北海道厚岸町の財政状況（2022年度）
北海道厚岸町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は前年度比で2.4％増額しており、内訳としては、過年度精算額の増により所得割が前年度比3.8％、法人税割が51.3％の増などによる。基準財政需要額は、都市計画費や小学校費、中学校費等で減少しているものの、消防費や社会福祉費の増額により、前年度比で2.3％の増加となった。単年度の財政力指数については、前年度比で0.001ポイント、３カ年平均では前年度比で0.003ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。
経常収支比率の分析欄
人件費における経常収支比率は25.6％（前年度比-1.0ポイント）であり、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは当町が民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。補助費等については経常収支比率21.9％（前年度比＋3.2ポイント）であるが、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金のため、類似団体平均より高い水準であることから、比率を上げる要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、主に人件費が他類似団体より高い水準にあることによる。これは保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。また、各施設の老朽化に伴う修繕料の増加等により、物件費や維持補修費が嵩んでおり、人口１人あたりの人件費・物件費等は前年度比較で19,558円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度の同指数については、令和３年度と比較し2.9ポイントの減となり、類似団体平均との比較では1.1ポイント上回っている状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年4月1日から平成21年4月1日までに実施した第3次定員適正化計画にて、1割以上の削減（44名）を目標に取組を進めた結果、計画を上回る52名の削減を達成したところである。しかし、当町は保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。
実質公債費比率の分析欄
平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成16年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、平成24年度からは大型公共施設の整備事業により、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、前年度と同じ比率となっている。なお、令和元年度及び令和２年度に施行した大型事業に係る地方債借入に伴う償還開始が令和６年度や令和７年度から開始となるため、公債費負担のピークは左記の２年となるものと見込んでいる。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行を心がけ、同比率の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和元年度の地方債借入額が2,752,300千円（平成30年度比較＋1,543,900千円）、令和２年度の地方債借入額が1,864,990千円（平成30年度比較＋732,410千円）、令和３年度の地方債借入額が1,341,200千円（平成30年度比較＋208,620千円）と、大型事業の施行により例年の地方債借入額と比較し、多額の借入を行っており、令和４年度も957,800千円を借り入れているため、比率は上昇している。後年度についても大型事業が続くため、将来負担比率は上がる見込みであるが、今後も次世代の償還負担が大きくならないよう、交付税参入率の低い地方債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は25.6％となっており、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において、外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、委託料の増加や、使用しているシステムの賃借料等の増加により、平成29年度より類似団体平均を上回っており、令和４年度については2.5ポイント上回っている状況である。今後も引き続き、日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コストの削減に取り組む。
扶助費の分析欄
国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは特別会計への繰出金の経常収支比率が低い水準であるためであるが、介護老人保健施設事業特別会計を除く特別会計にて一般会計からの繰出金によって収支を保っている状況である。繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、当町は類似団体平均を上回る状況が常態化しているが、これは釧路東部消防組合への負担金、社会福祉協議会への補助金繰出、病院事業会計への繰出金等が多額となっているためである。今後も、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続して実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、近年は公共施設の老朽化等による建て替え等、大型投資事業が増加しているため、類似団体平均とほぼ同値となっている。令和４年度については、据置き期間が終わった起債の元金償還が開始し、公債費が15百万円ほど増額している。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算の構成にて大きな割合を占める人件費では、類似団体平均を2.2ポイント上回っているが、これは保育所等の外部施設が多いことが要因である。今後も人口減少に対応した定員管理を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,330千円となっており、類似団体平均及び前年度比較での差が大きい部分については以下のとおりとなっている。・消防費（類似団体平均比較＋35,244円、前年度比較＋27,080円）については、大型備蓄倉庫の建設工事の実施や消防待機宿舎の整備等により、類似団体平均及び前年度比較で住民一人あたりの負担が大きくなっている。・農林水産業費（類似団体平均比較＋23,715円、前年度比較＋26,782円）については、道営事業の水利施設等保全高度化事業に係る負担金の増等により、類似団体平均及び前年度比較で住民一人あたりの負担が大きくなっている。・商工費（類似団体平均比較＋91,193円、前年度比較＋11,738円）については、ふるさと納税の寄附額の増に伴う関係経費の増等により、類似団体平均及び前年度比較で住民一人あたりの負担が大きくなっている。今後も引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり1,330千円となっており、類似団体平均または前年度比較での差が大きい部分については以下のとおり。・人件費については、類似団体平均との差が49,661円となっており、これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。・補助費等については、例年の釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金の計上で、前年度比較で21,218円の増額、類似団体平均との差が67,174円となった。・維持補修費については、前年度比較で10,485円の増となっており、これは除排雪で7,883円の増等によるもの。なお、類似団体平均と比較し住民一人あたりの負担が大きい要因については、外部施設の多さや老朽化に伴う修繕料が嵩んでいることに起因している。・普通建設事業については、前年度比較で44,616円の減となっているものの、類似団体平均と比較すると＋27,227円と住民一人あたりの負担が大きいが前年度と比べると差が縮まっている。今後も、各事業について財源確保を努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模は前年度比較で76,929千円の減であり、臨時財政対策債の減額等によるものである。財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取崩に努めていたが、令和４年度での一般財源を用いた事業の減額により、積立額が上回ったため、前年度と比較し残高が97,800千円増額となった。実質収支額については前年度と比較し26,898千円増額となったため、標準財政規模比で0.65ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
・標準財政規模は前年度比較で76,929千円の減となっている。・一般会計は、実質収支額が前年度比較で26,898千円の増であり、標準財政規模比で11.32％、前年度比較0.64ポイントの増。・水道事業は、実質収支額が前年度比較で7,888千円の減であり、標準財政規模比で2.90％、前年度比較0.10ポイントの減。・介護保険特別会計は、実質収支額が前年度比較で15,503千円の減であり、標準財政規模費で0.51％、前年度比較0.27ポイントの減。・国民健康保険特別会計は、実質収支額が前年度比較で8,082千円の減であり、標準財政規模比で0.23％、前年度比較0.14ポイントの減。・介護老人保健施設事業特別会計は、実質収支額が前年度比較で119千円の増であり、標準財政規模比で0.05％、前年度比較の増減なし。・簡易水道事業特別会計は、実質収支額が前年度比較で1,109千円の皆増であり、標準財政規模費で0.01％、前年度比較0.01ポイントの皆増。・後期高齢者医療特別会計は、実質収支額が前年度比較で1,904千円の減であり、標準財政規模費0.00％、前年度比較0.04ポイントの皆減。・病院事業会計、その他会計（下水道事業特別会計）については、前年度と同様、標準財政規模比0.00％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、過疎債や一般廃棄物処理事業債等について元金の償還が開始となったため、前年度比較で15百万円の増となった。また、算入公債費等については、過疎債、辺地債、緊防債等の算入公債費について償還額の増額に伴い、交付税基準財政需要額に算入された公債費が増となり、前年度比較で42百万円の増となった。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に注力する。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について最も大きい比率を占める部分は一般会計等に係る地方債の現在高であるが、令和４年度においては、前年度と比較して、大型事業の実施に伴う新規借入も少なく、元金償還額よりも新規借入額が少なかったため、前年度と比較し27百万円減となった。充当可能財源等については、令和４年度における実質収支の増による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の189百万円の増も、基準財政需要額算入見込額で231百万円の減により、総体では247百万円の減となった。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末基金残高は1,938百万円であり、前年度と比較し160百万円の増となった。主な要因としては、ふるさと納税基金の増（＋227百万円）である。（今後の方針）令和元年度及び令和２年度に施行した大型投資事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が随時開始され、今後も大型事業の実施が見込まれるため、地方債償還額が数年にわたって高い状況が見込まれるため、基金の減少が見込まれるものである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高は511百万円であり、前年度と比較し98百万円の増となった。主な要因としては、令和４年度の一般財源を用いる事業の減額による積立額の増加によるものである。（今後の方針）今後も老朽化した公共施設の修繕や補修工事、建替等、見込まれる多くの事業があるため、同基金の残高については依然として厳しい状況である。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は537百万円であり、前年度と比較し109百万円の増となった。当町の地方債元利償還金は近年は減少傾向にあるため、減債基金の残高が増加することとなった。（今後の方針）令和元年度及び令和２年度に施行した大型事業の財源として借り入れた地方債のうち、辺地対策事業債や過疎対策事業債など、据置期間が短い地方債の償還が近々始まるため、積立金については依然として厳しい状況である。今後も引き続き、地方債の新規発行を元利償還額以下にすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。・地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を決起とした地域づくりの取組を永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共施設の整備及び事業に要する費用に充てる。・環境保全基金：環境への負荷の軽減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、本町における森林整備及びその促進を図る。（増減理由）その他特定目的基金の残高は890百万円であり、前年度と比較し47百万円の減であった。主な要因としては、積み立てした分の多くは基本的に翌年度の事業の財源となるため、将来にわたり安定的に基金へ積立を行うことは難しいことから減額することとなった。（今後の方針）今後も町民のためになるよう、効果的な施策に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度については、類似団体平均と比較し5.9ポイント低く、有形固定資産については比較的更新が進んでいる。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に努める。
債務償還比率の分析欄
令和４年度については、類似団体平均と比較し、約431ポイント上回っている。北海道平均と比較しても約222ポイント上回っており、有形固定資産の更新等に伴う地方債の借り入れが影響しているものと考えられる。大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の発行抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均を大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については5.9ポイント下回っている。当町では、一部の有形固定資産の更新について、地方債の発行を財源としているため、類似団体平均と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向がある。今後については、大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の発行抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については平成30年度以降上昇傾向にあり、令和４年度においても前年度比較で0.5ポイント上昇している。これは、防災対策事業等の大型事業の施行に伴い、緊急防災・減災対策債等の地方債を借り入れたことによるものである。実質公債費比率については減少傾向にある。これは普通交付税の増加や元利償還金の減少等によるものであるが、前述した大型事業の施行に伴う多額の地方債借り入れ分について、据置期間が終了する令和６年度以降に比率は上昇する見込みである。今後については、今までどおり地方債の新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、道路、学校施設については更新が進んでいるものの、公営住宅、児童館、公民館については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、体育館・プールについては更新が進んでいるものの、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会会、庁舎については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が68,024百万円となっているのに対し、負債総額は14,502百万円となっている。資産の割合として事業用資産が47.1%(32,055百万円)となっており、資産全体の半数を占めている。また、負債の割合としては、地方債が93.0%(13,485百万円)となっており、負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体における資産についてはインフラ資産が51.4%(42,898百万円)を占めており、負債については地方債が83.9%(18,452百万円)を占めている。全体に一部事務組合・広域連合及び第三セクターを加えた連結における資産についてはインフラ資産が49.6%(42,898百万円)を占めており、負債については地方債等が84.6%(20,240百万円)を占めている。インフラ資産(建物や工作物等)については平成30年度より同水準の数値を計上しており、これは老朽化した資産の更新が減価償却により減少する数値分行われていることを示している。なお、年度による上下はあるものの、平成30年度より負債は増加傾向にあり、これはインフラ資産の整備に伴う地方債の借入によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用9,825百万円のうち、人件費は20.0%(1,967百万円)、移転費用は34.1%(3,351百万円)と、人件費と移転費用が経常費用全体の5割以上を占めている。全体においては、経常費用14,137百万円のうち、人件費は20.4%(2,881百万円)、移転費用は35.7%(5,042百万円)と、一般会計等と同様、人件費と移転費用の占める割合が5割を超過している。連結においては、経常費用16,650百万円のうち人件費は19.7%(3,285百万円)、移転費用は39.1%(6,509百万円)となっている。連結について、令和3年度から令和4年度にかけて、人件費は1.3%(43百万円)の増加しており、これは昇級や昇格等に伴う給与費の増及び賞与の率変更に伴う増加である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(6,038百万円)及び国県等補助金(1,952百万円)の財源が純行政コスト(9,435百万円)を下回っており、差額が1,445百万円となり、純資産残高は53,522百万円となっている。全体においては、税収等(9,112百万円)及び国県等補助金(2,747百万円)の財源が純行政コスト(13,294百万円)を下回っており、差額が▲1,343百万円となり、純資産残高は61,477百万円となっている。連結においては、税収等(10,904百万円)及び国県等補助金(2,885百万円)の財源が純行政コスト(15,194百万円)を下回っており、差額が1,405百万円となり、純資産残高は62,639百万円となっている。今後も地方税や税外収入の徴収業務の強化や、有利な国県等補助金を活用することにより、引き続き財源確保に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が1,253百万円、財務活動収支が▲28百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,927百万円となり、資金収支は646百万円となってい全体については、投資活動収支が▲1,480百万円、財務活動収支が▲287万円となっているのに対し、業務活動収支が2,417百万円となり、資金収支は650百万円となっている。連結については、投資活動収支が1,575百万円、財務活動収支が▲354百万円となっているのに対し、業務活動収支が2,510百万円となり、資金収支は581百万円となっている。令和4年度についても、投資的経費について多くの支出があったため、投資活動収支の公共施設等整備費支出が増加したことにより投資活動収支が大幅なマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については792百万円となり、類似団体平均値に対し約1.5倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことで、学校や保育所等の施設数が多いことが上げられる。歳入額対資産比率については4.68年となっており、類似団体と比較し1.1倍ほど高い数値となっている。主な要因としては、令和2年度及び令和3年度に多くの建設事業を行い、減価償却額よりも資産が増加したことによる。有形固定資産減価償却率については63.3%となっており、類似団体平均値の66.9%と比較し少し低い水準となっている老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努めるものとしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については78.7%となっており、類似団体平均値75.5%と比較すると3.2ポイント高い状況。将来世代負担比率は17.5%で、類似団体平均値20.1%と比較すると2.6ポイント低い状況である。令和5年度以降も、大型事業が控えており、当該比率の悪化は免れないものの、財政運営基本方針に則り、地方債の借入額を地方債元利償還額より少なくすることで、将来世代負担比率の減少に努めるものとしている。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは109.9万円となっており、類似団体平均値99.1万円と比較すると10.8万円高い状況となっている。当町については、町立病院への繰出金として680百万円(住民一人あたり7.9万円)、釧路東部消防組合に対する負担金として365百万円(住民一人あたり4.2万円)を経常的に支出しているため、他類似団体と比較し、若干高い数値となっている。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は168.8万円となっているのに対し、類似団体平均値は125.5万円となっており、当町は43.3万円高い状況となっている。基礎的財政収支は589百万円となっており、類似団体平均値266.3百万円と比較すると、322.7百万円高い状況となっている。公共施設等整備費支出額の減少に伴い投資活動収支が減少したものの、コロナ交付金の縮小に伴う国県等補助金収入の減少等により業務活動収支が大幅に減少したため、基礎的財政収支が前年より減少した。また、令和3年度に多くの地方債を借り入れたことにより、住民一人あたりの負債額が類似団体平均値と大幅な乖離が生じている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については4.2%となっており、類似団体平均4.6%と比較すると、ほぼ同水準となっている。今後も、老朽化した施設について公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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