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財政力指数の分析欄類似団体平均を指数でやや上回っている。町行政改革実施計画に基づく健全な財政基盤の確立に向けた取組みとして、平成２４年度からコンビニやゆうちょ銀行での収納取扱いを導入するなど、今後も滞納整理や臨戸徴収と併せて、町税等自主財源の収納率向上（町税収納率：平成２５年度９５．１％、平成２６年度９５．６％）に向けた体制の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を比率で下回っている。歳出面において物件費や維持補修費が減少しているものの、災害復旧等に係る一時的な人件費の増加に加え、少子高齢化の進行等による扶助費の増加、施設整備や災害復旧に係る公債費の増加により経常経費が増加しているが、歳入面において地方税収が伸びていないこともあり、経常収支比率が上昇したものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内市町村平均、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校１１校を有する）こと、物件費については、施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。小学校の統合を検討しており、その他の施設の統廃合も含め、定員適正化計画や事務事業評価を推進し、経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国市町村平均を指数で下回っている。これは、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。東日本大震災からの復興財源捻出のための国家公務員給与の引き下げに準じた措置を実施しなかったことにより、一旦指数が上昇したものの、その後は以前と同程度の指数に戻っている。今後は、人事評価システムを段階的に導入し、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を職員数で上回っている。これは、学校給食が自校方式で小中学校１１校を有することが職員数が超過している主な要因となっている。また、人口の減少が相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定数については、第２次定員適正化計画において平成２２年度から平成２６年度までの期間で、平成２２年４月時点の総職員２３９人から５％の削減目標を掲げており、施設の統廃合も含め、民間委託や組織の簡素化等による職員の再配置を行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び県内市町村平均を比率で下回っている。ここ数年投資的経費を抑制したことや、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものの償還が平成２５年度に終了したこともあって、単年度の実質公債費比率は下降傾向（平成２４年度１２．３％、平成２５年度１１．５％、平成２６年度１０．５％）にある。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を比率で上回っている。これは、普通会計の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額は、投資的経費の抑制により減少（対前年度比２７６，５７２千円減少）しているものの、事業継続中である下水道事業に係る公営企業債が未だピークを迎えていないことから、当該会計の繰入見込が減少傾向になりにくく、全体的として比率の高い状況にある。また、平成２５年８月に発生した大雨災害の復旧事業対応のため財政調整基金６８２，５４４千円を取り崩したことによる充当可能財源の減少により前年度より比率が上昇している。今後は、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も第３次定員適正化計画に基づく職員の定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、施設の管理費用について労務単価や資材単価が全体的に増加傾向にあるため前年度比較で０．６％増加した。また、類似団体と比較して、比率で上回っているのは、火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設等多くの施設を有していることで、その多大な管理経費が主な要因である。今後は、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証をしながら、受益者負担の原則による適切な使用料等の在り方を検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％増加した。これは、障害者自立支援給付費や町立保育所運営委託料の増が主な要因である。また、類似団体等平均と比較し、比率で上回っているのは、中学校修了までの子どもの医療費を無料化する安心子育て医療費助成（一般財源２４，９１７千円）を実施していることが主な要因である。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％減少しているが、類似団体等平均と比較して１．７％上回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因である。今後も更なる増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合に対する負担金（滝沢・雫石環境組合ほか全体で対前年比２７，２１１千円増）の増等により、前年度と比較して０．６％増加した。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等明確な基準を設けて見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％増加したものの、類似団体等平均と比較して７．６％下回っている。平成１６年度以降、事業の必要性を十分に検討して、地方債の借入額を抑制してきたが、平成２３年度に起債した公共施設の整備や災害復旧事業に係る元金の償還が開始され、公債費の決算額が前年度より１７，５２７千円増加したことによる。平成２５年度に発生した激甚指定の大雨災害に係る災害復旧事業に対応するために多額の地方債を発行したことから、今後は一層、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９％増加し、類似団体等平均と比較して７．７％上回っている。これは、人件費、次いで扶助費、物件費が類似団体等平均を上回っており、前述のとおり、多くの公共施設を有していることによる多大な管理経費と繰出金の増加が主な要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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