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財政力指数の分析欄類似団体内平均を下回っているものの県平均を上回っている。基準財政需要額および基準財政収入額に大きな増減がないことから、財政力指数は近年同定度で推移している（小数点第三位での増減）。今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、町税収入の伸びが難しい状況が予測されるが、収納率向上による歳入確保に努め（平成２７年度９５．５％、平成２８度９５．７％、平成２９度９５．９％、平成３０年度９６．０％、令和元年度９５．６％、令和２年度９５．４％、令和３年度９５．３％）、歳出の見直しとあわせながら財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均を上回っているものの県平均を下回っている。比率算出の分子となる歳出面においては、町単独事業による補助費の増や、町債の償還に伴う公債費の増などがあり、前年度と比較して約８９，０００千円増額となった。一方、比率算出の分母となる歳入面においては、地方交付税の増や、臨時財政対策債の増などがあり、前年度と比較して約２８３，０００千円増額となった。分子の増加よりも分母の増加が上回ったため、経常収支比率としては前年度から１．６％ポイント改善した。経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外にも使用料等の自主財源の確保に努め、経常収支比率上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県平均、類似団体内、全国平均いずれも上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小学校（５校）および中学校１校を有する、また、町立診療所を有する）こと、物件費については、施設（健康センター、火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設など）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画や政策評価、行政改革を推進し、経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内、全国平均、町村平均を指数で下回っている。これは、大卒初任給が低いこと、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。平成２８年度から人事評価を導入しており、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内、全国平均、県平均をいずれも上回っている。学校給食が自校方式で小学校５校（統合前は１０校）、中学校１校を有すること、また町立診療所を有することが、職員数が過多となっている主な要因となっている。また、人口の減少が、相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定員管理にあたっては、人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画を着実に推進することとする。また、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方、各施設の管理のあり方についても総合的に検討を行い、計画的な人事管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内及び県平均よりも下回っている。単年度の実質公債費比率は、平成２９年度６．０％、平成３０年度６．４％、令和元年度６．３％、令和２年度６．２％、令和３年度６．４％とほぼ横ばいで推移している。比率算定の分子となる元利償還金が約５４，０００千円増加したが、分母を構成する普通交付税も約２２６，０００千円増加したことから、単年度の比率は０．２ポイントの微増となった。３年平均の実質公債費比率としては、令和３年度の単年度比率が、今回算定から外れる平成３０年単年度比率に比べ微減となったため、実質公債費比率は前年から０．１ポイント減の６．２％となった。今後も事業の必要性を十分に検討し、財源的に有利な地方債を選択しながら、償還とのバランスに留意し、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国及び県平均よりも下回っている。比率算定の分子となる将来負担額が大幅に減少となったが、これは、企業会計である下水道事業会計が収支改善により、経常利益が出たことから公営企業等繰入見込額が大きく減少したこと、また、財政調整基金の増額により充当可能財源等が増加したことによるもので、分子全体としては前年対比で２，２３４，０００千円の減となった。分母においても標準財政規模が増額したことから、将来負担比率は４１．０ポイント改善し、９．９％となった。今後、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄全国平均を下回っているが、類似団体内平均及び県平均を上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。前年度に比較して退職手当等が減少したことにより人件費の割合も減少となった。今後も、人事関連基本事項の包括的な運営指針である雫石町人事運営基本計画を着実に推進し、定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均を上回り、全国平均、県平均を下回っている。物件費の大半を占めている委託料について、労務単価等の増加により、高止まり傾向が続いている。また、物件費の歳出全体額としてはコロナ対策経費等により増加しているが、地方創生臨時交付金を活用したものであるため、経常経費には影響がなかった。公債費などの他の経費の増により、歳出全体の経常経費が上がったため、物件費の経常収支比率としては減少となった。今後も一層、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証するとともに、受益者負担の原則による適切な使用料等のあり方を検討していく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して下回っている。扶助費は、障害者自立支援等給付費などの増により、歳出額としては増額となっているが、公債費などの他の経費の増により、歳出全体の経常経費が上がったため、扶助費の経常収支比率としては減少となった。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、適正な支出に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して上回っている。これは、後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療給付費が高水準で推移していることが主な要因である。また、平成２８年度からはふるさと納税による寄附金を一旦基金に積立てることとしたため、積立金が増加したことによるもの。また、公の施設が老朽化し、修繕箇所が増加してきていることから維持補修費の増も要因としてあげられる。今後も更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動に一層努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して上回っている。補助費等が平均を上回る主な要因としては、滝沢雫石環境組合負担金や広域消防組合負担金、企業会計への負担金等が上げられる。前年度と比較して、歳出額としては増額となっているが、歳出全体の経常経費が上がったため、補助費等の経常収支比率は同率となった。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等の基準を見直しながら、補助団体の活動内容や補助目的等を十分に精査していく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも比較して下回っている。小中学校の改修や消防・防災施設整備などの大規模な普通建設事業が続いているほか、大雨災害復旧工事などにより、町債の新規発行額が増加傾向にある。今後、橋梁架替工事、スポーツ施設整備等に伴う町債の新規発行・償還が見込まれていることから、一層、事業の年度間計画を考慮しながら、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均いずれも比較して上回っている。主に補助費、その他が各平均を上回っており、単独の給付事業を実施していることと医療給付費が高水準で推移していることによる繰出金の増加や、類似団体と比較して保有する施設数が多いため、多大な管理経費、維持補修経費が増となっていることが主な要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１２７，１２３円となっており、前年度から１０７，９８７円の大幅減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の皆減が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１８０，６５０円となっており、目的別歳出では最も高く、前年度から３０，２４０円の増となっている。これは、住民非課税世帯等臨時特別給付金および子育て世帯臨時特別給付金の増が主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり７５，２１３円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計（衛生費）に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加したことによるものである。また、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費が発生したため例年よりも一人当たりの単価が増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり４２，４６２円と、継続的に類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、町の重点施策として、水田農業、畜産業、林業への各種事業・支援にかかる経費が大きいことが要因となっている。・土木費は、住民一人当たり７７，９９８円、前年度から１８，１９８円の増となり、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、橋梁新設改良事業および維持管理事業、除雪事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６８８，６７６円となっており、前年から７５，５３７円の減となっている。（前年７６４，２１３円）・人件費は住民一人当たり１２４，１３７円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に含まれていることなどが主な要因である。・物件費は住民一人当たり１０２，７９３円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、ふるさと納税の返礼品にかかる報償費や、新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策としての委託料等の経費を要することが主な要因である。・維持補修費は住民一人当たり２９，５７０円となっており、類似団体、全国平均、県平均と比較して継続的にコストが高い状況となっている。これは、小中学校６校にかかる維持管理のほか、健康センター、火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設などの維持管理、道路および公共施設の除排雪にかかる経費を要することが主な要因である。・補助費は住民一人当たり１０３，４６１円となっており、前年度から１０１，６６４円の大幅減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の皆減が主な要因である。・積立金は住民一人当たり５１，６８６円となっており、、類似団体、全国平均、県平均と比較してコストが高い状況となっている。これは、ふるさと納税を一旦基金に積立して運用していること、また、後年の普通建設事業費に備え公共施設等整備基金を、公債費に備え減債基金をそれぞれ積立したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度対比で467,000千円の増額となっている。R2年度は財政調整基金のみの増額だったが、R3年度は財政調整基金に加え、減債基金、特定目的基金についても増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、当町の財政規模や過去の大規模災害時の支出状況から10億円程度必要であると捉えている。今後は、将来増額する見込みのある普通建設事業費や公債費に備え、町民への住民サービスを充実させつつも適正な基金残高規模を確保できるよう財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により既存の事業やイベントが中止となったことから、町単費で行うような事業の歳出が減少した一方、ふるさと納税による寄付額が堅調であることから財政調整基金への積立額が増加した。（今後の方針）大規模な普通建設事業については、単年度の負担が過大にならないよう年度間調整により計画的に実施していくとともに、後年度の交付税措置が大きい財源的に有利な起債を活用しながら実施していくこととし、財政調整基金からの過大な取崩が無いように運用していく。また、今後一層、経常経費の抑制などに努め、大規模災害などが発生した場合に備える。 | 減債基金（増減理由）公債費がピークとなるR5、R6年度の償還への充当を見据え100,000千円を積立したほか、普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費相当額約80,000千円を積立したことによる。（今後の方針）R5、R6年度に取崩を行う一方、財政状況次第ではあるが、可能であれば積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金2.町営住宅建替推進基金：町営住宅の建て替えに要する経費の財源に充てるための基金3.定住促進住宅維持管理基金：定住促進住宅の維持管理に係る改修工事等に経費の財源に充てるための基金4.ふるさと雫石応援基金：ふるさと納税の寄付による基金。寄附者の意向に従い、子ども子育て、環境保全、産業振興、健康事業等に活用する基金5.森林環境基金：森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：後年見込まれている火葬場建替工事等の普通建設事業費の財源として100,000千円積立したことにより増加。定住促進住宅維持管理基金：平成30年度から複数年計画で実施している、定住促進住宅の住環境向上大規模改修工事費の財源として充当したことなどにより33,000千円の減少。森林環境基金：森林環境譲与税について、森林整備等に係る事業に充当し、残を後年度実施予定の航空レーザーによる森林解析業務の財源として充当することを見込み13,000千円積立したことにより増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：年度ごとの決算における収支状況を考慮しながら、積立を行っていく。定住促進住宅維持管理基金：R4年度まで住環境向上大規模改修工事のため、計画的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では令和元年度に各施設ごとの個別施設計画を策定しており、選択的かつ計画的な整備を進めているところである。令和３年度は、橋梁架替工事や消防屯所建築、道路橋梁等のインフラ補修を行い償却率の改善に努めたが、全体比率としては増加となった。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度末と比較して、２２９．１ポイントの改善となった。また、類似団体平均との差では、令和２年度末が－２０３ポイントであったのに対し、令和３年度末は－１２１．１ポイントであり、平均値に近づいている。下水道事業の黒字化による繰入見込額の減少（－１，９４５百万円）と、地方債現在高の減少（－１６４百万円）により、分子部分である将来負担額が１，９４２百万円減少したことが大きな要因である。引き続き、プライマリーバランスを意識した財政運営により改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R3についてはインフラ施設等への整備のために地方債を発行したものの、合計では償還額の方が上回り、残高が減少した。さらに、下水道事業が黒字化により繰入見込額が大幅に減少したことから、分子の将来負担額が減少し、将来負担比率も減少している。一方で、有形固定資産減価償却率については一部の改修及び補修だけでは、既存施設の減価償却率の進行を上回るほどのものにならず、結果として若干比率が上昇している。類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率になっているため、交付税措置が有利な起債の選択等により将来負担比率への影響を抑えつつ、確実に施設の更新を行い有形固定資産減価償却率の改善に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析単年度の実質公債費比率は、昨年度（6.2％）とほぼ同程度の比率（6.3％）となっている。資産の取得に係る起債借入については交付税の需要額算入が多くされるものを選択していること、また、一部事務組合の施設更新に係る起債新規発行額による影響額が少ないことから実質公債費率については横ばい傾向である。類似団体に比べ、現状の実質公債費比率は低くなっているものの、将来負担比率は高いため、今後の負担増加を考慮した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は県内においても上位に面積が広大な町であり、十和田八幡平国立公園に隣接している立地条件により水源が豊かな町である。したがって、道路橋梁をはじめとしたインフラ施設の延長が総じて長いことや、地域別における小学校施設の点在によってそれぞれの有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。道路橋梁については、施設の長寿命化計画に基づき優先度の高いものから適切に維持補修を行うよう努めているが、限られた財源の中では減価償却率が下がるまでの補修改良を行えていないのが現状である。公営住宅については、新高前田住宅等をはじめとした多くの住宅が耐用年数を経過し老朽化したものである。建て替えの構想もあったが、建て替えることが必ずしも居住者の需要とマッチしているものではないとのデータから見送られている。一方、定住促進住宅は、毎年断熱化などの大規模改修が行われており、若干のポイント改善となった。学校施設については、小学校統廃合により校舎の統合が行われたため、今後使用していく校舎については随時改修が予定されている。中学校の大規模改修や統合による環境整備により改善傾向ではあったが、今回、２．１ポイントの減少となったため、今後は既存校舎の長寿命化対策等も進めていく必要がある。公民館施設については、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに高い値となっている。地理的特徴を踏まえつつ、適正規模を見極めながら計画的な更新を行う必要がある。各施設の今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前年度と比較した際に大幅な変更はない。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センターである。図書館については、一人当たり面積も低く、施設の老朽化が進んでいるが、現在のところ建替えの予定は見込んでおらず、維持補修を行いながら施設の利用を進めていく。庁舎については、老朽化が著しいため、今後、策定した個別施設計画に基づき施設の長寿命化対策を早急に進める必要がある。福祉施設については、施設更新費用と比較して減価償却額が高かったことから減価償却率は引き続き上昇している。償却率が非常に高くなっていた消防施設については、防災無線のデジタル化に係る工事や令和３年度に実施した消防団屯所の建設により改善傾向にある。来年度以降も消防団屯所等の施設更新工事やポンプ車の更新が予定されている。各施設の今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、減価償却費が資産形成よりも多くなったことから、前年度と比較して減少している。特にも、インフラ工作物の減価償却が2,292百万円であったのに対し、同項目の資産形成は14百万円であり、資産の減少の大きな要因となった。負債については、地方債の発行収入よりも償還支出が多くなったため、前年度と比較して減少している。発行が762百万円、償還が926百万円であったため、差し引き164百万円が負債の減少に影響を及ぼしている。地方債は減少しているが、翌年度以降、公共施設改修に係る地方債の増加が見込まれていることから、交付税措置率の高い起債を適切に活用するように努める。なお、全体会計、連結会計において負債が大きく増加しているのは、計上方法の確認により、純資産との間で振替を行ったものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は、全体財務書類において、経常費用は15,569百万円となり、前年度比1,730百万円の減少(△9.9%)となった。経常費用の合計は職員の給与・議員歳費・退職手当など人にかかるコストが2,264百万円(前年度比△64百万円)、物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など物にかかるコストが6,051百万円(前年度比429百万円)、社会保障給付費・各種団体への補助金などの移転支出的なコストは7,167百万円(前年度比△1,324百万円)であり、前年度からの減少の大きな要因は新型コロナウィルス関連に係る給付費、人件費、物件費の減少である。今後想定される扶助費や人件費の増額を考慮した予算作成に努め、経常経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、純行政コスト(△14,742百万円)に対し、税収等の財源(+12,975百万円)、その他の変動(△7,530百万円)により純資産残高は前年度から7,530百万円減少した。今後については税収の減少、交付税についても大きな増加が見込まれないことに加え、扶助費等の経常費用が増えていくことから、純資産残高は減少傾向を見込んでいる。行政コストは抑えつつ、適切な設備投資を行うことで、純資産の減少を抑えていく必要がある。なお、全体会計、連結会計において純資産残高が大きく減少しているのは、計上方法の確認により、負債との間で振替を行ったものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において、資金収支の状況は、業務活動収支差額1,882百万円(前年比+105)投資活動収支差額△1,688百万円(前年比△151)、財務活動収支差額△208百万円(前年同)であり、昨年度と比較すると投資活動支出の増加が大きく影響している。特にも、投資活動支出のうち、公共施設等整備費支出が1,070百万円で前年から758百万円の増加であるため、積極的な施設更新をしている状態を表している。その一方で、業務活動収支においては、補助金収入をはじめとする業務収入が減少したものの、それ以上に業務支出が減少したため、前年度と比較すると収支差額は+105百万円となった。財政状況に見合った更新となるように、業務活動収支差額とのバランスが崩れないように財政運営をしていくように努める。なお、令和3年度の連結においては、連結団体の資金収支の作成を一部省略したことや、連結相殺の影響により、前年度の値と大きく異なっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。前年度と比較すると、資産取得額よりも減価償却費に係る減少額が大きかったために、1人当たりの資産額は3.6万円程減少した。類似団体の減少額は0.5万円であり、比較すると当町の減少幅が大きい。今後については、橋梁架替工事やアーチェリー射場の整備を見込んでいるが、その一方で公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適切な施設整備及び更新を図ることで、引き続き総保有資産の削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均との比較では下回っているものの、平成29年度との比較では3.4ポイント悪化している。公共施設の老朽化対策等により、地方債残高が今後も増加する一方で、固定資産は減価償却により減少していくため、今後も当該値の上昇傾向は続くと見込まれる。必要な設備投資を見極めながら、適切に地方債を活用することで、急激な上昇を抑えることに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。住民一人当たり行政コストについて、分母への影響として、人口の減少がある一方で、昨年度のコロナウィルス感染症対応に係る一時的な給付金が削減されたことから、住民一人当たりの行政コストは前年に比べ8.6万円減少している。人口については今後も減少が見込まれることから、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度は地方債の償還が発行を上回ったことから、前年度に比べて負債合計が33.7百万円減少している。ただし、人口減少の影響により住民一人当たりの値では1.2万円の増となった。老朽化施設の改修等の公共施設整備に伴った通常債の発行が増加傾向にあるが、今後も極端な増加にならないように努め、地方債の借り入れに際しては交付税措置額の大きい地方債を選択するように努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、748百万円となり、類似団体平均を154,5百万円上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は0.3%悪化し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。経常収益、経常費用ともに減少したものの、分母である経常費用よりも、分子である経常収益の方が減少率が大きかったため、受益者負担比率が下がっている。経常費用の項目のうち、昨年から大きく増加したものは、社会保障給付であり、新型コロナウィルス感染症拡大に関連した給付金等により、前年度比で+326百万円となっている。社会情勢の影響を受けやすい指標にはなるが、公共施設等総合管理計画を基に施設利用に係る受益者負担額の適正化を図ると同時に、補助金の見直しや事務の効率化等による経常費用の抑制にも取り組み、類似団体との差を埋めるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,