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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、償却資産分の増による固定資産税収の増加と滞納整理等の取組みによる町税収納率の向上（町税収納率：平成２７年度９５．５％、平成２８度９５．７％、平成２９度９５．９％）に加え、ふるさと納税制度による寄附金収入が増加したことにより、自主財源が増加し、財政力指数が改善傾向にある。今後も滞納整理や臨戸徴収と併せて、町税等自主財源の収納率向上に向けた体制の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体は上回っているものの、全国及び県内市町村平均は比率で下回っている。歳出面において、平成２５年の大雨災害の災害復旧事業に対応するために発行した町債の償還金が増加していることにより公債費が増加し、経常経費が増加した。その他の経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外の保育料や使用料等の収入確保にも努め、経常収支比率上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内市町村平均、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校９校を有する）こと、物件費については、施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。小学校の統合を進めており、その他の施設の統廃合も含め、人材マネジメントプランや事務事業評価を推進し、経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄県内市町村平均、類似団体、全国平均を指数で下回っている。これは、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。東日本大震災からの復興財源捻出のための国家公務員給与の引き下げに準じた措置を実施しなかったことにより、一旦指数が上昇したものの、その後は以前と同程度の指数に戻っている。今後は、平成２８年度（平成２７年度試行、平成２８年度本格施行）より人事評価システムを導入ており、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国及び県内市町村平均を職員数で上回っている。学校給食が自校方式で小中学校９校を有することが職員数が超過している主な要因となっている。また、人口の減少が相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定員管理については、平成２７年度から平成３１度までの第３次人材マネジメントプランにおいて、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方について総合的に検討を行い、各施設の管理にあたっては指定管理の導入や業務の一部委託等を検討するなどの視点も取り入れ、概ね５年間をスパンとした中期的な定員適正化のための計画を立案し、計画的な人事採用を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び県内市町村平均を比率で下回っている。元利償還金の額は増加しているものの、公営企業の地方債償還の財源に充てたと認められる繰り入れ金や、一部事務組合等の起こした地方債に充てられたと認められる補助金又は負担金が大きく減少したことや、標準財政規模が大きくなっていることなどから、単年度の実質公債費比率は下降傾向（平成２７年度９．５％、平成２８年度７．７％、平成２９年度６．０％）にある。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国平均を比率で上回っている。将来負担額については、地方債現在高については増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額はいずれも減ったため、将来負担額全体としては前年より減少している。一方、計算の分母である標準財政規模、償還金に係る基準財政需要額算入額どちらも増加しているが、分子の増割合が上回るため将来負担比率は増加している。今後も、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体及び全国平均と比較し比率で下回ったものの、県平均との比較では上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も第３次人材マネジメントプランに基づく職員の定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比較で０．７ポイント増加し類似団体と同割合となった。増の要因としては、森林病害虫被害拡大防止業務委託料（約７０，０００千円増）の増をはじめ、労務単価等の増による警備業務などの増が上げられる。今後は、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証をしながら、受益者負担の原則による適切な使用料等の在り方を検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少した。扶助費の決算額としては、１０，０００千円程度増加しているが、全体の決算額が増加していることで、割合としては減少した。扶助費の主な構成要素しては保育所運営費が上げられる。また、１８歳までの子どもの医療費を無料化する安心子育て医療費助成（一般財源１７，６１８千円）が主な構成要素である。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因であるほか、平成２８年度はふるさと納税による寄附金を一旦、基金に積立てることとしたため、積立金が増加したことによるもの。また、維持補修経費として、前年度に比べ除雪経費が８６，８４１千円増加したこと、町内の施設の老朽化により、修繕箇所が増加してきていることが増の要因としてあげられる。今後も更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れていく。 | 補助費等の分析欄前年度比率で１．３ポイント減となっているが、未だ類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。補助費等に係る経常収支比率の減の要因として、平成２８年度の国民体育大会実行委員会負担金（１２４，２４１千円）の皆減や、滝沢雫石環境組合負担金や広域消防組合負担金等の減が上げられる。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等明確な基準を設けて見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、類似団体等平均と比較して１．２ポイント下回っている。これは、平成１６年度以降、事業の必要性を十分に検討して、地方債の借入額を抑制してきたことによる。しかし、平成２５年度に発生した大雨災害に係る災害復旧事業に対応するために多額の地方債を発行しており、平成２８年度から元金償還が開始されたことにより、比率は増加し、類似団体との差が小さくなっている。今後は一層、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体等平均と比較して２．３ポイント上回っている。補助費、その他が類似団体等平均を上回っており、単独の給付事業を実施していることと医療給付費が高水準で推移していることによる繰出金の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して保有する施設数が多いため、多大な管理経費、維持補修経費が増となっていることが要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、住民一人当たり６，０７１円となっており、類似団体と比べ高止まりしていたが、平成２８年度に議員定数の見直しにより定員２０名から１６名に減となったことから減となり、さらに平成２９年度に一名減となったことから減少してた。・総務費が平成２７年度において、類似団体を上回ったのは、国民体育大会関連経費とふるさと納税関連経費を企画費に措置したことが主な要因である。平成２９年度に増となった主な要因としては、地域おこし協力隊の増員によるもの。・衛生費は、住民一人当たり６７，５８４円となっている。これは、町立診療所の会計区分が町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計（衛生費）に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加したことによるものである。また、塵芥処理に関する一部事務組合設立に伴い、平成２３年度より当該施設整備の地方債を負担することとなり、組合負担金が増加したことも、類似団体を上回っている状況に繋がっている。・教育費は、住民一人当たり９６，８４８円となっており、前年度と比較して１４，９００円増加している。これは、事故繰越となっていた雫石中学校のスーパーエコスクール事業が完了したことにより約６３０，０００千円の支出があったことによるものである。・災害復旧費が、平成２５年度から増加しているのは、平成２５年８月に発生した激甚指定の大雨災害に対応するための災害復旧事業を平成２７年度まで３年間実施したことによるものである。また、平成２９年にも大雨災害が発生したことにより５，７４７千円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６０８，４８８円となっている。・維持補修費は住民一人当たり２８，５４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、小中学校９校を有すること、火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設の維持管理に経費を要することが主な要因である。・普通建設事業費が平成２８年度と比較し、大幅な増となっているのは、事故繰越となっていた雫石中学校のスーパーエコスクール事業が完了したことにより約６３０，０００千円の支出があったことによるものである。・投資及び出資金が平成２７年度において大幅に増加し、繰出金が減少したのは、下水道事業及び農業集落排水事業が平成２７年度から企業会計に移行したことにより、これまで繰出金としていたものを出資金として区分することになったのが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度対比で221,000千円の減となっている。減債基金と特定目的基金については増額となったが、財政調整基金について多額の取崩を行ったため全体として減となっている。（今後の方針）平成29年時点で、前年度対比で減額となっているが、H30年度の決算見込でさらに約4億円の繰入を行う予定で、さらなる基金の減少が見込まれている。大規模の災害などが発生した場合、一定金額の基金がないと対応できないことが見込まれるため、経常経費の抑制などに努め、平成28年程度の規模までは積戻しを行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、前年度に比べ280,000千円ほど減額となっている。主な要因としては、記録的な積雪による除雪費用の増と普通建設事業が集中したことによる一般財源の増があげられる。（今後の方針）H30年度の当初予算の時点で、280,000千円の繰入を行う予定となっており、今後も財政調整基金の減が見込まれる。大規模の災害などが発生した場合、一定金額の基金がないと対応できないことが見込まれるため平成28年程度の規模までは積戻しを行いたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、不足な事態に対応できるよう毎年20,000千円の積立を行っている。（今後の方針）財政状況次第ではあるが、今後も積立を行っていく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.町営住宅建替推進基金H27年119,797千円、H28年119,820千円、H29年119,842千円2.定住促進住宅維持管理基金H27年95,381千円、H28年97,956千円、H29年106,669千円3.公共施設等整備基金H27年78,272千円、H28年78,287千円、H29年78,302千円4.ふるさと雫石応援基金H27年0千円、H28年0千円、平成29年37,261千円（寄附者の意向に従い、子ども子育て、環境保全、産業振興、健康事業等に活用）5.町有林造成基金H27年18,664千円、H28年22,283千円、平成29年17,287千円（増減理由）ふるさと雫石応援基金については、これまで積立を行ったものについて年度内に全額を支出していたため、年度末残高が0となっていたが、ふるさと納税の寄附金を、H30年度の子ども子育て事業の一環として行う、給食費半額助成の財源とすることが決まったため、増となった。町有林造成基金については、町有林のアカマツに対する松くい虫被害が拡大し、被害拡大防止事業に多額の費用がかかったため、基金の取り崩しを行い残高は減となった。（今後の方針）定住促進住宅維持管理基金については、平成30年度より、定住促進住宅のトイレ改修や断熱化等の大規模改修工事を計画しているため、計画的に活用していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の老朽化により将来の維持補修、更新費用が見込まれるなか、早期にそれぞれの公共施設の個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めることとする。 | 債務償還可能年数の分析欄分母である地方税や地方交付税は、近年減少もしくは横ばい状態が続いている一方、分子である地方債残高等は災害復旧債や教育債関連の増により、増加の一途をたどっているため、類似団体と比較しても数値が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化が進んでいる一方で、中学校の大規模改修をはじめとした公共施設（建物）の改修経費及びインフラ施設の新設ならびに補修に係る経費が増加していることによってそのための財源とする地方債の発行額が増加している。今後、早期にそれぞれの公共施設の個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の統廃合や述べ床面積の縮小、インフラ施設の更新の優先度を判断し、地方債残高の縮減に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度に発生した大雨災害（激甚災害）による災害復旧費用が平成25年度から平成27年度にかけて多額であったことから、一時的に将来負担比率が増加したが、平成26年度を境に減少傾向にある。また、実質公債費比率についても、地方債の償還が進んでいることから一貫して減少傾向にあることから、今後も積極的に地方債残高の縮減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は県内においても上位に面積が広大な町であり、十和田八幡平国立公園に隣接している立地条件により水源が豊かな町である。したがって、橋梁をはじめとしたインフラ施設の延長が総じて長いことや、地域別における小学校施設の点在によってそれぞれの有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。橋梁については、施設の長寿命化計画に基づき優先度の高いものから適切に維持補修を行うよう努めていく。また、小学校施設については、学校統廃合により校舎の統合が行われたため、今後使用していく校舎については随時改修が予定されている。そのため、学校施設の減価償却率は減少していく見込。児童館については、老朽化が著しいが利用者数も少ないため、今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センターである。図書館については、一人当たり面積も低く、施設の老朽化が進んでいるが、現在のところ建替えの予定は見込んでおらず、維持補修を行いながら施設の利用を進めていく。庁舎については、老朽化が著しいため、個別施設計画を策定予定であり、これに基づいて施設の長寿命化対策を早急に進める必要がある。福祉施設については、老朽化が進んでいる一部施設について、公共施設総合管理計画に基づき除却を行う。また、償却率が非常に高くなっている消防施設については、ポンプ車の更新や屯所の立替を随時行っていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、減価償却費が資産形成費よりも多くかかったことから前年度と比較すると減少している。負債については、一般会計等では学校関係の大規模改修、地域交流拠点施設整備及び、災害復旧費に係る起債の借り入れを多くしたことから前年度と比較すると増加している。一方、全体会計では地方債の増加額は40百万円であったが、退職手当引当金は170百万円の減額であり、負債の前年比は70百万円の減額となっている。固定負債の中でも地方債の額が増加しており、今後については、翌年度以降の学校施設の改修に係る地方債の増加が見込まれていることから、交付税措置率の高い起債を適切に活用するように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は、全体財務書類において、経常費用は14,930百万円となり、前年度比△190百万円の減少(△1.3%)となった。経常費用の合計は職員の給与・議員歳費・退職手当など人にかかるコストが1,930百万円、物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など物にかかるコストが5,940百万円、社会保障給付費・各種団体への補助金などの移転支出的なコストは6,850百万円であり、減少額の割合が最も多いのは移転支出的なコストの前年比△370百万円(△5.12%)である。今後想定される扶助費や人件費の増額を考慮した予算作成に努め、経常経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、純行政コスト(13,550百万円)に対し税収等の財源(12,095百万円)及びその他の変動額(△440百万円)の合計により財源純資産残高は前年度から1,905百万円減少した。今後については税収の減少、交付税についても大きな増加が見込まれないことに加え、扶助費等の経常費用が増えていくことから、純資産変動額は減少傾向を見込んでいるが、純行政コストを抑え、純資産変動額が今年度より下がらないように財政運営をしていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において資金収支の状況は業務活動収支差額1,747百万円(前年比+437)、投資活動収支差額△1,469百万円(前年比△395)、財務活動収支差額△94百万円(前年比+423)であったことから、安定した業務活動の下、順調に投資と償還が行われている。投資活動収入が前年比120百万円の増加及び、財務活動収入が前年比480百万円の増加をしていることから、収支のバランスが崩れることがないように努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は雫石診療所特別会計の決算数値が参入されているため、類似団体より高い数字を計上している。前年度と比較すると資産取得額よりも減価償却費に係る減少額が大きかったために、1人当たりの資産額は7.1百万円程減少したが、今後については、引き続き学校施設の改修や、防災無線のデジタル化などの大規模な投資的支出が見込まれている。公共施設等総合管理計画、及び今後策定する個別施設計画に基づく適正な施設保有量の把握と、適正な施設計画の更新に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町は雫石診療所特別会計の決算数値が参入されているため、類似団体より高い数字を計上している。歳入額体資産比率について、前年度と数値を比較すると0.64ポイント下がっており、類似団体との差は縮小されているが、今後も大規模改修工事による資産増加が見込まれていることから、歳入の確保と計画的な資産更新に努め、当該年数が7年を超えないようにする。施設の大規模改修が続いており、財源として地方債を充てていることから、交付税措置が確保されていても将来世代負担率前年度に比べて0.8%増加している。類似団体と比較すると約半分の負担率となっているが、人口減少と今後の行政コストの増額を考慮し、極端な増加にならないように地方債の借り入れについては抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町は雫石診療所特別会計の決算数値が参入されているため、類似団体より高い数字を計上している。純行政コストのが前年比減少率より分母である人口の減少費が高いことから、住民一人当たりの行政コストは前年に比べ10.3百万円増額している。人口については今後も減少が見込まれることから、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度は地方債の借入により前年度に比べて115.3百万円増加しており、住民一人当たりの負債額は1.1万円の増加、将来世代の負担額は0.8%増加した。学校施設の大規模改修や、公共施設整備に伴う地方債の借り入れにより、負債額は増加傾向にあるが、今後も極端な増加にならないように努め、地方債の借り入れに際しては交付税措置額の大きい地方債を選択するように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担金は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較すると経常収益が36百万円減少しているのに対し経常費用は174百万円減少している。経常収益の増額を見込める公民館や火葬場の利用料の増額を検討し、公共施設等総合管理計画を基に施設利用に係る受益者負担額の適正化を図ると同時に類似団体との差を埋めるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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