北海道厚岸町の財政状況（2019年度）
北海道厚岸町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、漁業関係法人の税額減により、市町村民税の法人税割が前年度比37.7％減のほか、利子割交付金の前年度比11.8％減等の理由により、前年度比1.5％の減となった。一報、基準財政需要額においては、高齢者保健福祉費や下水道費等、増額しているものの、簡易水道等給水人口の減による保健衛生費の減、財源対策債償還費の減等により、前年度比0.5％の減となった。単年度の財政力指数については、前年度比で0.001ポイントの増となり、３カ年平均では前年度比0.004ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。
経常収支比率の分析欄
人件費における経常収支比率は29.1％（前年度比＋0.9％）であり、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。公債費については一部償還終了し、3百万円ほど減額となったものの、経常収支比率は不動である。補助費等については経常収支比率18.5％（前年度比＋0.5％）であるが、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金のため、類似団体平均より高い水準であることから、比率を上げる要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、主に人件費が他類似団体より高い水準にあることによる。これは保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。また、各施設の老朽化に伴う修繕料の増加等により、物件費や維持補修費が前年度より増加しており、人口１人あたりの人件費・物件費等は前年度比較で23,721円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度の同指数については、前年度と比較し0.8ポイントの減となったが、類似団体平均との比較では2.5ポイント上回っている状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年4月1日から平成21年4月1日までに実施した第3次定員適正化計画にて、1割以上の削減（44名）を目標に取組を進めた結果、計画を上回る52名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。
実質公債費比率の分析欄
平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成16年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、平成24年度からは大型公共施設の整備事業により、類似団体を上回っている。なお、令和元年度に施行した大型事業に係る地方債借入に伴う償還は令和3年度や令和4年度から開始となるため、公債費負担のピークについては左記の2年となるものと見込んでいる。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行を心がけ、同比率の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成27年度から平成30年度にかけて、7.8ポイントの圧縮に努めたが、類似団体平均には及ばない状況である。また令和元年度において、保育所建設事業等の大型事業の施行により、地方債借入額が2,752,300千円（前年度比較＋1,543,900千円）となったため、前年度と比較し8.5ポイントの増となっている。今後も、次世代の償還負担が大きくならないよう、交付税参入率の低い地方債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は29.1％となっており、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において、外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成27年度、平成28年度と類似団体平均を下回っていたが、令和元年度については1.0ポイント上回っている状況である。今後も引き続き、日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コストの削減に取り組む。
扶助費の分析欄
国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、特別会計への繰出金の経常収支比率が低い水準であるためであるが、介護老人保健施設事業特別会計を除く特別会計にて一般会計からの繰出金によって収支を保っている状況である。繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている理由については、釧路東部消防組合への負担金、社会福祉協議会への補助金を繰り出しているほか、病院事業会計への負担金、補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続して実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、近年は公共施設の老朽化等による建替など、大型投資事業が増加しているため、類似団体平均より0.4ポイント高いものとなっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費において、類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額厚生費で大きな割合を占める人件費では、類似団体平均を5.0ポイント上回っているが、保育所等の外部施設が多いことが要因である。今後も人口減少に対応した定員管理を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,320千円となっており、類似団体平均または前年度比較での差が大きい部分については以下のとおりとなっている。・消防費（類似団体平均比較：＋50,067円、前年度比較：＋9,946円）については、主に防災行政無線整備事業（デジタル化）（住民一人あたり34,774円）、津波避難階段整備事業（住民一人あたり11,211円）を施行したため。・農林水産業費（類似団体平均比較：＋77,048円、前年度比較：＋53,171円）については、主に厚岸漁港衛生管理型荷捌所整備事業（住民一人あたり59,037円）を施行したため。・民生費（類似団体平均比較：＋74,181円、前年度比較：＋91,439円）については、主に保育所建設事業（住民一人あたり85,343円）を施行したため。・土木費（類似団体平均比較：＋94,079円）については、主に道路・橋梁整備に関する事業や下水道事業特別会計への繰出金が大半を占めているが、特に道路・橋梁整備に関する事業費の増減が指数の増減に影響している。今後も引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,320千円となっており、類似団体平均または前年度比較での差が大きい部分については以下のとおりとなっている。・人件費については、類似団体平均との差が36,229円である。これは、民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっているためである。・維持補修費については、前年度比較で11,850円増加している。これは、除排雪に係る経費が増えたため（住民一人あたり10,468円の増）である。・普通建設事業については、前年度比較で213,751円増加している。これは、保育所建設事業（住民一人あたり85,343円）、防災行政無線整備事業（デジタル化）（住民一人あたり34,774円）などの大型投資事業を施行したためである。今後も、適切な除排雪経費の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模は前年度比較で94,259千円の減であり、これは普通交付税や臨時財政対策債等の減によるものである。財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めていたが、平成30年度の実質収支の減や、令和元年度での一般財源を用いた事業の増加により、取崩額が上回ったため、前年度と比較し残高が50,476千円減額となった。実質収支額については上記のとおり、前年度と比較し88,595千円減額となったため、標準財政規模比で1.06ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・標準財政規模は前年度比較で95百万円の減となっている。これは普通交付税や臨時財政対策債等の減によるものである。・一般会計は、実質収支額が前年度比較で89百万円の減であり、標準財政規模比で8.12％、前年度比較1.55ポイントの減となっている。これは実質収支の減（505百万円→416百万円、89百万円の減）の影響で1.72ポイントの減、標準財政規模の減の影響で0.17ポイントの増となっているもので、人件費等の歳出増加が要因となっている。・水道事業は、実質収支額が前年度比較で38百万円の減であり、標準財政規模比で4.10％、前年度比較0.65ポイントの減となっている。これは実質収支の減（248百万円→210百万円、38百万円の減）の影響で0.73ポイントの減、標準財政規模の減の影響で0.08ポイントの増となっているもので、給水収益の減、浄水費用の増等が要因となっている。・介護保険特別会計、病院事業会計については実質収支が0であったため、皆減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、公営住宅建設事業債等により前年度比較で3百万円の減となった。また、算入公債費等については、地方債償還額の減に伴って交付税基準財政需要額に算入された公債費が減となり、前年度比較で32百万円の減となった。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に注力する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について最も大きい比率を占める部分は一般会計等に係る地方債の現在高であるが、令和元年度においては保育所建設事業（起債額783,700千円）や厚岸情報ネットワークIP告知情報端末更新事業（起債額769,700千円）など、大型投資事業の施行により、地方債借入額が大幅に増加したため、前年度と比較し1,769百万円増加している。充当可能財源等については、令和元年度における実質収支の減による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の59百万円の減も、基準財政需要額算入見込額で1,294百万円の増により、総体では1,241百万円の増となった。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度末基金残高は1,701百万円であり、前年度と比較し58百万円の減であった。主な要因としては、実質収支の減による積立額の減、令和元年度の一般財源を用いる事業（除排雪等）の増額による取崩額の増によるものである。（今後の方針）令和元年度に施行した大型投資事業の財源として借り入れた地方債の償還については令和3年度や令和4年度開始であり、同時に地方債償還額のピークも訪れる見込みであるため、基金の減少も見込まれるものである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高は537百万円であり、前年度と比較し50百万円の減であった。主な要因としては、実質収支の減による積立額の減、令和元年度の一般財源を用いる事業（除排雪等）の増額による取崩額の増によるものである。（今後の方針）令和元年度にて、保育所建設事業等の大型投資事業は完遂したが、今後も老朽化した公共施設の修繕や補修工事、空き家対策等に係る補助金の支出や解体事業等、見込まれる事業があるため、同基金の残高については依然として厳しい状況である。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は609百万円であり、前年度と比較し9百万円の増であった。増加の要因としては、近年の大型投資事業の施行に伴う地方債の借入による、将来の地方債償還の財源とすべく、平成30年度より当基金への積立（9百万円）を行っているためである。（今後の方針）令和元年度にて施行した保育所建設事業等の大型投資事業の財源として借り入れた地方債のうち、辺地対策事業債や過疎対策事業債など、据置期間が短い地方債の償還が始まるため、依然として厳しい状況である。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下にすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を決起とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備または事業に要する費用に充てる。・環境保全基金：環境への負荷の軽減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。・老人福祉基金：老人福祉の推進に資する。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、地域づくり推進基金が前年度と比較し69百万円の減となっているためである。積み立てした分の多くは基本的に翌年度の事業の財源となるため、将来にわたり安定的に基金に積立を行うことは難しい。（今後の方針）今後も町民のためになるよう、効果的な施策に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度については、類似団体平均値と比較し7.2ポイント低く、有形固定資産については比較的更新が進んでいる。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に努める。
債務償還比率の分析欄
令和元年度については、類似団体平均値と比較し419.3ポイント超過している。北海道平均と比較しても148.1ポイント超過しており、これは有形固定資産の更新に伴う地方債の借入等が影響している。大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均値を大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については7ポイントほど下回っている。当町では一部の有形固定資産の更新については、地方債の発行を財源としているため、将来負担比率の上昇に伴い有形固定資産減価償却率の減少している。今後については、大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率については、平成29年度及び平成30年度まで減少傾向にあったものの、令和元年度にて両方の数値が上昇傾向にある。これは緊急防災・減災事業債が令和２年度まで借入可能となった事により、防災対策事業の拡大に伴う有形固定資産の更新及び当該地方債の借入増によるものである。今後は、今まで行っていた地方債の新規発行を元金償還以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】や【児童館】について老朽化が進んでいる。また、【公民館】については減価償却率が年々上昇しており、更新が進んでいない状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【体育館・プール】及び【福祉施設】は更新が進んでおり、【一般廃棄物処理施設】及び【市民会館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が72,054百万円となっているのに対し、負債総額は14,412百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が50.9%(36,699百万円)となっており、資産全体の半数を占めている。また、負債の割合としては、地方債が70.5%(10,158百万円)となっており、負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体における資産についてはインフラ資産が56.9%(50,064百万円)を占めており、負債については地方債が68.6%(15,090百万円)を占めている。全体に一部事務組合広域連合及び第三セクターを加えた連結における資産についてはインフラ資産が56.0%(50,064百万円)を占めており、負債については地方債等が68.6%(15,090百万円)を占めている。インフラ資産(建物や工作物等)については平成29年度よりほぼ同じ数値を計上しており、これは老朽化した資産の更新が減価償却により減少する数値分行われていることを示している。なお、負債については微増しており、これはインフラ資産の整備に伴う地方債の借入によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用8,780百万円のうち、人件費は19.7%(1,730百万円)、移転費用は30.6%(2,688百万円)と、人件費、社会保障給付費、補助金、他会計繰出金で経常費用全体の5割を占めている。全体においては、経常費用12,872百万円のうち、人件費は20.4%(2,631百万円)、移転費用は33.1%(4,267百万円)と、一般会計等と同様、人件費と移転費用の占める割合が5割を超過している。連結においては、経常費用14,982百万円のうち人件費は18.1%(2,705百万円)、移転費用は39.2%(5,869百万円)となっている。連結について、平成30年度から令和元年度にかけて、人件費は123百万円、4.8%の増加しており、これは昇級や昇格等に伴う給与費の増及び賞与の率変更に伴う増加である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(4,403百万円)及び国県等補助金(2,025百万円)の財源が純行政コスト(8,406百万円)を下回っており、差額が▲1,978百万円となり、純資産残高は57,642百万円となっている全体においては、税収等(7,630百万円)及び国県等補助金(2,524百万円)の財源が純行政コスト(11,316百万円)を下回っており、差額が1,162百万円となり、純資産残高は65,954百万円となっている。連結においては、税収等(8,510百万円)及び国県等補助金(3,215百万円)の財源が純行政コスト(12,903百万円)を下回っており、差額が1,178百万円となり、純資産残高は67,465百万円となっている。今後も地方税や税外収入の徴収業務の強化や、有利な国県等補助金を活用することにより、引き続き財源確保に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が▲3,354百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,582百万円、財務活動収支が1,769百万円となり、資金収支は▲3百万円となっている。全体については、投資活動収支が▲3,488百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,865百万円、財務活動収支が1,443百万円となり、資金収支は180百万円となっている。連結については、投資活動収支が▲3,495百万円となっているのに対し、業務活動収支が1,864百万円、財務活動収支が1,443百万円となり、資金収支は188百万円となっている。令和元年度については、投資的経費について例年と比較し多くの支出があったため、投資活動収支内、公共施設等整備費支出が増加したことにより投資活動収支が大幅なマイナスとなった。なお、財務活動収支の大幅なプラスについては、公共施設等整備費支出に伴う地方債の発行収入の増によるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については784.6百万円となり、類似団体平均値に対し約1.6倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことで、学校や保育所等の施設数が多いことが上げられる。歳入額対資産比率については5.40年となっており、類似団体と比較し1.1倍ほど高い数値となっている。令和元年度において当該値が大幅に減少した理由としては、投資的経費が大幅に増加したことに伴う地方債の借入額の増加により、歳入全体額が増加したことによるもの。有形固定資産減価償却率については57.8%となっており、類似団体平均値の62.4%と比較しほぼ同水準となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努めるものとしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については80.0%となっており、類似団体平均値77.0%と比較すると3.0ポイント高い状況。将来世代負担比率は11.8%で、類似団体平均値16.5%と比較すると4.7ポイント高い状況である。令和2年、令和3年度と、大型事業が控えており、当該比率の悪化は免れないものの、財政運営基本方針に則り、地方債の借入額を地方債元利償還額より少なくすることで、将来世代負担比率の減少に努めるものとしている。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは91.5万円となっており、類似団体平均値84.3万円と比較すると7.2万円高い状況となっている。当町については、町立病院への繰出金として569百万円(住民一人あたり6.2万円)、釧路東部消防組合に対する負担金として310百万円(住民一人あたり3.3万円)を経常的に支出しているため、他類似団体と比較し、若干高い数値となっている。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は156.9万円となっているのに対し、類似団体平均値は116.4万円となっており、当町は40.5万円高い状況となっている。基礎的財政収支は▲1,610百万円となっており、類似団体平均値23百万円と比較すると、1,633百万円低い状況となっている。令和元年度については、大型事業を施行したことにより、投資活動収支が大幅な減となった。また、同時に地方債の借入が大幅に上昇したため、負債合計額が増加したことで、住民一人あたりの負債額が類似団体平均値と大幅な乖離が生じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については5.0%となっており、類似団体平均5.3%と比較すると同水準となっている。今後も、老朽化した施設について公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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