簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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財政力指数の分析欄面積が広大であることや、条件不利地域であること、農業・水産業ともに盛んな地域であることなどにより基準財政需要額が押し上げられ、類似団体に比べて交付税依存度が高い状況にある。歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。 | 経常収支比率の分析欄職員数の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均下回って推移してきたが、簡易水道及び下水道会計の法適用化により収益的収支に対する繰出金が増加し、大幅に数値が上昇した。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続してコスト削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の多様な産業構造による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる公共施設の多さ、管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。また、給与改定による人件費の上昇も、数値を押し上げている要因の一つである。施設の統廃合や指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体よりも低い水準にあったが、近年改善傾向にあり、概ね類似団体平均並みとなっている。人材確保の面からも適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。これまで定年退職者の不補充などにより抑制を図ってきたが、多様化する行政ニーズへの対応のため、適正な定員管理を行うとともに、指定管理制度や会計年度任用職員制度の活用、自治体ＤＸの推進による省力化などにより行政サービスの質の維持・向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄建設事業債の抑制、交付税措置のある地方債の活用などにより、概ね横ばい傾向にある。庁舎耐震等改修などの大型事業の元金償還開始に伴い、今後数値は上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持できるよう引き続き交付税措置のある起債の活用などに努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。 |
人件費の分析欄概ね類似団体平均値と同様に推移してきたが、令和５年度は類似団体をやや上回った。新卒採用数（応募者数）の減少や経験者採用の増加が人件費全体を少しづつ押し上げている要因ではないかと思われる。 | 物件費の分析欄経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移している。燃料費や電気料の高騰、賃上げによる施設管理等委託料の増加など、上昇となる要因が多々想定されるが、引き続き経常的経費を中心に節減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉サービスに関しては他団体と概ね同程度のものを提供しているとともに、子ども医療費の助成など独自の施策も展開しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。 | その他の分析欄経費節減努力等により類似団体を下回って推移している。令和５年度は補助費等の割合が大幅に上昇したことから、相対的にその他の経費の割合が低くなった、ということも要因の一つであると考える。 | 補助費等の分析欄概ね類似団体並みに推移してきたが、簡易水道及び下水道事業の法適用に伴う収益的収支に対する繰出金や、一部事務組合で実施した最終処分場建設費用に対する負担金の発生により大きく数値が増加した。今後も一部事務組合で実施する施設整備が予定されており、類似団体に比べ多額である傾向は、当面続くものと思われる。 | 公債費の分析欄これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回って推移してきたが、庁舎耐震改修等大型事業の元金償還開始により数値が上昇した。引き続き町債の抑制に努めるとともに、交付税措置のある起債の活用により財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄物件費等の経費抑制に努めてきたことにより、類似団体を下回って推移していたが、前述のとおり補助費等の増加により類似団体平均をやや上回る数値となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が類似団体に比べ多額となっているのは、病院会計及び簡易水道会計への繰出金が増加しているためである。今後も引き続き自主財源の確保等、各会計の経営改善に向けた取り組みを求めていく。土木費が類似団体に比べ多額となっているのは、行政面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。消防費は概ね類似団体と同水準で推移してきたが、令和５年度は消防車両の整備や消防署防水工事の実施により、大幅に上昇している。今後防災無線の整備や消防署の指令装置の更新などを予定しており、当面この傾向は続くものと思われる。教育費が類似団体に比べ多額となっているのは、高校存置対策や認定子ども園に係る費用が大きな要因となっている。庁舎耐震改修事業など近年の大型事業の元金償還開始に伴い、公債費が増加傾向にある。過疎債等交付税措置のある起債の活用により、実質的な負担を抑制していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体を上回っているのは、農業・水産業ともに盛んな地域であることや、子育て施策の充実による関係職員の確保などにより職員数が多いことが要因となっている。今後も指定管理者の導入や会計年度任用職員制度の活用などにより、抑制に努める。補助費は人口増加対策事業の実施や新型コロナウイルス対策関連経費により類似団体に比べ高く推移しており、令和５年度は簡易水道及び下水道事業の法適用や一部事務組合による最終処分場建設費用の負担などにより、更に格差が広がった。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加や、面積が広大であることにより除雪費用が多額となること等により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、施設の除却や事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）政策的経費の財源として特手目的基金の取り崩しを行っており、全体としては減額となった。（今後の方針）今後予定されている教育関連施設の整備など大型の財政需要に備え、余剰金の状況を見ながら都度政策的な積立を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成時の財源不足に対応するため、取崩しを予定していたが、決算ベースではその必要は生じなかった。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備え、可能な限り現水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還分の取り崩しなどにより、やや減少した。（今後の方針）これまでと同様計画的な運用を行っている考えではあるが、大型事業の元金償還開始が予定されていることから、必要に応じて取崩額の増額を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設協働営繕基金：施設の整備、維持補修等水産振興基金：基幹産業である水産業・水産加工業の振興酪肉振興対策基金：基幹産業である酪農業を中心とした農業の振興萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：まちづくり事業全般ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て（増減理由）公共施設協働営繕基金：施設の整備・維持補修費等の財源として取り崩した水産振興基金：不漁対策など、水産業振興全般の財源として取り崩した酪肉振興対策基金：草地整備に対する補助など、農業振興対策全般の財源として取り崩した萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：まちづくり政策全般の財源として取り崩したふるたと応援基金：寄附金受領額の増加（今後の方針）各基金とも、財源不足の状況や基金残高、今後予想される財政需要等を勘案し、適宜取崩し・積立てを行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄起債を活用しながら、老朽化した施設や用途廃止した施設の除却を進めているところであるが、物価高騰による解体費用の増、公適債の存続の先行きが不透明であることなどが懸念される。今後も各施設の老朽化や危険度などを判断しながら、計画的に更新や除却、集約化等を進め、減価償却率の低減化に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べて良好な状況にあったが、近年の大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、類似団体を上回る数値となった。引き続き事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えているものや、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から残されたままのものも多く存在している。また、老朽化による修繕・更新費用等の増加も見込まれることから、補助・交付金、交付税措置のある起債を活用するなどし町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は、令和5年度は前年度にくらべ近年の大型事業の償還開始などにより上昇した。今後防災行政無線、下水道などの施設整備、サーモンパークの整備などの大型事業の償還開始による将来負担額の増や、充当可能財源である基金の目減りなどにより比率が発生・上昇することが想定されるが、今後とも交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の減価償却率が類似団体に比べ高い傾向が続いており、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」及び「教職員住宅再整備計画」に則って、教育関連施設全体の更新、除却、集約化などを今後進めていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体に比べて高く推移しており、令和５年度決算時点で類似団体内順位は１位となっている。同じ類型の団体の中でも人口が少ない町であること、人口減少とともに数値が上昇していること、子育て施策の充実などにより比較的若年人口の減少が抑制されていることなどが要因ではなかと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、最終処分場の更新により、大幅な減価償却率の低下・一人当たり有形固定資産（焼却試算）額の増加となった。また、図書館については令和５年度に生涯学習センター内に移転し既存施設を除却したことから、数値は発生していない。類似団体に比べ減価償却率が著しく高い体育館・プールについては、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」に則って、今後更新、除却、集約化などを進める予定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産・負債ともに大きな変動は見られない。庁舎耐震改修事業や旧焼却施設解体、サーモンパーク施設整備など、近年の大型事業により町債残高が増加傾向にあるが、可能な限り過疎対策事業債などの交付税措置がある起債を活用することにより、実質的な負担を抑制していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度末に比べて純経常行政コスト、純行政コストともに前年度に比べて増加した。簡易水道会計及び下水道会計の公営企業法適用により一般会計からの操出の増、一般廃棄物最終処分施設整備に係る一部事務組合負担金の増等により移転費用が増加したことなどが主な要因。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,625百万円)が純行政コスト(6,689百万円)を下回り、本年度差額は1,064百万円、純資産残高は1,036百万円(▲7.0%)となった。今後も人件費の増、光熱水費・燃料費・委託料等の高騰や老朽化による維持補修の増による施設管理費の増等経常費用の増加が見込まれる。引き続き経常費用の圧縮、各種補助金等財源の活用、税等自主財源の確保、交付税措置のある有利な起債の活用による実質的な公債費負担の減などに注力していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前述のとおり移転費用の増などにより▲583百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出は増加しているものの国道からの補助金の活用や基金の取り崩しにより均衡が保たれた。財務活動収支は地方債発行額の増などにより+568百万円となった。資金収支額全体としては+3百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、資産・人口ともに減少し概ね前年度並みとなった。②歳入額対資産比率については、類似団体に比べ財政力指数が低いことから、普通交付税依存度が高く歳入総額が大きいことが大きな要因の一つではないかと思われる。③有形固定資産減価償却率については、庁舎耐震改修、こども園新設、サーモンパークの整備、計画的な道路整備などにより減価償却率の上昇が抑制されているものと思われる。今後も施設や基金の適正な管理・運用に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、④純資産比率は下回っており、⑤将来世代負担比率は上回っている状況にある。これは類似団体の中では人口規模が小さいことと、行政区域が広大であることや産業構造の多様性などからインフラ整備等に係る費用が嵩み地方債残高が多額となっていることが大きな要因の一つであると思われる。当町では過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて将来世代の負担が重いということは言えないものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が類似団体の中では人口が少ない部類であると、過疎・豪雪・辺地(一部地域)などの条件不利地域であること、行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているが、当町は過疎債を中心に起債を行っており、この償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて住民負担が重いということは言えないものと思われる。なお、地方債償還に対する普通交付税措置などを加味した指標である「実質公債費比率」は、令和5年度決算ベースで8.7と大きく健全化基準を下回っているとともに、類似団体平均よりも低い水準にある。⑧業務・投資活動収支については、前述のとおり移転費用の増によりマイナスに転じている。今後も過疎債など交付税措置のある起債の活用などにより、実質的な負担の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず、人件費をはじめとした経営経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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