岩手県雫石町の財政状況（2020年度）
岩手県雫石町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
雫石町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの県平均を上回っている。基準財政需要額および基準財政収入額に大きな増減がないことから、財政力指数は前年度同となっている（小数点第三位まで見ると増）。今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、町税収入の伸びが難しい状況が予測されるが、収納率向上による歳入確保に努め（平成27年度95.5%、平成28度95.7%、平成29度95.9%、平成30年度96.0%、令和元年度95.6%、令和2年度95.4%）、歳出の見直しとあわせながら財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
全国及び県平均を下回っている。比率算出の分子となる歳出面においては、会計年度任用職員制度の施行による人件費の増加や、中学校のスーパーエコスクール事業や、小学校の統合に伴う校舎改修、体育館の新設などに充てた地方債の償還が増加していることから公債費が増えている。比率の分母となる歳入面においては、普通交付税のうち、地域社会再生事業の項目が新設されたことにより、前年と比べ交付税額が178,000千円程度増加しており、分子の増加よりも分母の増加が上回ったため、比率としては前年度から2.1％減少した。経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外にも使用料等の自主財源の確保に努め、経常収支比率上昇の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小学校（5校）および中学校1校を有する、また町立診療所を有する）こと、物件費については、施設（健康センター、火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設など）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成22年度から決算額が増加している。新たな人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画や政策評価、行政改革を推進し、経費の削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均、町村平均を指数で下回っている。これは、大卒初任給が低いこと、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。平成28年度から人事評価を導入しており、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均、県平均をいずれも上回っている。学校給食が自校方式で小学校5校（統合前は10校）、中学校1校を有すること、また町立診療所を有することが、職員数が超過している主な要因となっている。また、人口の減少が、相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定員管理にあたっては、新たな人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画を着実に推進することとする。また、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方、各施設の管理のあり方についても総合的に検討を行い、計画的な人事管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体及び県平均を比率で下回っている。単年度の実質公債費比率は、平成28年度7.7%、平成29年度6.0%、平成30年度6.4%、令和元年度6.3%、令和2年度6.2％とほぼ横ばいで推移している。比率算定の分子となる元利償還金、準元利償還金の大きな増減はないが、分母となる普通交付税が約1.8億円増加したことにより単年度の比率は下がった。3年平均の実質公債費比率としては、今年度の単年比率が今回算定から外れるH29年単年度比率に比べ微増となったため実質公債費比率は前年から0.1ポイント増の6.3％となった。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、財源的に有利な地方債を選択・発行しながら、償還とのバランスに留意し、公債費負担の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体、また、全国及び県平均よりも上回っている。比率算定の分子となる将来負担額は、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の償還残高の減少等により減となった。また、充当可能財源（財政調整基金の増）の増により分子は前年対比で504,442千円の減となった。分母となる標準財政規模は普通交付税の増額等により、前年対比で238,612千円の増となった。分子、分母ともに比率が改善傾向となる動きであったため前年対比で11.7ポイント減の50.9％となった。今後、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
全国平均との比較は同率だが、類似団体内平均及び県平均との比較では上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成22年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことや、会計年度任用職員制度が本年度より施行されたことが増加の主な要因である。今後も、新たな人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画を着実に推進し、定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均を下回っている。物件費の大半を占めている委託料について、労務単価等の増加により、高止まり傾向が続いている。また、物件費の歳出全体額としてはコロナ対策経費等により増加しているが、地方創生臨時交付金を活用したものであるため、経常経費には影響がなかった。いっぽう人件費や公債費が増加したため経常収支比率としては減少している。今後も一層、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証するとともに、受益者負担の原則による適切な使用料等のあり方を検討していく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して下回っている。扶助費は、障害者自立支援等給付費などの増により、歳出額としては増額となっているが、人件費の増などにより、歳出全体の経常経費が上がったため、扶助費の経常収支比率としては減少となった。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因である。また、平成28年度からはふるさと納税による寄附金を一旦基金に積立てることとしたため、積立金が増加したことによるもの。また、公の施設が老朽化し、修繕箇所が増加してきていることから維持補修費の増も要因としてあげられる。今後も更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動に一層努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して上回っている。補助費等が平均を上回る主な要因としては、滝沢雫石環境組合負担金や広域消防組合負担金、企業会計への負担金等が上げられる。歳出額としてはコロナ対策給付等により増額となっているが、一般財源分が減となったことから、経常収支比率としても減となった。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等の基準を見直しながら、補助団体の活動内容や補助目的等を十分に精査していく。
公債費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して下回っている。小中学校の改修やデジタル防災行政無線整備工事などの大規模な普通建設事業が続き、町債の新規発行額が増加傾向にあることから、今後一層、事業の年度間計画を考慮しながら、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。主に人件費が各平均を上回っており、主な要因としては会計年度任用職員制度が施行されたことが挙げられる。次いで補助費、その他が類似団体等平均を上回っており、単独の給付事業を実施していることと医療給付費が高水準で推移していることによる繰出金の増加や類似団体と比較して保有する施設数が多いため、多大な管理経費、維持補修経費が増となっていることが主な要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり235,110円となっており、前年度から159,710円の増加となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る臨時定額給付金の給付や、ふるさと納税の寄付額の増加による、事務経費や基金積立金の増加が挙げられる。・民生費は、住民一人当たり150,410円となっており、臨時的に上がった総務費を除くと目的別歳出では最も高い。少子高齢化が進む中、社会福祉に関する民生費は高止まり傾向となっている。・衛生費は、住民一人当たり71,910円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計（衛生費）に区分されたことで、平成22年度から決算額が増加したことによるものである。また、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費が発生したため例年よりも一人当たりの単価が増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり42,818円と、継続的に類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。水田農業、畜産業、林業への各種施策・支援にかかる経費が大きいことが要因となっている。・商工費は、住民一人当たり28,650円となっており、前年度から12,841円の増加となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として行った、中小企業者や宿泊事業者に対する経営支援や、飲食店や商店を支援するための共通買い物券発行事業等を行ったことが挙げられる。・消防費は、住民一人当たり38,938円となっており、前年度同様、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、前年度に引き続き行われたデジタル防災行政無線整備工事が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり764,213円となっており、前年から148,548円の増となっている。（前年615,665円）・人件費は住民一人当たり123,491円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に含まれていることなどが主な要因である。・維持補修費は住民一人当たり27,457円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、小中学校6校にかかる維持管理のほか、健康センター、火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設などの維持管理、道路および公共施設の除排雪にかかる経費を要することが主な要因である。・補助費は住民一人当たり205,125円となっており、前年度から113,239円の増になっている。こちらは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の給付が主な要因である。・積立金は住民一人当たり56,353円となっており、前年度から45,850円の増となっている。新型コロナウイルス感染症により、既存事業やイベントが中止になったことや、多額の地方創生推進臨時交付金歳入があったこと、例年に比べふるさと納税の寄付額が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度の財政調整基金残高割合については、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により既存事業やイベントが中止となったことから、町単費で行うような歳出が減少した一方、ふるさと納税による寄付額が、前年決算額の約8,000万円から3.5億円に増加したことにより、財政調整基金に積み立てる額も増え、比率も7.24ポイント増加した。また、実質単年度収支割合についても、前述した財政調整基金への積立を行ったことから7.8ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
総計として、赤字額はいずれの会計も該当はない。また、介護保険事業勘定特別会計、介護サービス事業勘定特別会計、雫石町立雫石診療所特別会計、簡易水道会計、下水道事業会計は、例年、一般会計より財源補てん的な繰出しを受けていることから、赤字額の発生には至っていない。国民健康保険特別会計については、財源補てんとして県から借入を行っている。各会計への繰出しは、一般会計において中期的な財政見通しに含まれる経常的な支出となっており、各会計毎に独立採算の原則に立ち、経営状況を個別に判断の上、財源補てん的な繰出金の圧縮に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については前年度から500万円増加している。主な要因としては、御所小学校体育館建設に伴う事業費の償還が始まったことなどが挙げられる。今後、小学校の大規模改修工事やデジタル防災行政無線整備工事等に係る起債に伴い、一層、公債費が増加する見込みであるため、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、普通建設事業の年度間計画に留意しながら、公債費や公債費に準じる経費の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度を下回っている。公営企業債等繰入見込み額は、起債残高の減少により1億9,200万円の減、組合等負担等見込み額については一部償還終了により減となった。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により既存事業やイベントが中止となったことから、町単費で行うような歳出が減少した一方、ふるさと納税による寄付額が、前年決算額の約8,000万円から3億5,000万円に増加したことにより財政調整基金に積み立てる額も増えた。その結果、充当可能基金が5億3,600円増加することになり、将来負担比率の分子は前年に比べ5億400万円減少することとなった。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、将来負担の減少に努める
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度対比で524,000千円の増となっている。減債基金、特定目的基金については大きな変動はないが、財政調整基金については新型コロナウイルス感染症の影響により増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、当町の財政規模や過去の大規模災害の教訓から20億円程度必要であると捉えている。今後は、町民への住民サービスを充実させつつも現状の基金残高規模を維持できるよう財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により既存事業やイベントが中止となったことから、町単費で行うような歳出が減少した一方、ふるさと納税による寄付額が、前年決算額の約8,000万円から3.5億円に増加したことにより財政調整基金への積立額が増えた。（今後の方針）大規模な普通建設事業については、単年度の負担が過大にならないよう年度間調整により計画的に実施していくとともに、後年度の交付税措置が大きい財源的に有利な起債を活用しながら実施していくこととする。また、今後一層、経常経費の抑制などに努め、大規模災害などが発生した場合に備える。
減債基金
（増減理由）近年は、H30年度に4,275千円の取り崩しを行ったのみで、積立はしていない。（今後の方針）現時点ではR６年度に公債費のピークを迎えることから、財政状況次第ではあるが、可能であれば積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）1.町営住宅建替推進基金町営住宅の建て替えに要する経費の財源に充てるための基金2.定住促進住宅維持管理基金定住促進の維持管理に係る改修工事等に経費の財源に充てるための基金3.ふるさと雫石応援基金ふるさと納税の寄付による基金。寄附者の意向に従い、子ども子育て、環境保全、産業振興、健康事業等に活用する基金（増減理由）定住促進住宅維持管理基金については、平成30年度から、定住促進住宅のトイレ改修や断熱化等の住環境向上大規模改修工事（改修工事費：H3018,233千円、R125,048千円、R227,155千円）を複数年計画により実施しており、その財源に充てるため取り崩している。（基金取崩額：H3010,800千円、R125,049千円、R227,155千円）また、森林環境基金については、航空レーザーによる森林解析業務を行う見込みがあるため積立を行っている。（今後の方針）定住促進住宅維持管理基金については、引き続き住環境向上大規模改修工事のため、計画的に活用することとしている。公共施設等整備基金ついては、火葬場の建て替えの検討が始まっていることから今後積立を行っていく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では令和元年度に各施設ごとの個別施設計画を策定したため、計画的な整備が行われる予定である。令和２年度は、防災行政無線デジタル化、学校施設の改修、道路橋梁等のインフラ補修を行い償却率の改善に努めたが、全体比率としては増加となった。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高をR元年度末とR2年度末で比較すると、約30万円の減で、比率の分子部分である将来負担額については横ばいであった。また、比率の分母にあたる町税については約3,600万円減少したものの、地方消費税交付金の約1億円の増額をはじめとする経常一般財源が増額したことにより分母が増加し、結果、債務償還比率が減少することになった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R2については防災無線のデジタル化をはじめとする公共施設の改修、及びインフラ施設の新設ならびに補修を行っているため、地方債残高は横ばいである。また、標準財政規模が増額したことから将来負担比率については減少している。しかし、一方で有形固定資産減価償却率については一部の改修及び補修だけでは、既存施設の減価償却率の進行を上回るほどのものにならず、結果として若干比率が上昇している。類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率になっているため、施設整備等事業費の抑制に努めながらも交付税措置が有利な起債等を選択しつつ、確実に施設の更新を行い比率の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率：単年度の比率自体は昨年度（6.2％）とほぼ同程度の比率（6.3％）となっている。資産の取得に係る起債借入については交付税の需要額算入が多くされるものを選択していること、また、一部事務組合の施設更新に係る起債新規発行額による影響額が少ないことから実質公債費率については横ばいとなっている。将来負担比率：分子を構成する地方債残高の変化は前年度比約３０万円の減額でほぼ影響はないが、分母を構成する財政標準規模が財政需要額の増額に伴い大きくなっているため、将来負担比率については減少した。どちらの指標についても標準財政規模による影響が大きいことから、今後も起債の内容については基準財政需要額への算入についてよく検討したうえで起債の発行をする。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
当町は県内においても上位に面積が広大な町であり、十和田八幡平国立公園に隣接している立地条件により水源が豊かな町である。したがって、道路橋梁をはじめとしたインフラ施設の延長が総じて長いことや、地域別における小学校施設の点在によってそれぞれの有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。道路橋梁については、施設の長寿命化計画に基づき優先度の高いものから適切に維持補修を行うよう努めているが、限られた財源の中では減価償却率が下がるまでの補修改良を行えていないのが現状である。公営住宅については、新高前田住宅などをはじめとした多くの住宅が耐用年数を経過し老朽化したものである。建て替えの構想もあったが、建て替えることが必ずしも居住者の需要とマッチしているものではないとのデータから見送られている。一方、定住促進住宅は、毎年断熱化などの大規模改修が行われている。防災施設については、消防団屯所、ポンプ車更新が予定されている。令和２年度は防災デジタル無線の配備に係る施設の大規模更新が行われている。来年度以降も消防団屯所等の施設更新工事が予定されている。学校施設については、学校統廃合により校舎の統合が行われたため今後使用していく校舎については随時改修が予定されており、来年度以降も各小学校のトイレ改修工事等が予定されているため減価償却率は減少していく見込。各施設については今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
前年度と比較した際に大幅な変更はない。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センターである。図書館については、一人当たり面積も低く、施設の老朽化が進んでいるが、現在のところ建替えの予定は見込んでおらず、維持補修を行いながら施設の利用を進めていく。庁舎については、老朽化が著しいため、今後、策定した個別施設計画に基づき施設の長寿命化対策を早急に進める必要がある。福祉施設については、施設更新費用と比較して減価償却額が高かったことから減価償却率は引き続き上昇している。償却率が非常に高くなっていた消防施設については、小型ポンプの更新や防災無線のデジタル化に係る工事を行った結果、比率は低くなった。各施設については今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産については、減価償却費が資産形成費よりも多くかかったことから前年度と比較すると減少している。負債については、一般会計等では消防施設等整備事業の起債借入を多くしたことから前年度と比較すると増加している。一方、全体会計については一般会計等の増加要因はあるが、企業会計である水道事業会計及び下水道事業会計の起債償還により、前年度比62百万円減少している。固定負債の中でも地方債の額が増加しており、今後については、翌年度以降も公共施設改修及び辺地対策事業に係る地方債の増加が見込まれていることから、交付税措置率の高い起債を適切に活用するように努める。
2.行政コストの状況
行政コストの状況は、全体財務書類において、経常費用は17,399百万円となり、前年度比2,671百万円の増加(+15.3%)となった。経常費用の合計は職員の給与・議員歳費・退職手当など人にかかるコストが2,328百万円(前年度比+139百万円)、物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など物にかかるコストが6,479百万円(前年度比+641百万円)、社会保障給付費・各種団体への補助金などの移転支出的なコストは8,492百万円(前年度比+1,916百万円)であり、前年度からの増加の大きな要因は新型コロナウィルス関連に係る給付費の増加と人件費と物件費の増加である。今後想定される扶助費や人件費の増額を考慮した予算作成に努め、経常経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体会計において、純行政コスト(△15,855百万円)に対し税収等の財源(+14,229百万円)、その他の変動額(△102百万円)の合計により財源純資産残高は前年度から1,728百万円減少した。今後については税収の減少、交付税についても大きな増加が見込まれないことに加え、扶助費等の経常費用が増えていくことから、純資産残高は減少傾向を見込んでいるが、行政コストを抑え、純資産変動額が今年度より下がらないように財政運営をしていく必要がある。
4.資金収支の状況
全体会計において資金収支の状況は業務活動収支差額1,777百万円(前年比+170)投資活動収支差額△1,536百万円(前年比+402)、財務活動収支差額△207百万円(前年比△398)であり、昨年度と比較すると財務活動収支差額において支出額が収入額を上回っており、投資活動支出の増加による影響が大きいことから、積極的な施設更新をしている状態である。財政状況に見合った更新をするために、業務活動収支差額とのバランスが崩れないように財政運営をしていくように努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。前年度と比較すると資産取得額よりも減価償却費に係る減少額が大きかったために、1人当たりの資産額は3.6万円程減少したが、今後については、橋梁架替工事や道の駅のリニューアルに伴う改修が見込まれている。公共施設等総合管理計画、及び今後策定する個別施設計画に基づく適正な施設保有量の把握と、適正な施設計画の更新に努める。
2.資産と負債の比率
当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。歳入額対資産比率について、前年度と数値を比較すると1.06ポイント下がっているが、一時的な収入の増大によるところが大きく、類似団体との差は縮小されているが、今後も大規模改修工事による資産増加が見込まれていることから、歳入の確保と計画的な資産更新に努め、当該年数が7年を超えないようにする。施設の大規模改修が続いており、財源として地方債を充てていることから、交付税措置が確保されていても将来世代負担率が前年度に比べて0.7%増加している。類似団体と比較すると約半分の負担率となっているが、人口減少と今後の行政コストの増額を考慮し、極端な増加にならないように地方債の借り入れについては抑制に努める。
3.行政コストの状況
当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。住民一人当たり行政コストについて、分母への影響として、人口の減少及び今年度は一時的に給付金に係る経費が計上されたことからから、住民一人当たりの行政コストは前年に比べ16.3万円増額している。人口については今後も減少が見込まれることから、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
令和2年度は地方債の借入により前年度に比べて14.6百万円増加しており、住民一人当たりの負債額は2万円の増加、将来世代の負担額は1.0%増加した。臨時財政対策債や老朽化施設の改修等の公共施設整備に伴う地方債の借り入れにより、負債額は増加傾向にあるが、今後も極端な増加にならないように努め、地方債の借り入れに際しては交付税措置額の大きい地方債を選択するように努める。
5.受益者負担の状況
今年度初めて受益者負担金は類似団体平均を上回ったが、新型コロナウイルス感染症予防経費などの一時的な経費の増加が影響したことが考えられる。前年度と比較すると経常収益が90百万円増加しているのに対経常費用は2,540百万円増加している。社会情勢の影響を受けやすい指標にはなるが、住民サービスの維持に努めるために、経常収益の増額を見込める公民館利用料の増額を検討し、公共施設等総合管理計画を基に施設利用に係る受益者負担額の適正化を図ると同時に類似団体との差を埋めるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県雫石町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。