簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北秋田市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末４６．３％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、公共施設等総合管理計画に基づく効率的な維持管理による経費削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は前年度を１．３ポイント上回る９５．８％となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子においては、人件費が６８百万円増、物件費１３９百万円増などがあり、分母においては、地方税や地方交付税などの増（７３百万）があった。分母は増加したものの、人件費や物価の高騰などにより一般財源で賄われる経常経費の増加が比率の上昇につながった。今後も市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営していることから人件費が嵩んでおり、物件費についても同様であるため市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。物価高騰等で決算額も昨年を上回っており、人口の減少も併せ１人当たり決算額は増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度に比べて１．０ポイント減の９６．３であった。全国市平均から２．３ポイント、類似団体平均からは１．０ポイント下回っている状況にあるが、今後も北秋田市職員定員管理計画や第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しているものの、北秋田市職員定員管理計画の範囲内で推移している。今後も同計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．５％改善し、類似団体平均より１．２％下回っている。要因としては、分子では公営企業を合わせた地方債の償還が進んだことにより元利償還金の額７２百万円の減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金７６百万円の減となり。分母でも標準税収入額１８０百万円の増となったため指標の改善へつながった。今後も大型建設事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより公債費の増加を抑え、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度の４２．１％から１８．０％へ大きく改善している。要因としては、分子にあたる将来負担額１，５８３百万円の減（主なものは地方債現在高５５７百万円の減、公営企業債等繰入見込額１，０３３百万円の減）やそこから差し引かれる充当可能基金の増などにより、分子全体では２，７１１百万円の減少となった。分母については２１３百万円減少したが、分子の減少が大きいため全体としては大きく改善した。今後も多額の地方債発行が見込まれるが、繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、０．５ポイントの増の２６．３％となっている。県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営していることから人件費が嵩んでおり今後も、北秋田市職員定員管理計画に基づき、人件費の適正な執行を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比べて０．９ポイント増の１８．２％となっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの前年度との比較で１％の増となった。増加要因については電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が前年度比２２４百万増となったことなどによるもの。今後も必要な社会保障を確保しつつ、サービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他については、大きく変化はなくの１５．１％となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も各企業会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じた自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比べて０．６ポイント減の１１．６％となり、類似団体平均を下回っている。物価高騰対策等で補助費が嵩んでおり、今後も市単独補助金の見直しなどを行い補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べて０．７ポイント減の１７．２％となった。今後も、利率の高い地方債の繰上償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、２．０ポイント増加して７８．６％となり依然として類似団体平均を上回る高い水準となっている。この主な要因としては、多数の公共施設の管理経費や下水道事業会計補助金等の高止まりによるものである。北秋田市職員定員管理計画の着実な実行、北秋田市公共施設等適正化計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は地域生活支援拠点整備費補助金として１８０百万円や、地域福祉基金への積み立て３９５百万円などを執行しており大きく増加している。消防費は減少したものの統合分署の建設が続いていることや、阿仁分署の設計を執行したことにより平均を大きく上回っており、次年度以降も建設事業が続くことから高止まりが予想される。土木費は積雪が少なかったことから、除雪に係る維持補修費が大きく減少したものの、特別豪雪地帯を抱え広大な行政面積を持つ当市においては今後も平均以上の経費が掛かることが予想される。災害復旧費は激甚災害となった令和５年度の豪雨災害に係る災害復旧工事費の増や、令和４年度災害の復旧事業を行ったことにより大幅に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人当たりの決算額はほぼ全ての項目において類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費においても同様に、広い市域を網羅するために旧町ごとに配置している庁舎や出張所の維持管理費のほか、一部特別豪雪地域を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理費が多額となっている。普通建設事業費は、義務教育学校阿仁学園建設事業（６０７百万円）、統合分署建設事業（１７７百万円）を行ったことや、物価高騰の影響により前年度の８４，２１２円から９２，６４３円に増加した。災害復旧事業費は、激甚災害となった令和５年度の豪雨災害に係る災害復旧工事費の増や、令和４年度災害の復旧事業を行ったことにより、前年度の１７，６３５円から４５，４１２円に大幅に増加している。今後も、第３次北秋田市行財政改革大綱や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、出張所の運用見直し、事務事業の効率化及び市単独補助金の見直しなどを計画に実施していくことにより事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの交付金を活用し事業を執行できたこと、ふるさと納税による寄付金が高い水準を維持していること、固定資産税の税収が増加したことなどから財政調整基金を取り崩す必要がなく、財政調整基金に５５９百万円積み増すこととなり、全体で７７７百万円の増となった。（今後の方針）今後も大型の建設事業や解体事業などが多く予定されている中で、歳入は減少が見込まれており、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減によって、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの交付金を活用し事業を執行できたこと、ふるさと納税による寄付金が高い水準を維持していること、固定資産税の税収が増加したことなどから財政調整基金を取り崩す必要がなく、財政調整基金に５５９百万円積み増した。（今後の方針）今後も大型の建設事業や解体事業などが多く予定されている中で、歳入は減少が見込まれており、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減によって、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。 | 減債基金（増減理由）繰上償還を行わなかったことから大きな増減はなく運用利息２百万円のみの積み増しとなった。（今後の方針）次年度以降に地方債の繰上償還の財源とすることを予定している、地方債の発行を抑制しながら地方債残高に対して適切な基金残高を維持できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。（増減理由）地域福祉基金については、北秋田市地域生活支援拠点整備費補助金への充当分として１８０百万取り崩したが、今後の地域福祉関連事業の実施を見据えて３９５百万円積み直したため増となった。（今後の方針）森林経営管理基金は、森林経営管理事業や木材利用・普及啓発事業などへの活用を行うことで適正な運用を図っていく。その他の基金は、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．７％増加したものの、類似団体平均を下回っている。消防署統合分署や義務教育学校建設事業などにより未償還残高が増加しているが、道路や橋梁などにおいて、取得価格が不明による備忘価格で評価しているものが多くあることが大きな要因となっている。また、老朽化施設も多くあることから、北秋田市公共施設総合管理計画に基づき施設の適正管理や長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、分子の地方債現在高の減少等により将来負担額は減少したが、分母において人件費や扶助費、物件費の増加により経常一般財源等に比して経常経費充当財源等が増加したことから、前年より２．５％上昇し７５９．３％となり、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方債発行額の抑制や繰上償還、事業の見直しどにより債務償還比率の改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は18.0％で、類似団体平均を上回っているものの、地方債発行額の抑制や基金残高の確保などにより改善傾向にあり、前年度と比較して24.1％改善している。また、有形固定資産減価償却率は38.9％で、類似団体平均を下回っているものの、児童館や図書館、市民会館が70％を超えているほか、学校施設や公営住宅、体育館など60％を超えている施設も多く、老朽化が進んでいる。北秋田市公共施設総合管理計画に基づき施設の適正管理や長寿命化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債発行額の抑制や繰上償還などにより、いずれも年々改善の傾向にあり、実質公債費比率はＲ04から類似団体平均値を下回っている。引き続き、地方債発行額の抑制や繰上償還、事業の見直しに取り組むこととしているが、道の駅や森吉コミュニティセンター等の整備事業、旧焼却施設の解体事業など複数の大規模事業が予定されていることから、補助金や基金の有効活用、適切な地方債発行に努めるとともに、事業の費用対効果を検証しながら将来負担比率及び実質公債費比率の軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【学校施設】【児童館】であり、低くなっている施設は【道路】【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】【公民館】である。【学校施設】は、少子化による統廃合により統合施設の改修工事が行われたことなどにより前年から１．３％減少したが、耐用年数を経過した閉校校舎を保有していることから類似団体平均を上回っている。【児童館】は、少子化と相まって施設整備が進まず、多くの施設が耐用年数を経過し、類似団体平均を上回っている。【道路】及び【橋梁・トンネル】は、取得価格が不明による備忘価格で評価しているものが多く、類似団体平均を下回っている。【公営住宅】は、住宅マスタープランに基づき、昭和５０年前半に建設された建物の建て替え事業が行われたことにより前年度から２．３％減少し、類似団体平均を下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、少子化による統廃合により施設の廃止と耐用年数の経過した施設の民間譲渡などにより、類似団体平均と同程度となっている。【公民館】は、令和４年に改築した合川公民館の償却が始まったことにより前年度から２．７％上昇したが、同４年に、耐用年数を経過した公民館施設の改修や設備修繕等を行っていることなどから類似団体平均を下回っている。今後も、北秋田市公共施設総合管理計画に基づき、施設の利用状況等を踏まえた適正管理努め、老朽化の進んでいる施設については、長寿命化や統廃合を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】【福祉施設】【市民会館】【保健センター・保健所】【庁舎】であり、低くなっている施設は【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】【消防施設】である。【図書館】及び【市民会館】は、いずれも建設から３０年以上が経過し、類似団体平均を上回っている。【福祉施設】及び【保健センター・保健所】は、多くの施設が建設から２０年以上が経過しているが、計画的に空調設備や電気機械設備等の更新を行い、類似団体平均を上回っているものの、ほぼ同程度となっている。【庁舎】は、平成２９年に第２庁舎を整備し、令和元年には宮前町庁舎の長寿命化事業を実施しているが、本庁舎が耐用年数を経過しているほか、他の窓口センター庁舎も建設から３０年以上が経過し、類似団体平均を上回っている。【体育館・プール】は、体育館５施設のうち３施設が耐用年数を経過し、ほか２施設も建設から２５年、４０年が経過しているが、順次、外壁や設備等の改修を実施しているほか、プールでは空調設備等の改修を実施し、類似団体平均を下回っているものの、ほぼ同程度となっている。【一般廃棄物処理施設】は、平成２９年に焼却施設を更新し、令和元年にし尿処理施設を新設したことなどにより、類似団体平均を下回っている。【消防施設】は、令和５年に２分署を統合した分署を新たに建設したことから、償却率が大きく引き下げられ、類似団体平均を下回っている。今後も、北秋田市公共施設総合管理計画に基づき、施設の利用状況等を踏まえた適正管理努め、老朽化の進んでいる施設については、長寿命化や統廃合を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,722百万円(1.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路や公園などの工作物の老朽化による減価償却額累計額が4,378百万円増加したことなどにより、4,621百万円減少し、基金は、財政調整基金の積立により559百万円増加した。負債総額については、前年度末から1,851百万円(6.6%)減少した。地方債償還額以上の借入を行わないことを基本として地方債等の発行を抑制していることなどによって減少傾向となっている。引き続き北秋田市公共施設総合管理計画に基づき公共施設の適正管理と負債の抑制に努めていく。全体の総資産額は前年度末から1,140百万円(0.4%)減少し、負債総額は前年度末から2,769百万円(4.6%)減少した。資産総額は病院の事業資産や上水道、下水道等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等より41,445百万円多く、負債についても当該事業用、インフラ資産の整備に係る地方債などにより一般会計等より30,644百万円多くなっている。連結の総資産額は前年度末から1,092百万円(0.4%)減少し、負債総額は前年度末から2,711百万円(4.5%)減少した。資産総額は第三セクターや一部事務組合の事業資産等を計上していることなどにより全体会計より1,637百万円多く、負債についても当該団体の地方債などにより全体会計より1,096百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純経常行政コストは23,045百万円となり、前年度比2,190百万円(10.5%)増加した。物価高騰対策事業やふるさと納税の増加に伴う経費の増などにより、物件費が前年度より1,060百万円増加、社会保障給付が前年度より209百万円増加したことなどが主な要因となっている。また、大雨災害に伴う災害復旧費の増加により臨時損失が前年度比667百万円(128.9%)の増加となったことなどにより、純行政コストでは前年度比2,881百万円(13.5%)増加した。高齢化の進展や、老朽化した施設の維持管理費の増大等により経常経費が増加の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどを進め経費の抑制に努めていく。全体では、水道料金等の計上により経常収益が一般会計等に比べ1,233百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金、病院事業における物件費などの計上により経常費用が一般会計等に比べ10,827百万円多く、純行政コストは9,598百万円多くなっている。連結では、第三セクターや一部事務組合の人件費、物件費等が計上されることから、経常費用が全体に比べ5,236百万円多く、純行政コストは5,041百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,067百万円)が純行政コスト(24,213百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△1,146百万円(前年度比△1,470百万円)となり、純資産残高は1,870百万円の減少となった。人口減少などにより税収の増加を見込むことが難しくなっている一方で、高齢化の進展や行政需要の多様化等により純行政コストが増加の傾向にあることから、補助金等の有効活用や行政サービスの利用料の見直しなどによる歳入の確保と、公共施設の適正管理や事業の見直しなどによるコスト削減に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料が財源に計上されており、純資産残高は一般会計等より10,800百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合等の財源が含まれ、全体の純資産残高と比べて541百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が3,035百万円となり、前年度から1,788百万円減少した。業務収入に大きな変動がないなか、物価高騰などに起因した物件等支出が895百万円増となったほか、物価高騰緊急支援事業等に係る社会保障給付支出が209百万円増、豪雨災害に係る災害復旧事業費支出が667百万円増となったことが主な要因となっている。投資活動収支は△2,250百万円となり、前年度から994百万円増加した。災害復旧に係る県補助金や介護事業者が行う施設建設事業への補助金として基金を繰り入れたことが主な要因となっている。財務活動収支は△578百万円で、前年度から238百万円増加した。義務教育学校の建設事業や災害復旧に係る地方債等発行収入の増加などが主な要因となっている。全体では、病院事業会計における医業収益や、水道事業会計、下水道事業会計における使用料などを計上しており、一般会計等に比べ、業務活動収支は3,898百万円多く、投資活動収支では、水道、下水道事業会計において老朽化対策事業などを行ったため443百万円少なく、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから342百万円少なくなっている連結では、第三セクターや一部事務組合の業務収入等が計上されることから、全体に比べ、業務活動収支は1百万円少なく、投資活動収支は68百万円、財務活動収支は3百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人あたり資産額」は、資産合計は減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。合併以前に各団体が整備した施設が多くあり、施設の統廃合がなかなか進まないことのほか、人口に比較して市の面積が広いことや人口の減少が主な要因となっている。「歳入額対資産比率」は、前年度比で0.67ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。固定資産の減価償却が増加し資産額が減少した一方で、災害復旧事業に係る県支出金や地方創生臨時交付金、義務教育学校建設事業に係る地方債の増加などにより歳入総額が増加したことが主な要因となっている。「有形固定資産減価償却率」は、前年度比で1.7ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。消防署統合分署や義務教育学校建設事業などにより未償却残高が増加しているが、当団体では、道路や橋梁などにおいて、取得価格が不明による備忘価格で評価しているものが大半を占めていることが大きな要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、前年度比で0.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。負債額の減少とともに、減価償却が進み資産合計が減少したことが主な要因となっている。「将来世代負担比率」は、前年度比で0.3ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。地方債残高が215百万円増加した一方で、減価償却が進み資産合計が4,126百万円減少したことなどが主な要因である。公共施設の適正管理や事業の見直しを図るとともに、地方債償還額以上の借入を行わないことを基本とした地方債発行額の抑制、繰上償還などにより地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人あたり行政コスト」は、前年度比12.2万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。未収金残高の減少等により経常収益が減少した一方で、物件費や社会保障給付等の経常費用の増加と臨時損失となる災害復旧事業費の増加などにより純行政コストが増加していることに加え、人口の減少が主な要因である。公共施設の適正管理や事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人あたり負債額」は、地方債現在高の減少などにより前年度比3.7万円減少したが、人口減少の影響もあり、類似団体平均値を大きく上回っている。地方債発行額の抑制や繰上償還などにより地方債残高の縮小に努める。「業務・投資活動収支」は、前年度比811百万円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支においては、大雨災害に伴う災害復旧費に係る県補助金が増加したことなどにより前年度から955百万円増加した一方で、業務活動収支においては、物価高騰対策などに伴う物件費の増加等により、前年度から1,766百万円減少したことなどが主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、前年度比4.9ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。未収金残高の減少等により経常収益が減少した一方で、物価高騰対策事業やふるさと納税の増加に伴う経費の増など、物件費や社会保障給付等の経常費用の増加が主な要因となっている。行政サービスの利用料の見直しなどによる経常収益の増加と、公共施設の適正管理や事業の見直しなどにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,