北海道厚岸町の財政状況（2011年度）

個人町民税及び法人町民税の納税義務者数は年々減少してきており、固定資産税の総価額についても地価下落による時点修正により年々減少してきているが、平成２３年度においては、個人町民税所得割が、主に営業所得の増による２７，６７７千円の増、固定資産税の償却資産が、主に設備投資の増による３，９０６千円の増となり、基準財政収入額は前年度比３．５％の増となった。一方、基準財政需要額は雇用対策・地域資源活用推進費の新規創設による８９，５２６千円の増があったものの、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の廃止に伴う１４８，９７０千円の減などにより、前年度比０．８％の減となったことから、単年度の財政力指数は前年度比で０．００８ポイントの増となった。しかし３ヵ年平均では０．２１ポイントと前年度比で０．０１ポイントの減となり、依然として類似団体平均を下回っている。

今年度の数値は前年度の８７．０％から２．８ポイント増の８９．８％となり、類似団体平均を上回っている。前年度からの主な増要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴う増（２．１ポイント）、町税及び各種交付金等の減に伴う増（０．４ポイント）、各特別会計への繰出金の増に伴う増（０．３ポイント）の３点がある。今後も引き続き、税及び税外収入の徴収率向上対策を中心とする一般財源確保に努めるほか、経常経費の削減を図る抜本的な改革を行い、財政の弾力性に富んだ財政運営を行う。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費が類似団体平均と比較し５８．５％高い水準の決算額となっていることが主な原因である。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない削減を進める。

今年度の数値は前年度９７．１ポイントから８．２ポイント増の１０５．３ポイントとなり、類似団体平均を上回っている。前年度からの増要因としては、国家公務員給与削減措置に伴う増（８．０ポイント）、現給保障者の割合及び一人当たりの現給保障額が少ないことによる増（０．２ポイント）の２点がある。

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までの定員について、第３次定員適正化計画に基づき１割以上の削減（４４名）という目標を設定し推進した結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。類似団体平均を上回っている要因には、多くの外部施設の運営を直営で行っていることが挙げられる。

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成１６年度をピークに減少し類似団体平均をやや下回っている。しかし、近年の真龍小学校改築事業（Ｈ１８）や特別養護老人ホーム心和園整備事業（Ｈ２１）、更には学校給食センター建設事業（Ｈ２２・２３）などの大型公共施設の整備事業により、今後は元利償還金が下げ止まりとなり横ばいに推移することが推測される。今後は大型公共事業の抑制に努め、新規発行を抑制し適正な数値に抑える。

類似団体の平均をはるかに上回る数値となっているが、平成１９年度の１８４．０％から平成２３年度は１３４．２％と４９．８ポイントの減となっており確実に改善は図られている。次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、引き続き地方債残高の減額に努める。

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度において２９．１％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは民生部門・農林水産部門・教育部門の職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。民生部門では、保育所や児童館などの外部施設が多いこと、農林水産部門では、町営牧場やきのこ菌床センター、カキ種苗センターなどの外部施設が多いこと、教育部門においても、海事記念館や情報館、温水プールなどの外部施設が多いことが挙げられる。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない削減を進める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、要因としては類似団体と比較して外部施設が多いため、施設の管理経費が多いことが挙げられる。今後は施設の管理経費の更なる見直しを図りコスト削減に努める。

国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較し極めて低い水準である。しかし繰出金に関しては、すべての特別会計が一般会計からの繰出金によって収支を保っており、これ以上の多額の繰出金は、一般会計の収支悪化に直結する。このことから、一般会計同様の予算見積もりをすることはもちろん、当該会計の基本財源の確保に努めることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金額が多額となっているためである。今後は、多額の累積赤字をかかえる病院事業会計において抜本的な収支改善策を策定し、一般会計からの繰入金の圧縮に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているが、要因には、過去の大型建設事業に伴う償還金が減少していることや厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから元利償還金減少が図られてきたことが挙げられる。しかし、近年の真龍小学校改築事業（Ｈ１８）や特別養護老人ホーム心和園整備事業（Ｈ２１）、更には学校給食センター建設事業（Ｈ２２・２３）などの大型公共施設の整備事業により、今後は元利償還金が下げ止まりとなり横ばいに推移することが推測される。しかし、この３事業の完成をもって懸案のあった大型事業はすべて完成されたため、今後は、引き続き緊急度の高い事業を選択することに努め、町債発行の抑制を図り適正な数値に抑える。

【普通建設事業】今年度は、学校給食センター建設事業などの大型事業の実施のほか、東日本大震災に係る復旧・復興事業である、アサリ漁場災害復旧助成事業やカキ養殖施設災害復旧助成事業が実施されたことにより、普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。しかし、学校給食センター建設事業を最後に、懸案のあった大型事業はすべて完成されたため、今後は効果的かつ重点的な社会資本整備の推進に努め、継続実施の投資的事業の縮減、維持補修を除く新規単独事業を厳選するとともに、町債発行の抑制を図る。

財政調整基金残高については、前年度比で約８４百万円の増となったが、一方、標準財政規模については、前年度比で約７６百万円減額となったため、標準財政規模に対する割合は、９．３４％と前年度比で１．７３ポイントの増となった。また、実質収支額については、前年度比で約８３百万円の増となったことにより、標準財政規模に対する割合では１０．６７％と１．７３ポイントの増となった。