末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄地方税（主に市民税や固定資産税）の増により、基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、基準財政需要額も増えたため、令和５年度単年度の財政力指数は令和４年度単年度の指数と同じ０．７６となった。これにより、令和３年度から３年連続して単年度の指数は０．７６となり、令和２年度の単年度指数（０．８３）より下がったため、３か年平均を取る財政力指数の値も、昨年度より０．０２ポイント下がる０．７６となった。今後も引き続き、歳入確保に努めるとともに、更なる歳出削減に取組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度より７．４ポイント上昇し、類似団体平均値を上回る９４．５％となった。これは、地方税や普通交付税の増により、経常一般財源の歳入が前年度より増加したものの、公債費や子ども医療費助成などによる扶助費の増のほか、給食センターや学校、公民館の維持管理費に伴う物件費および維持補修費の増による影響で、経常一般財源の歳出が歳入を上回る増加となったためである。富谷市行政改革基本方針に基づく行政改革により、今後も一層、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度と比較し微増となった。主な要因は維持補修費であり、なかでも市道維持管理事業における市道修繕の委託料や舗装補修工事費の増によるものが大きい。また、老朽化が進む学校や公民館の維持管理事業における施設修繕費の増も影響している。人件費については、引き続き適正な定員管理を行うとともに、物件費および維持補修費については、富谷市公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体の中では最低水準にあるものの、指数は増加傾向にある。今後も能力及び業績に基づく人事評価結果を給与や賞与、昇給・昇格へ反映させ、職員のモチベーション向上を図りながら、適正な給与支給に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理を実施し、類似団体の平均を下回る人員で自治体業務を遂行している。今後も限られた人員の中で増加する行政需要に対応するため、事務事業の見直しによる効率化、デジタル化の推進、職員研修の積極的な実施による職員の資質向上等を図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一時借入金の借入を行っていないことや、臨時財政対策債の発行抑制などにより、例年、類似団体と比べて低い水準となっている。令和２年度と令和５年度の単年度数値を比較すると、分子は元利償還金の増加により、分母は標準税収入額等および普通交付税の増加により、ともに金額が大きくなったが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、単年度数値では約１．０ポイント上昇した。それに伴い、３か年平均値となる実質公債費比率も０．３ポイント上昇の－２．０％となった。今後も引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高や退職手当負担見込額等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債現在高については、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面の整備計画の見通しから、年々地方債の需要が高まり、残高は増加すると見込まれる。そのため、地方債の借入では、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債のみに依存しない健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、令和２年度から類似団体の平均値と比べて高い水準にあったが、今年度は同値となった昨年度より更に０．７ポイント改善され、平均値を下回った。これは主に、経常一般財源の歳入額が昨年度と比べて増額（対令和４年度比２．８％増）となったことが要因と思われる。今後も引き続き、適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて２．９ポイント上昇し、２１．３％となった。主に、学校給食費の無償化や賄材料費、調理業務委託料の増に伴い、学校給食センター運営・維持管理事業における歳出額が増加したことによるものである。例年、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き、行政改革に基づいた事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども医療費助成や認定こども園等施設型給付費などの増により、扶助費に係る経常収支比率は昨年度より４．７ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。地方税や地方交付税の伸びにより、経常一般財源の歳入額が増加したものの、扶助費の歳出額がそれを上回る増加率となったためである。社会保障関連経費については、今後も増加が見込まれるため、関連事業の精査を行い、類似団体平均値の水準への回復に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均値を上回っており、今年度は１６．８％と昨年度より０．８ポイント上昇した。これは、主に市道維持管理事業や老朽化が進む学校・公民館の維持管理事業における歳出が増額となっているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を進め、経常費用の削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイント下がり僅かに改善した。ふるさと納税の寄附額が増加したことに伴う報償費の増などはあったものの、関係する一部事務組合への負担金額が減となったことや、経常一般財源の歳入が増額となったことが主な要因と思われる。今後も、負担金や補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については適正化に関するガイドラインに沿って事業を進めていく。 | 公債費の分析欄例年同様、類似団体の中でも低い水準にあるが、令和２年度に借入を行った、台風１９号の被害に伴う災害復旧事業債や、小・中学校の校内通信ネットワーク整備に係る学校教育施設等整備事業債、富谷宿観光交流ステーション整備のための一般補助施設整備等事業債などが償還開始となり、比率は昨年度と比べて０．３ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画による見通しでは、地方債の需要は年々増加することが見込まれ、引き続プライマリーバランスを意識した借入の実行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、８８．７％と昨年度より７．１ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回る値となった。今年度は、経常一般財源の歳入額が増加したものの、扶助費や物件費、維持補修費に係る歳出額も増加し、それが歳入を上回る増となったことが要因と考えられる。今後も引き続き、事務事業の見直しや適正な定員管理、公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費における住民一人当たりのコストは６３，５６３円となり、類似団体平均値を僅かに上回った。昨年度に実施した原油価格高騰緊急対策事業費が減額（皆減）となったものの、総合病院誘致に伴う病院用地購入費の増や新たな町内会館（明石台第八会館）の整備費の増などにより、昨年度と比べて１７，８４６円の増額となった。民生費についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が皆減したが、今年度に実施した、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯への対策支援事業が皆増したほか、子ども医療費助成および保育施設整備に係る交付金の増により、一人当たりのコストは増額した。土木費の増額は、性質別分析の普通建設事業費の部分でも述べたとおり、やすらぎパークとみや整備工事による増のほか、市道三ノ関大崎線道路改良事業における歳出の増による影響もある。一方、労働費における減額は、今年度からテレワークセンター（現：ビジネス交流ベース）の運営が始まり、整備事業費が皆減となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ３５５，６４３円となっている。主な構成項目のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）においては、いずれも令和元年度からの過去５年間すべてで類似団体平均値を下回っている。物件費の減は、新型コロナウイルスワクチン接種関係の歳出が減額となったことによるものであり、補助費等における減は、前頁で述べた一部事務組合への負担金額の減のほか、原油価格物価高騰対応・事業者支援事業補助金や中小企業等事業復活支援事業補助金の減額（皆減）による影響が大きい。普通建設事業費の増については、主にパークゴルフ場と市営墓地が一体的に整備されたやすらぎパークとみやの整備事業費や、総合病院誘致に伴う病院用地購入費のほか、図書館等複合施設整備事業における実施設計業務費などの増加によるものである。災害復旧事業費については、令和４年３月発生の福島県沖地震による被害に伴う災害復旧費の減である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金とその他特定目的基金（主に、ユーマイタウン施設整備基金）において、各種事業の財源に充てるための取り崩しを行ったため、令和４年度末残高と比べておよそ４２０百万円の減となった。それぞれの基金の増減理由については、各項目欄に記載のとおり。（今後の方針）財政調整基金においては、増加する行政経費や今後想定される総合病院誘致などの大型事業へ充当するための取り崩しにより、また、ユーマイタウン施設整備基金においては、引き続き図書館等複合施設整備事業に充てるほか、学校や公民館の長寿命化修繕に充てるための取り崩しなどにより、今後残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分相当額を含むおよそ７７０百万円の積立てを行った一方で、財政運営における資金不足（主に、学校給食費の完全無償化に伴う歳入の減や、扶助費、物件費および維持補修費などの歳出の増）を補うために、およそ１，１００百万円の取り崩しを行ったため、年度末残高は昨年度と比べて３４８百万円の減額（対令和４年度比-６．９％）となった。（今後の方針）経済事情の変動等による財源不足や、災害等に対する経費の財源および災害等により生じた減収を埋めるための財源として充当予定。また、今後想定される大型事業（総合病院誘致や成田二期北工業団地関連のインフラ整備）に係る経費などに充当する可能性を考慮すると、今後は残高が減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）これまで同様、今後の公債費支出に備えるための積立てを行っているが、百万円未満であるため表およびグラフ上では昨年度同額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や、市債の償還額が他の年度に比べて多額となる年度に、市債の償還財源として充当予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設および公益施設の整備資金に充てるもの。また、それにより、住み良いまちづくりを推進するもの。・庁舎整備基金：市庁舎の建設、増改築および維持管理の資金に充てるもの。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独自の魅力を備えたふるさと富谷づくりを推進するもの。・長寿社会福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化率の上昇が進む社会に対応した施策を推進するための資金に充てるもの。・市営墓地等管理運営基金：富谷市営墓地事業及び富谷市営愛玩動物霊園事業の財政の調整を図り、その健全な運営に資するもの。（増減理由）・ユーマイタウン施設整備基金：（仮称）やすらぎパークとみや整備事業や図書館等複合施設整備事業への充当により、２５５百万円の減。・ふるさと富谷創造基金：とみやはちみつプロジェクト事業への充当を見込んだ積立てにより、微増。・長寿社会福祉基金：社会福祉協議会補助事業や保健福祉総合支援センターの運営事業への充当で、約３百万円の減。・市営墓地等管理運営基金：墓地使用料などの積立てにより、１５４百万円の増。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：引き続き、令和７年度開館を目指す図書館等複合施設整備事業への充当を予定しているほか、放課後児童クラブ整備事業への充当を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、年々上昇している。今後さらに、既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に引き続き取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄これまで債務償還比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いており、将来負担比率は算定されていない。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。なお、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで将来負担比率は算定されず、実質公債費比率についてはマイナスの数値が続いている。なお、直近3か年平均となる実質公債費比率については、前年度と比較して0.3増加した。これは、3か年平均値対象外となる令和2年度と令和5年度の単年度数値を比較すると、分子では元金の据置期間終了に伴う元利償還金の額の増加が主な要因となり、金額が大きく（絶対値では小さく）なった。（対令和2年度比+74,946千円、＋32.1%）一方、分母においても、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、標準税収入額等及び普通交付税額が増加したため、金額は大きくなった。（対令和2年度比+596,475千円、+6.7%）その結果、分母よりも分子の方が増加率が大きいため、単年度数値では約1.0増加し、それに伴い、3カ年平均値も0.3増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】である。その中でも、数値を大きく上回る【橋りょう・トンネル】については、定期点検の実施により、安全性に影響を及ぼす損傷等を早期に発見したうえで長寿命化修繕計画を適切に実行し、引き続き橋りょうの延命化を図っていく。一方、平均値と比較し低い水準にあるのは【道路】、【学校施設】である。そのうち、【学校施設】は、平成２７年開校の明石台小学校などが含まれており、比較的新しい施設が多いためであるが、類似団体内平均との差が縮小している。各施設の一人当たり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】となっている。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各施設の長寿命化を図るとともに、適正な配置と効果的な管理運営を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】であり、中でも平均値を大きく上回る【一般廃棄物処理施設】については、該当施設である清掃センターのうち焼却棟の解体事業を令和２～３年度に実施している。一方で、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは【福祉施設】と【庁舎】である。【福祉施設】は、平成１２年に富谷市地域活動支援センターＴＯＭＯＴＯＭＯＹＯＵＹＯＵという心身障害者通所援護施設・精神障害者小規模作業所の開所や、【庁舎】は平成１５年開庁の市役所と比較的新しい施設であることが影響している。各施設の一人当たり面積等については、【体育館・プール】については類似団体平均値を下回っているものの、その他の施設においては類似団体平均値を下回る状態である。今後さらなる老朽化と、修繕費・維持管理費等の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に則った長寿命化を進めるなど、中・長期的な視点での計画的な管理運営を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、未収金や現金預金の増により、資産総額が前年度末から303百万円の増(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち約83%を占める有形固定資産は、将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていく。負債総額は、前年度末から1,040百万円の増(+14.4%)となった。金額変動の大きいものとしては、負担金積立分の減による退職手当引当金の増(+152百万円)や賞与等引当金の増(+44百万円)である。また、令和2年度借入の「公共事業等債」及び「災害復旧事業債(現年単独・令和元年台風第19号分)」、令和4年度借入の「現年補助災害復旧事業債(令和4年3月地震及び7月豪雨)」などの償還開始に伴う1年内償還予定地方債の増(+49百万円)も挙げられる。なお、一部事務組合を加えた連結においても、未収金や現金預金の増により、資産総額が前年度末から142百万円の増(+0.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは16,398百万円となり、前年度に比べ1,477百万円の増(+10.0%)となった。主な要因としては、施設老朽化に伴う小学校・中学校の修繕工事など、小中学校の維持管理経費が増となったことに伴う維持補修費の増(+218.7%)によるものである。なお、純行政コストにおける臨時損失では、令和4年度と比較して福島県沖地震に伴う災害復旧事業費の分、令和5年度は93百万円の減(△59.1%)となったが、上記のとおり純経常行政コストが増となったため、純行政コストも前年度と比べると増(+9.1%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(15,313百万円)が純行政コスト(16,483百万円)を上回ったことから、本年度差額は△794百万円(前年度比△996百万円)となり、純資産残高は56,798百万円(前年度比△737百万円)となった。純資産の本年度差額が大きく減額となった主な要因としては、純行政コストが1,372百万円の増となったことが挙げられる。今後も引き続き、経費の削減及び税収等の歳入確保に努める。連結においては、国県等補助金が増となったものの税収等の減が影響し、財源(27,107百万円)が純行政コスト(28,258百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,151百万円(前年度比+775百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が861百万円となり、前年度と比べ671百万円の減となった。主な要因としては、住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金等による、移転費用支出における社会保障給付支出の増(+995百万円)が挙げられる。投資活動収支については、基金取崩収入や国県等補助金収入等が増により、投資活動収入が前年度と比べ1,347百万円増の2,198百万円となった。これに対し、病院用地購入ややすらぎパークとみや整備などの公共施設等整備費支出の増(前年度比+175%)により、投資活動支出は前年度と比べ1,271百万円増の3,049百万円となったことから、収支としては△851百万円となった。財務活動収支については、公営墓地整備事業債や市道側溝・舗装修繕に伴う緊急自然災害防止対策事業債の借入などにより、地方債発行収入が増(前年度比+144.4%)となった。また、地方債償還支出についても50百万円の増(前年度比+109.6%)となったため、収支は285百万円となった。上記により、本年度末資金残高は前年度末残高より296百万円増加し、2,326百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は124.2万円となり、前年度と比べ0.6万円の増となった。この主な要因としては、未収金や現金預金の増加により、資産総額が増えたためである。また、当市の有形固定資産減価償却率は62.5%と、類似団体平均値を2.8%下回っており、公共施設の老朽化の進行度合いは比較的低いものであると考えられる。しかしながら、前年度と比べると1.5%増加しているとともに、類似団体平均値との差は年々狭まっている。今後も継続して増えていくことが予想されるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な予防保全による長寿命化の実施など、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は87.3%と、類似団体平均値(73.6%)と比べて高い値となっている。これまで、過去及び現世代の負担により、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。純資産は微減し、資産合計は微増となった。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が増加し、地方債残高も増加しており、分子の地方債残高の増加率が大きいことから、9.7%(前年度比+1.5%)となったが、類似団体平均値を5.9%下回っている。このことから、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は、比較的低いものといえる。今後も引き続き、世代間の負担割合を考慮した計画的な地方債の借入を行うなど、健全な財政運営に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは31.4万円と、前年度と比較し2.6万円の増となった。これは、施設老朽化に伴う小学校・中学校の修繕工事など、小中学校の維持管理経費が増となったことに伴う維持補修費が前年度比で206百万円の増となったこと及び住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金等による、移転費用支出における社会保障給付支出が前年度比995百万円の増により、コスト総額が大きく増えたためである。今後も、児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費に加公共施設の老朽化に伴う維持補修費等が年々増加していくことが見込まれるものであり、より一層の経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は828,394百万円となり、前年度と比べ103,976万円増加し、住民一人当たりの負債額も前年度より2.0万円と増加しているものの、類似団体平均値を大幅に下回る傾向が続いている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要は今後も高まっていくと予想される。基礎的財政収支については、業務活動収支における社会保障給付支出が増となったことに伴う収支の減と、投資活動収支における収入の増加率よりも、公共施設等整備費支出が増えたことによる支出の増加率の方が大きいことにより収支が減になったことの二点が影響し、前年度と比べ1,439百万円減の△787百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均との差が前年度の△0.3%と比較し△0.2%へと縮小され、受益者負担の適正化に向けて改善が進んだものと見られる。なお、経常費用のうち維持補修費については、公共施設の老朽化に伴う増加傾向が今後も続いていくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減に努めていく。併せて、引き続き、各種公共施設等の使用料及び各種手数料の見直しや、公共施設等の利用回数を向上させるための取組み等を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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