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財政力指数の分析欄類似団体平均を指数でやや上回っている。町行政改革実施計画に基づく健全な財政基盤の確立に向けた取組みとして、平成２４年度からコンビニやゆうちょ銀行での収納取扱いを導入するなど、今後も滞納整理や臨戸徴収と併せて、町税等自主財源の収納率向上（町税収納率：平成２２年度９２．４９％、平成２３年度９３．７５％）に向けた体制の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を比率で下回るものの、前年度と比較する弾力性が硬直化（対前年度比２．６％）している。これは、塵芥処理に関する一部事務組合設立に伴い、前年度と比較して補助費等（一部事務組合に対するもの）の決算額が３２１，４５６千円増加したことにより、経常経費に充当する一般財源が増加（経常収支比率が４．９％上昇）したことが主な要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校１１校を有する）こと、物件費については、施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。今後とも、施設の統廃合も含め、定員適正化計画や事務事業評価を推進し、経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国市町村平均を指数で下回っている。これは、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。今後は、人事考課システムを段階的に導入し、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を職員数で上回っている。これは、学校給食が自校方式で小中学校１１校を有することが職員数が超過している主な要因となっている。職員の定数については、第２次定員適正化計画において平成２２年度から平成２６年度までの期間で、平成２２年４月時点の総職員２３９人から５％の削減目標を掲げており、施設の統廃合も含め、民間委託や組織の簡素化等による職員の再配置をおこないながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び県内市町村平均を比率で下回っている。これは、ここ数年投資的経費の抑制に加え、都市公園整備等大型事業で借り入れた地方債の償還が終了となったためであり、単年度の実質公債費比率は下降傾向（平成２１年度１４．５％、平成２２年度１２．９％、平成２３年度１２．７％）にある。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を比率で上回っている。これは、普通会計の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は、投資的経費の抑制により減少（対前年度比２１２，６９２千円減少）しているものの、事業継続中である下水道事業に係る公営企業債が未だピークを迎えていないことから、当該会計の繰入見込が減少傾向になりにくく、全体的として比率の高い状況にある。また、塵芥処理に関する一部事務組合設立に伴い、平成２３年度より当該施設整備の地方債を負担することとなり、組合負担等見込額が増加（対前年度比５６４，１１８千円増加）したことも、この状況に繋がっている。今後は、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％増加した。これは、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、議員共済費負担金が３９，３９８千円増加したことが主な要因である。また類似団体等平均と比較し、比率で上回っているのは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費（一般財源等）が９０，６４１千円、１．４％に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も第２次定員適正化計画に基づく職員の定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．２％減少した。これは、塵芥処理等に要する経費が、委託費から一部事務組合設立による負担金（補助費等）へ移行したことで、１４７，８０１千円の減少が主な要因である。また、類似団体等比較と比較して、比率で上回っているのは、火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設等多くの施設を有していることで、その多大な管理経費が主な要因である。今後は、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証をしながら、受益者負担の原則による適切な使用料等の在り方を検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３％増加した。これは、扶助費の決算額が障害者自立支援給付費で１５，９７９千円、子ども手当で９，９５１千円等社会保障費の自然増が主な要因である。また、類似団体等平均と比較し、比率で上回っているのは、町単独で中学校修了までの子どもの医療費無料化している安心子育て医療費助成（一般財源）が２５，３７２千円、０．４％に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％増加しており、類似団体等平均と比較して２．２％下回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費は高水準で推移しているものの、全国的な社会保障費の自然増の中、緩やかな伸び率で推移していることが主な要因である。今後も更なる増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して５．０％増加した。これは、塵芥処理等に要する経費が、委託費（物件費）から一部事務組合設立による負担金へ移行したことで、処理費のほか、焼却施設整備にで借り入れた地方債の償還額負担することとなり、３２５，１２５千円増加したことが主な要因である。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等明確な基準を設けて見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０％減少しており、類似団体等平均と比較して８．４％下回っている。これは、公債費の決算額が４５，４６８千円減少したもので、償還のピークが過ぎた平成１６年度以降、事業の必要性を十分に検討して、地方債の借入額を抑制してきたことによるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して３．６％増加し、類似団体等平均と比較して５．３％上回っている。これは、物件費、次いで人件費が類似団体等平均を大きく上回っており、前述（物件費の分析）のとおり、多くの公共施設を有していることで、その多大な管理経費が主な要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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