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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、水産加工業の税額の減により、市町村民税の法人税割が前年度比２２．６％の減のほか、配当割交付金の前年度比１３．９％の減等の理由により、前年度比０．５％の減となった。一方、基準財政需要額においては、個別算定経費のその他の教育費や社会福祉費、高齢者保健福祉費の増となったものの、地域経済・雇用対策費の前年度から皆減や、過疎対策事業債や財源対策債等の償還費の減少等の理由により、前年度比１．５％の減となった。そのため、単年度の財政力指数は、前年度比０．００２ポイント増となり、３ヵ年平均でも前年度比０．０１ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄人件費は、７．３％となっており、前年度比０．４ポイント減となっているが、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。また、公債費は元利償還金の増により前年度比０．５ポイント増の１９．０％となり、補助費等についても前年度比０．６ポイント増の１７．３％となった。補助費等については、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への補助金等により、以前から類似団体よりも高い水準にあることから比率を上げる要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が類似団体平均よりも高い水準にあることによる。これは、保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。さらに、物件費と維持管理費についても、施設の老朽化等による修繕料の増等で前年度より増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等は前年度比１，２３５円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度の指数は前年度と同じ９６．８となったが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画では１割以上の削減（４４名）を目標に取組みを進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により類似団体を上回ってきている。なお、一部の大型事業の償還が完了したことにより、実質公債比率は前年度比０．３ポイントの減となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に９５．８％であった将来負担比率は、平成２９年度までに２９．９ポイント減の６５．９％となり、確実に改善が図られているが、類似団体平均には、及ばない状況である。今後も、次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２７．３％となっており、類似団体平均と比較して依然として高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度から平成２８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も、引き続き日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コスト削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、繰出金の経常収支比率が低い水準であるためである。しかしながら、介護老人保健施設事業特別会計を除く全ての特別会計が一般会計の繰出金によって収支を保っており、繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより一般会計の繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移していたが、近年は公共施設の老朽化等による建替えなど、大型投資事業が増加しているため本年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額構成比で大きな割合を占める人件費では類似団体平均を４．５ポイント上回っている。これは、保育所等の外部施設が多いことが要因であるため、今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費は住民一人当たり１７３千円となっている。決算額で見ると、主に道路・橋梁整備に関する事業及び下水道事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、中でも道路整備事業に係る事業費の増減が年度間の指数の増減に影響している。・農林水産業費は住民１人当たり１６８千円で、前年度と比較して大きく減額となっているが、これは平成２８年度に漁業振興施設の建設に係る補助事業の実施分が平成２９年度で皆減となっているのが大きな減額要因となっている。今後も、引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００６千円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６３千円となっており、平成２５年度から比較すると３．３％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。・維持補修費は、前年度の除排雪経費が少なかったこともあって、住民一人当たりのコストは前年度比１８．４％減の２２千円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も適切な除排雪経費の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を図る。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末基金残高は、1,803百万円になり、前年度比で42百万円の減となった。減の主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の残高の減少が考えられる。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や、保育所の建設、公共施設の解体等の投資的経費が増加し、地方債発行額も増加していく見込みとなっていることから、地方債の償還による、基金残高の減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の基金残高の減少要因としては、普通建設事業費のうち、一般財源について平成29年度は583百万円に対し、平成28年度は482百万円であり、101百万円の増加となっていることが大きな要因である。特に、今年度実施された単独事業は防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設事業等は、次年度も引き続き実施されるため依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設、公共施設の解体等の投資的経費の増加が見込まれることから依然として厳しい状況である。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、辺地対策事業債等の据置期間が短い公債費の元金償還が始まっていることが大きな要因である。前年度と比較し、21百万円の元利償還金（定期償還分）の増加となっており、依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も辺地対策事業債や過疎対策事業債等の元金償還が増えていくことから、依然として厳しい状況である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。環境保全基金：環境への負荷の低減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。老人福祉基金：老人福祉の推進に資するため。まちおこし基金：厚岸町の地域活性化、地域振興に相当の効果を及ぼす町内各種団体のまちおこし事業(積極的な促進と振興を図り、もって本町の経済・文化の発展に寄与する。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、ふるさと納税基金が前年度と比較し、59百万円の増加となっていることが大きな要因であるが、積立した分の多くは、ふるさと納税の趣旨から基本的に翌年度の事業の財源となり、取崩しが行われるため、将来にわたり安定的に基金に積立することは厳しいのが現状である。（今後の方針）今後も町民のためになるような効果的な各種施策に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、１８．８％となっており、類似団体平均値より３６．５％低い数値となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数については、６．２年となっており、類似団体より２．１年長くなっている。大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比較し、64.6％高い状況ではあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、36.5％低い状況となっている。大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体と比較し、高い水準で推移している。これは、平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことで元利償還金の増加が抑えられ、平成16年度をピークに減少傾向となっていたが、平成24年度からの大型公共施設の整備事業により類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による新規発行額の抑制等により、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、３７．７％高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況である。保育所については、２棟分を建設中のため、完成後は数値の減少が見込める状況である。【橋りょう・トンネル】や【児童館】については、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【図書館】や、【保健センター・保健所】等類似団体より低い数値となっている施設がある一方、一般廃棄物処理施設については、類似団体を上回っている状況であることから、老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が72,397百万円となっているのに対し、負債総額は12,750百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が52.9%(38,352百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が64.1%(8,174百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体においては、資産総額が90,065百万円となっているのに対し、負債総額は20,958百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が58.7%(52,477百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が65.8%(13,786百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。全体に一部事務組合・広域連合及び第三セクターを加えた連結においては、資産総額が91,651百万円となっているのに対し、負債総額は21,495百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が57.3%(52,477百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が66.2%(14,233百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用の8,631百万円のうち、人件費は10.3%(893百万円)、物件費等は48.1%(4,152百万円)、その他の業務費用は1.2%(106百万円)、移転費用は40.3%(3,480百万円)となり、経常費用全体の約4割が補助金や社会保障給付、他会計の繰出金で占めていることになる。全体においては、経常費用の10,848百万円のうち、人件費は13.6%(1,747百万円)、物件費等は50.7%(5,497百万円)、その他の業務費用は2.6%(278百万円)、移転費用は30.7%(3,325百万円)となり、こちらも一般会計等と同様移転費用の割合が高い傾向となっている。連結においては、経常費用の9,719百万円のうち、人件費は18.7%(1,819百万円)、物件費等は59.7%(5,804百万円)、その他の業務費用は3.1%(306百万円)、移転費用は18.4%(1,790百万円)となり、一般会計等、全体と比較し、移転費用の割合が下がっている一方、人件費や物件費等の割合が高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(5,970百万円)及び国県等補助金(1,959百万円)の財源が純行政コスト(74,273百万円)を下回っており、本年度差額▲66,344百万円になり、純資産残高は、59,646百万円となった。全体においては、税収等(6,593百万円)及び国県等補助金(2,585百万円)の財源が純行政コスト(75,174百万円)を下回っており、本年度差額が▲65,996百万円になり、純資産残高は、69,107百万円となった。連結においては、税収等(4,404百万円)及び国県等補助金(3,173百万円)の財源が純行政コスト(74,106百万円)を下回っており、本年度差額が▲66,529百万円になり、純資産残高は、70,156百万円となった。今後は、地方税や税外収入の徴収業務の強化や有利な国県等補助金を活用することによって引き続き財源確保に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、財務活動収支が▲327百万円になっているのに対し、業務活動収支が108百万円、投資活動収支が330百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字である主な要因としては地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。全体においては、財務活動収支が▲687百万円になっているのに対し、業務活動収支が920百万円、投資活動収支が193百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と同様に地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。連結においては、財務活動収支が▲687百万円になっているのに対し、業務活動収支が362百万円、投資活動収支が184百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と同様に地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、750.4百万円となっており、類似団体平均値に対し約1.5倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことにより、学校や、保育所等の施設数が多いことによるものである。歳入額対資産比率については、6.88年となっており、類似団体平均値より約1.3倍ほど高い数値となっている。主な要因としては、生活に欠かせない道路等のインフラ資産等の更新により資産が増加していることによることである。有形固定資産減価償却率については、55.1%となっており、類似団体平均値の60.1%と比較して、同水準となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、82.4%になっているのに対し、類似団体平均値は77.9%となっており、厚岸町は4.5%高い割合となっている。将来世代負担費率は、8.8%になっているのに対し、類似団体平均値は15.1%となっており、厚岸町は6.3%低い割合となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、769.8万円になっているのに対し、類似団体平均値は96.4万円となっている。行政コスト計算書における補助金等支出が2,249百万円となっており、経常費用の26.1%を占めるが、主な要因としては町立病院の運営を維持するために522百万円、釧路東部消防組合に対する負担金291百万円等毎年かかる経費が大きいためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、132.2万円になっているのに対し、類似団体平均値は、113.7万円となっており、厚岸町は18.5万円高い金額となっている。基礎的財政収支は、489百万円となっているのに対し、類似団体平均値は、12百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、7.2%に対し、類似団体平均値は5.1%になっており、厚岸町は2.1%高い数値となっている。今後は、老朽化した施設が数多くあることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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