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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っているものの県平均を上回っている。基準財政需要額および基準財政収入額に大きな増減がないことから、財政力指数は前年度同となっている（小数点第三位まで見ると増）。今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、町税収入の伸びが難しい状況が予測されるが、収納率向上による歳入確保に努め（平成２７年度９５．５％、平成２８度９５．７％、平成２９度９５．９％、平成３０年度９６．０％、令和元年度９５．６％）、歳出の見直しとあわせながら財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、また、全国及び県平均よりも上回っている。歳出面において、扶助費及び人件費の減により、経常経費充当一般財源は減少したが、歳入面における、町税、地方交付税の減により、経常一般財源や臨時財政対策債の減少幅の方が大きかったことから、経常収支比率は前年度より増加となった。経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外にも使用料等の自主財源の確保に努め、経常収支比率上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県平均、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小学校（５校）および中学校１校を有する、また町立診療所を有する）こと、物件費については、施設（健康センター、火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設など）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。新たな人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画や政策評価、行政改革を推進し、経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄県平均、類似団体、全国平均を指数で下回っている。これは、大卒初任給が低いこと、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。前年度から上昇した要因は、給料表を見直したことによる。平成２８年度から人事評価を導入しており、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、また、全国及び県平均よりも下回っている。学校給食が自校方式で小学校５校（統合前は１０校）、中学校１校を有すること、また町立診療所を有することが、職員数が超過している主な要因となっている。また、人口の減少が、相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定員管理にあたっては、新たな人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画を着実に推進することとする。また、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方、各施設の管理のあり方についても総合的に検討を行い、計画的な人事管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び県平均を比率で下回っている。単年度の実質公債費比率は、平成２７年度９．５％、平成２８年度７．７％、平成２９年度６．０％、平成３０年度６．４％、令和元年度６．３％と推移している。三年平均では、平成２８年度の比率が高かった分、結果として減となった。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、財源的に有利な地方債を選択・発行しながら、償還とのバランスに留意し、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、また、全国及び県平均よりも上回っている。将来負担額については、算定根拠の分子の一つの地方債現在高が増加している。御明神小学校大規模改修工事（２２５，１００千円）、防災行政無線整備工事（２７５，８００千円）、明許事業（２７３，６００千円）等の起債借入が重なり、償還額に対し、借入額が大幅に上回ったため、地方債現在額がおよそ４億円程度増額となった。今後、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄全国平均と比較し比率で下回ったものの、類似団体及び県平均との比較では上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も、新たな人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画を着実に推進し、定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体等平均、全国平均を上回り、県平均と同規模となっている。物件費の大半を占めている委託料について、労務単価等の増加により、高止まり傾向が続いている。今後も一層、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証するとともに、受益者負担の原則による適切な使用料等のあり方を検討していく。 | 扶助費の分析欄類似団体等平均、全国平均、県平均いずれも比較して下回っている。扶助費は、保育園施設型給付負担金、障害者自立支援等給付費の増により、歳出額としては増額となっているが、一般財源分が減となったことから、経常収支比率としては減少となった。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因である。また、平成２８年度からはふるさと納税による寄附金を一旦基金に積立てることとしたため、積立金が増加したことによるもの。また、公の施設が老朽化し、修繕箇所が増加してきていることから維持補修費の増も要因としてあげられる。今後も更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動に一層努める。 | 補助費等の分析欄類似団体等平均、全国平均、県平均いずれも比較して上回っている。歳出額としては減額となっているが、一般財源分が増となったことから、経常収支比率としては増加となった。補助費等に係る要因としては、滝沢雫石環境組合負担金や広域消防組合負担金、企業会計への負担金等が上げられる。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等の基準を見直しながら、補助団体の活動内容や補助目的等を十分に精査していく。 | 公債費の分析欄類似団体等平均、全国平均、県平均いずれも比較して下回っている。公債費は、平成２５年度に発生した大雨災害に伴う災害復旧事業債のうち、小規模災害事業に係る償還が一部終了したことから減額となった。小中学校の改修やデジタル防災行政無線整備工事などの大規模な普通建設事業が続き、町債の新規発行額が増加傾向にあることから、今後一層、事業の年度間計画を考慮しながら、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。補助費、その他が類似団体等平均を上回っており、単独の給付事業を実施していることと医療給付費が高水準で推移していることによる繰出金の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して保有する施設数が多いため、多大な管理経費、維持補修経費が増となっていることが要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１４９，２６８円と目的別歳出では最も高い。少子高齢化が進む中、社会福祉に関する民生費は高止まり傾向となっている。・衛生費は、住民一人当たり６７，５５６円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計（衛生費）に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加したことによるものである。また、塵芥処理に関する一部事務組合設立に伴い、平成２３年度より当該施設整備の地方債を負担することとなり、組合負担金が増加したことも、類似団体を上回っている状況に繋がっている。・農林水産業費は、住民一人当たり４４，１２０円と、継続的に類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。水田農業、畜産業、林業への各種施策・支援にかかる経費が大きいことが要因となっている。・消防費は、住民一人当たり３８，１９８円となっており、前年度と比較して１２，８９３円増加し、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、デジタル防災行政無線整備工事が主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり９９，６６４円となっており、前年度と比較して１５，４８５円増加し、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、御明神小学校大規模改修工事、小中学校空調設備設置工事が主な要因となってい |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６１５，６６５円となっている。・人件費は住民一人当たり１１１，３３８円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に含まれていることなどが主な要因である。・維持補修費は住民一人当たり２４，７１０円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、小中学校６校にかかる維持管理のほか、健康センター、火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設などの維持管理、道路および公共施設の除排雪にかかる経費を要することが主な要因である。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり４４，７２１円となっており、類似団体、全国平均と比較してコストが高い状況となっている。これは、デジタル防災行政無線整備工事、小中学校の空調設備設置工事などが主な要因である。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり４７，１５５円となっており、前年度と比較して１３，２８２円増加し、類似団体、全国平均と比較してコストが高い状況となっている。これは、御明神小学校大規模改修工事が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度対比で136,000千円の減となっている。減債基金に大幅な増減はないが、財政調整基金と特定目的基金について取崩し額が積立額を上回ったため全体として減となっている。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせた金額は、約17.3億円となっているが、当町の財政規模であれば、20億円程度が必要であると捉えている。大規模災害などが発生した場合、一定金額の基金がないと対応できないことが見込まれるため、経常経費の抑制などに努め、平成28年程度の規模までの積戻しを目指す。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、前年度対比で77,000千円ほど減額となっている。主な要因としては、前年度と比較して、歳出構造が大きく変わらない中で、歳入において、町税、地方交付税、臨時財政対策債等が減少となったことにより生じた財源の不均衡を調整するために取り崩したことによる。（今後の方針）大規模な普通建設事業については、単年度の負担が過大にならないよう年度間調整により計画的に実施していくとともに、後年度の交付税措置が大きい財源的に有利な起債を活用しながら実施していくこととする。また、今後一層、経常経費の抑制などに努め、大規模災害などが発生した場合に備え、平成28年程度の規模までの積戻しを目指す。 | 減債基金（増減理由）近年は、H30年度に4,275千円の取り崩し行ったのみで、積立はしていない。（今後の方針）現時点ではR5年度に公債費のピークを迎えることから、財政状況次第ではあるが、可能であれば積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.町営住宅建替推進基金H29年119,482千円、H30年119,862千円、R1年119,871千円2.定住促進住宅維持管理基金H29年106,669千円、H30年103,500千円、R1年83,401千円3.ふるさと雫石応援基金H29年37,261千円、H30年52,394千円、R1年52,395千円（寄附者の意向に従い、子ども子育て、環境保全、産業振興、健康事業等に活用）4.公共施設等整備基金H29年78,302千円、H30年56,515千円、R1年37,148千円5.町有林造成基金H29年17,287千円、H30年16,869千円、R1年8,388千円（増減理由）定住促進住宅維持管理基金については、平成30年度から、定住促進住宅のトイレ改修や断熱化等の住環境向上大規模改修工事を複数年計画により実施しており、その財源に充てるため取り崩している。公共施設等整備基金については、財源に起債を充てない公共施設等整備に活用するため取り崩した。（今後の方針）定住促進住宅維持管理基金については、引き続き住環境向上大規模改修工事のため、計画的に活用することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、大規模改修や耐震化等の計画を進め、建築系施設については５％程度の延床面積の縮小・除却を検討している。令和元年度には各施設ごとの個別施設計画を策定したため今後も計画的な整備が行われる予定である。令和元年度は、小学校校舎の大規模改修、トイレ改修、道路橋梁等のインフラ補修を行い償却率の改善に努めたが、全体比率としては増加となった。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高を平成３０年度末と令和元年度末で比較すると、およそ４億２０万円増加していることから、その分、比率の分子部分である将来負担額が増加ししており、債務償還比率としても増加することになった。また、比率の分母にあたる町税や地方消費税交付金などの経常一般税源が減少したこと、臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより分母が縮小し、結果、債務償還比率が増加することになった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年学校の大規模改修をはじめとした公共施設（建物）の改修、及びインフラ施設の新設ならびに補修を行っているため、地方債残高は増加傾向にあり、その影響により将来負担比率も増加傾向にある。しかし、一部の改修及び補修だけでは、既存施設の減価償却率の進行を上回るほどのものにならず、結果として有形固定資産減価償却率についても若干比率が上昇している。類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率になっているため、施設整備等事業費の抑制に努めながらも交付税措置が有利な起債等を選択しつつ、確実に施設の更新を行い比率の改善に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率：単年度の比率自体は昨年度（6.4％）とほぼ同程度の比率（6.3％）となっているが平成29年度から令和元年度の三年平均をした場合、平成28年度の比率（7.7％）が高かったため、結果として減となった。（構成数値については分子となる元利償還金等が大きく減少したが、合わせて分母の普通交付税額等も同程度減少したため比率に大きな影響はなかった。）将来負担比率：御明神小学校大規模改修工事（225,100千円）、防災行政無線整備工事（275,800千円）、明許事業（273,600千円）等の起債借入が重なり、償還額（821,813千円）に対し、借入額（1,223,947千円）が大幅に上回ったため、地方債の現在額がおよそ4億円程度増額となったことにより比率が増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は県内においても上位に面積が広大な町であり、十和田八幡平国立公園に隣接している立地条件により水源が豊かな町である。したがって、道路橋梁をはじめとしたインフラ施設の延長が総じて長いことや、地域別における小学校施設の点在によってそれぞれの有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。道路橋梁については、施設の長寿命化計画に基づき優先度の高いものから適切に維持補修を行うよう努めているが、限られた財源の中では減価償却率が下がるまでの補修改良を行えていないのが現状である。公営住宅については、新高前田住宅などをはじめとした多くの住宅が耐用年数を経過し老朽化したものである。建て替えの構想もあったが、建て替えることが必ずしも居住者の需要とマッチしているものではないとのデータから見送られている。一方、定住促進住宅は、毎年断熱化などの大規模改修が行われている。学校施設については、学校統廃合により校舎の統合が行われたため今後使用していく校舎については随時改修が予定されており、令和元年度は御明神小学校の断熱化・トイレ改修工事等の大規模改修が行われいる。来年度以降も各小学校のトイレ改修工事等が予定されているため減価償却率は減少していく見込。各施設については今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センターである。図書館については、一人当たり面積も低く、施設の老朽化が進んでいるが、現在のところ建替えの予定は見込んでおらず、維持補修を行いながら施設の利用を進めていく。庁舎については、老朽化が著しいため、今後、策定した個別施設計画に基づき施設の長寿命化対策を早急に進める必要がある。福祉施設については、残存の耐用年数がある施設について、公共施設等総合管理計画に基づき除却を行ったため比率が高くなった。償却率が非常に高くなっていた消防施設については、ポンプ車の更新や屯所の立替を行った結果、比率は低くなった。各施設については今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、資産形成費の増加もあるが、減価償却費が資産形成費よりも多くなったことから前年度と比較すると1,908百万円減少(△3.4%)している。負債については、一般会計等では御明神小学校の大規模改修、各小中学校の空調整備、防災行政無線のデジタル化などの起債の借り入れしたことから前年度と比較すると147百万円増加(1.4%)している。固定負債の中でも地方債の額が増加しており、今後については、翌年度以降の各小学校の改修事業、防災行政無線のデジタル化等に係る地方債の増加が見込まれていることから、交付税措置率の高い起債を適切に活用するように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は、連結財務書類において、経常費用は15,130百万円となり、前年度比205百万円の減額(△1.3%)となった。経常費用の合計は職員の給与・議員歳費・退職手当など人にかかるコストが2,347百万円(前年度比△19百万円)、物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など物にかかるコストが6,596百万円(前年度比△824百万円)、社会保障給付費・各種団体への補助金などの移転支出的なコストが7,976百万円(前年度比+717百万円)であり、前年度からの減額の要因は人件費と物件費の減額である。今後想定される扶助費や人件費の増額を考慮した予算作成に努め、経営経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、純行政コスト(△13,260百万円)に対し税収等の財源(11,270百万円)、資産評価差額(△76百万円)その他の変動額(△96百万円)の合計により純資産残高は前年度から2,163百万円減少した。今後については税収の減少、交付税についても大きな増加が見込まれないことに加え、扶助費等の経常費用が増えていくことから、純資産変動額は減少傾向を見込んでいるが、行政コストを抑え、純資産変動額が今年度より下がらないように財政運営をしていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において資金収支の状況は業務活動収支差額1,607百万円(前年比△20)、投資活動収支差額△1,939百万円(前年比△20)財務活動収支差額190百万円(前年比+21)であり、昨年度と比べ大きな変動は見られないものの、依然として、投資活動支出の規模が大きいため、業務活動収支差額や財務活動収支差額とのバランスを考慮しつつ財政運営をしていくように努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。前年度と比較すると資産取得額よりも減価償却費に係る減少額が大きかったために、1人当たりの資産額は5万円程減少した。今後については、引き続き学校施設の改修や、防災無線のデジタル化などの大規模な投資的支出が見込まれている。公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づく適正な施設保有量の把握と、適正な施設計画の更新に努め、有形固定資産減価償却率の改善を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は人件費の削減や、物件費等の抑制を行い行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については類似団体に比べ大きく下回っているものの、近年の施設の大規模改修等による地方債発行が多額になっていることから、当該値は前年度から1.3%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。行政コストについては、前年に比べ2.5億円程度減少しているが、人口減少の減少率も大きいため、当該値は0.3%の減少にとどまった。今後も人口減少が見込まれることから、併せて行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度は地方債の借入により前年度に比べて1.46億円増加しており、住民一人当たりの負債額は2.1万円の増加、将来世代の負担額は1.3%増加した。臨時財政対策債、小学校統合に係る学校施設の大規模改修、防災行政無線のデジタル化工事などに伴う地方債の借り入れにより、負債額は増加傾向にあるが、今後も極端な増加にならないように努め、地方債の借り入れに際しては交付税措置額の大きい地方債を選択するように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担金は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較すると経常収益、経常経費ともに減少していることから当該値としては横ばいとなっている経常収益の増額を見込める火葬場の利用料については次年度からの増額を行い、公民館使用料については、減免規定の見直しを行うなど収益確保への検討を行う。また、公共施設等総合管理計画を基に施設利用に係る受益者負担額の適正化を図ると同時に類似団体との差を埋めるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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