大きく下回っており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、白沢公民館改修や歴史文化収蔵館改修等の新発債により地方債残高が増加したことが、債務償還比率上昇の要因と考えられる。今後はより一層、歳入確保と歳出抑制に取り組み、債務償還比率の低減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より非常に低い状況である。これは、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたことにより、起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が図られたためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値より低いまま推移しているが、将来負担比率は比較的高い状況にある。主な要因は、工業用地造成事業のための借入であり償還計画を含め長期財政計画でシミュレーションを行い適正な管理を行っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると「道路」「認定こども園・保育所・幼稚園」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「公民館」は老朽化度合が低いものの、「学校施設」「児童館」の老朽化度合が高くなっている。減価償却率が８７．６％となった学校施設については、今後の生徒数の推移を見据えながら学校施設等長寿命化計画に基づき計画的な改修を行っていく。減価償却率が９８．５％となった児童館については、近年はその機能を学校施設内に設けることで対応しており、残る１施設についても今後の利活用について検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると「図書館」「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「消防施設」「市民会館」は老朽化度合が低いものの、「庁舎」の老朽化度合が高くなっている。まもなく築４０年を迎える本庁舎について、長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指す必要があることから、公共施設等個別施設計画の再編の際に検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が対前年末比1,101百万円の減(-0.8%)、負債総額が対前年比1,642百万円の増加(+7.8%)となった。資産については、白沢公民館改修、歴史文化収蔵館改修等の新たな取得があったが、減価償却累計額が上回ったことにより減少した。負債については、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことにより増加した。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約1,460百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約1,829百万円と起債額が償還額を上回っている。水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年比961百万円の減(-0.02%)、負債総額が対前年比1,423百万円の増(+4.1%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年比148百万円の減(-0.09%)、負債総額が対前年比1,411百万円の増(+4.0%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が167億60百万円で、前年度比1,095百万円の増(+7.0%)となった。主な要因は、人事院勧告に基づく給与改定による人件費の増、社会保障給付の増等である。経常収益が前年度比109百万円(-24.7%)減少し、経常費用が増加したため、結果的に純経常行政コストは前年度比1,205百万円増(+7.9%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(1,381百万円)が純行政コスト(△1,602百万円)を下回っており、本年度差額は△2,743百万円となり、純資産残高は対前年比▲2,743百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,985百万円多くなっているが、本年度差額は△1,690百万円となり、純資産残高は対前年比△1,462百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が3,423百万円多くなっているが、本年度差額は△1,780百万円となり、純資産残高は対前年比△1,559百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、業務支出において維持補修費が減少したこと、業務収入において税収等収入が増加したこと等により、前年度比1,060百万円増の1,611百万円となった。投資活動収支は、白沢公民館改修や歴史文化収蔵館改修等により公共施設等整備費支出が前年度比426百万円増(+16.1%)となったことにより、前年度比880百万円減の△2,363百万円となった。全体会計においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2,088百万円多い3,699百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体に比べ約2倍多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より非常に低い状況である。これは、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったことと、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は近年、ほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率は、前年度比で0.7%上昇しており、過去5年間で最も大きくなっているが、類似団体と比較して、将来世代の負担率が低い傾向を維持している。今後も、公共施設等の老朽化対応のため施設の長寿命化等を進めていく必要があるが、サービスと負担のバランスを考慮し、地方債発行の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度の特別定額給付金事業の特殊事情がなくなったことにより、ほぼ横ばいで推移しているものの、物価高騰の影響により令和元年以前より高い水準にある。今後は事業の見直し等を行いながら、行政コストの適正水準維持を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたことにより、一時的に負債が増加しているものの、今後、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比-1.0%となった。物価高騰や公共施設の老朽化等により今後も経常費用の増加が見込まれるため、施設の使用状況等を踏まえた使用料の見直しにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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